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《国家資格第12回》学科試験 過去問解説〔問題11~20〕

 
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藤原あき子
藤原あき子
国家資格キャリアコンサルタント。秘書検定準1級。企業の人事で人材育成を担当し、人の成長をサポートすることに大きな魅力を感じる。モットーは、MY造語”日々三転進化”(毎日ほんの1mmでもいいので成長していきたい)【好き】旅行、車の運転、花を愛でる、あとネコや犬など動物大好き!

問題11 難易度:中 *キャリアに関する理論

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【一言】

理論家の横断問題。若干難易度は上がります。スーパーのマキシ・サイクルは覚えておきたいところです。

【解説】

1)人が生きているライフ・ステージを「生物学的・社会的」、「家族関係」、「仕事・キャリア」と3つのステージからなる、としたのはシャイン(渡辺先生著P111-1、P153-2)。 2)レビンソンは成人の心理社会的発達は、生活構造の安定期(築かれる時期)と過渡期(変わる時期)が交互に現れ進んでいくと考えた(岡田先生著P78)(【類似過去問】第7回問11)。 3)スーパーは、生涯を通じた一連のライフ・ステージを、マキシ・サイクルと呼んだ。設問のとおり(渡辺先生著P41-1、P44-2)。 4)エリクソンは、生涯発達のライフ・ステージを、心理社会的な自我の性質である8つの段階で表した(岡田先生著P81)。

問題12 難易度:易 *キャリアに関する理論

×

【一言】

キャリアの転機に関する横断問題です。頻発のブリッジス、シュロスバーグが出題されており、正答が取りやすかったですね。落とさないようにしましょう。

【解説】

1)ブリッジスのトランジションプロセスは、「終焉」⇒「中立圏」⇒「開始」であり、何かが終わる時期から始まる(岡田先生著P86)。 2)シュロスバーグの4Sは、Situation(状況)、Self(自己)、Support(支援)、Strategy(戦略)。(JIL PT資料P76、) 3)スーパーは、職業的発達段階における各段階の間には、暦年齢にゆるく関連した「移行期」があるとした(渡辺先生著P41-1、P45-2)。 4)個人のキャリアは想像以上に偶然の出来事によって左右され、そしてより望ましい方向へと影響を及ぼすことが多いと考える、としたのはクランボルツのプランド・ハップンスタンス理論(JIL PT資料P46)。
【類似過去問】第9回問13
ブリッジス:第2回問12、第3回問11、第5回問12、第7回問7、12、第8回問13、第9回問13、第10回問13
シュロスバーグ4S:第1回問12、第2回問13、第3回問11、第5回問10、第8回問12、第9回問13、第10回問12
クランボルツ(プランド・ハップンスタンス理論):第4回問8、第5回問7、第6回問6、第9回問8

問題13 難易度:易 *キャリアに関する理論

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【一言】

シュロスバーグの成人の発達を捉える4つの視点。難しく感じるかもしれませんが、直近の第11回問12に出題されていましたので、正答は取りやすかったですね。

【解説】

1)成人の発達を捉える視点として、「文脈的(文化的)(コンテクスチュアル、あるいはカルチュアル)」、「発達的(ディべロップメンタル)」、「ライフ・スパン」、「トランジション(転機)」の4つに整理した(渡辺先生著P128-1、P186-2)(【類似過去問】第11回問12)。 2)「成長」、「熟達」、「過程」、「円環」は、やまだ先生の生涯発達の6つのモデルのうちの4つ。このほかには「成熟」と「両行」がある(岡田先生著P76~P77)(【類似過去問】第11回問11)。 3)シャインの組織内キャリア発達理論はキャリア・コーンを使って説明され、外的キャリアの観点から組織内でのキャリアは「機能(職能)」、「地位(階層)」、「中心性(部内者化)」の3方向で形成される(JIL PT資料P70)(【類似過去問】第4回問6、第8回問8)。 4)「成人への過渡期」、「人生半ばの過渡期」、「老年への過渡期」と言えば、レビンソンである(岡田先生著P79)。
【類似過去問】レビンソン:第1回問10、第2回問11、第3回問10、第7回問11、第9回問10、第10回問11、第11回問10

