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《国家資格第12回》学科試験 過去問解説〔問題21~30〕

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問題21 難易度:易 *人事管理及び労務管理の知識

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【一言】

出向、転籍の理解はロープレでも必須です。積極的に3を×肢と選びましょう。第6回問21で出題された4肢すべてと同じ内容でした。

【解説】

1)元の会社との雇用契約を結んだまま、出向先の企業(他社)の指揮命令下で勤務につくことは出向である。設問のとおり。 2)元の会社との雇用契約を終了させ、移籍先の会社と新たに雇用契約を結ぶことを転籍という。設問のとおり。 3)社内ベンチャー制度は、企業が資金を出して新しい事業や製品を創り出す独立した組織を運営、または分社独立させること。設問の内容は社内FA(フリーエージェント)制度のこと。 4)設問のとおり。社内公募制度は、部門が求める人材を社内公募し、社員が自発的に応募。部門が選考して採用するかどうかの交渉後、交渉成立の場合は異動して応募した部門で働くこと。メリットは人材発掘、労働意欲向上、デメリットはミスマッチや採用されなかった社員のモチベーション低下が考えられる。
【類似過去問】第6回問21

問題22 難易度:易 *労働市場の知識

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【一言】

平