問題14 難易度:中 *個人の特性の知識

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【一言】

「介護離職防止」としては第11回問14にも出題されており連続ですね。本設問は公的介護保険制度に関するところがメインでした。

【解説】

1)地域包括支援センターは、市町村が設置主体となり、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等を配置して、3職種のチームアプローチにより、住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行う。これにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設である。設問のとおり(地域包括支援センターの概要P1  厚生労働省)。 2)「予防給付」は「要支援1・要支援2」に認定された場合に利用できる。要介護と認定された場合、は誤り(公的介護保険制度の現状と今後の役割P17 厚生労働省)。 3)40歳~64歳の第2号被保険者の受給要件は、要介護、要支援状態が、末期がん・関節リウマチ等の加齢に起因する疾病(特定疾病)による場合に限定される。設問のとおり(公的介護保険制度の現状と今後の役割P16 厚生労働省)。 4)要介護認定において「非該当」と認定された場合でも、市区町村が行っている地域支援事業などにより、生活機能を維持するためのサービスや生活支援サービスが利用できることもある。設問のとおり(サービス利用までの流れ 厚生労働省)。

問題15 難易度:中 *個人の特性の知識

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【一言】

女性のキャリア発達課題について。一般的な観点から、また消去法でアプローチしましょう。

【解説】

1)女性のキャリア発達課題について、社会問題の性質を帯びているため、男性のキャリアとも密接な関連がある。設問のとおり。 2)周囲にモデルとなる同様の境遇の先輩モデルがないことが多く、解決が難しくなることがある。設問のとおり。  3) ライフイベント(結婚や出産、育児など)とキャリアとが複雑に絡んでおり、突然の変化を伴ったり、折り合いをどのようにつけるかの決断を求められたりする場合が多いことが挙げられる。設問のとおり。 4)キャリア発達課題の中で最大の課題は、最初の就職におけるアイデンティティの確立プロセスだけではない。結婚とキャリア選択、出産、育児、介護、昇進、転職なども大きく関連する。

問題16 難易度:易 *職業能力の開発の知識

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【一言】

「能力開発基本調査」は頻発です。毎年3月末に発表。数値など変わるのでトレンドを掴む程度で。第12回は「平成30年度」からの出題でした。(平成30年能力開発基本調査)本設問は消去法でもアプローチできます。

【解説】

1)正社員に対する職業能力評価の処遇への関連づけは、「処遇に関連づける」又はそれに近いとする企業は79.4%と多くを占める。1割に満たない、は誤り(P5)。  2)正社員に対する訓練で「OFF-JTを重視する」又はそれに近いとする企業は24.5%。 大半となっている、は誤り(P6)。企業の約7割は「OJT」を重視している。 3)職業能力開発推進者の選任状況は、「すべての事業所において選任している」とする企業は14.4%。大半となっている、は誤り(P10)。 4)教育訓練休暇制度を「導入している」とする企業は9.4%で、1割に満たない。設問のとおり(P12)。

問題17 難易度:中 *職業能力の開発の知識

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【一言】

「求職者支援訓練」と「職業能力評価基準」について。それぞれのサイトを見ると、選択肢の文章がほぼそのまま掲載されています。確認しておきましょう。

【解説】

1)「求職者支援制度」とは、雇用保険を受給できない求職者(受給を終了した方などを含む)が職業訓練によるスキルアップを通じて早期の就職を目指すための制度である。設問のとおり(求職者支援制度のご案内  厚生労働省)。(【類似過去問】第2回問16) 2)本人収入、世帯収入及び資産要件等、一定の支給要件を満たす場合、「職業訓練受講給付金」が支給される。(求職者支援制度のご案内  厚生労働省)。 3)「職業能力評価基準」とは、仕事をこなすために必要な「知識」と「技術・技能」に加えて、「成果につながる職務行動例(職務遂行能力)」を、業種別、職種・職務別に整理したものである。設問のとおり(職業能力評価基準について 厚生労働省)。 4)「職業能力評価基準」は、業種横断的な事務系職種のほか、電気機械器具製造業、ホテル業などものづくりからサービス業まで幅広い業種を整備。業種横断的な職種は整備されていない、は誤り(職業能力評価基準について 厚生労働省)。尚、業種横断的な経理・人事等の事務系9職種、電気機械器具製造業、ホテル業など55業種が整備されている(平成30年7月1日現在)(職業能力評価基準)。
【類似過去問】職業能力評価基準:第1回問39、第2回問15・41、第4回問16、第7回問40、第8回問18、第11回問46

問題18 難易度:易 *職業能力の開発の知識

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【一言】

労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上を促進するために事業主が講ずる措置に関する指針(平成13年9月)」をケアできていなくても、設問内容についての〇×は容易に判断できますね。落とさないように正答しましょう。尚、第6回問17と4肢とも全く同じ内容でした。

【解説】

1)キャリアコンサルティングを定期的に行うこと、としている。設問のとおり(第二3(1)) 。 2)実習等を通じた職務の体験機会の確保等により職務に対する理解を促進すること、としている(第二3(2))。  3)キャリアコンサルティングを行うにあたって、【職業能力検定の結果】を適切に活用すること、としている。人事考課の結果を適切に活用すること、ではない(第二3(3))。 4)キャリアコンサルティングに関する専門的な知識及び技能を有する者並びにキャリアコンサルティングの専門的サービスを提供する機関の効果的な活用を図ること、としている(第二3(5))。
【類似過去問】第3回問17、第6回問17

問題19 難易度:中 *人事管理及び労務管理の知識

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【一言】

労働組合の関連ははじめての出題であり、難易度は高くなりますね。第13回以降に出題される可能性もあるので、設問の内容は覚えておきましょう。

【解説】

1)日本の労働組合は、主に企業別組合、【産業別組合】、ナショナル・センターという3層構造。ちなみに現在は48の産業別組織があり、例えば電機連合、生保労連、電力総連などがある(日本労働組合総連合会 組織図 構成組織)。  2)1)に記載のとおり、日本の労働組合に、ナショナル・センターは含まれる。設問のとおり。 3)労働組合の賃金交渉は、結果として公共部門などの全国の賃金水準向上にも影響を及ぼす。例えば国家公務員の給与水準は、民間企業従業員の給与水準と均衡させること(民間準拠)を基本に行っている。設問のとおり。(人事院勧告(国家公務員の給与) 給与勧告の仕組みP2  人事院) 4)労使協議機関がある企業の割合は、労働組合がある事業所で 82.6%であり、半数を超えている。設問のとおり。(平成26年労使コミュニケーション調査の概況P6

問題20 難易度:中 *人事管理及び労務管理の知識

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【一言】

雇用の横断問題なので難易度は少々あがります。選択肢1はすぐ切れるのであとは3つから。消去法でもアプローチできますね。

【解説】

1)民間企業の障害者法定雇用率は2.2%。その他、国、地方公共団体等は2.5%、都道府県等の教育委員会は2.4%(障害者雇用率制度 厚生労働省)。 2)60代前半層(60歳以上64歳以下)の継続雇用者の雇用形態(複数回答)は「嘱託・契約社員」(60.7%)と6割を超えており、「正社員」は34.2%。嘱託・契約社員よりも正社員として採用されることが多い、は誤り(高年齢者の雇用に関する調査(企業調査)主な事実発見の1)。 3)役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は 37.2%であり、6割は超えていない(労働力調査(基本集計)平成29年平均速報P8)。 4)係長相当職では 15.2%であり20%に達していない。設問のとおり。尚、部長相当職は6.6%、課長相当職は9.3%であり、いずれも前回調査から上昇(平成 29 年度雇用均等基本調査 P7)。

問題11~20ネットで確認できる参考資料

公的介護保険制度の現状と今後の役割 (資料CHECK優先度:中/ボリューム中)

「平成30年版労働経済の分析」(資料CHECK優先度:高/ボリューム多)

JILPT資料(職業相談場面におけるキャリア理論及びカウンセリング理論の活用・普及に関する文献調査)(資料CHECK優先度:中/ボリューム多)

障害者雇用率制度(厚生労働省

求職者支援制度のご案内  (厚生労働省)

>>問題21~30へ

⇒⇒第12回解説目次ページはこちら

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国家資格キャリアコンサルタント。秘書検定準1級。企業の人事で人材育成を担当し、人の成長をサポートすることに大きな魅力を感じる。モットーは、MY造語”日々三転進化”(毎日ほんの1mmでもいいので成長していきたい)【好き】旅行、車の運転、花を愛でる、あとネコや犬など動物大好き!

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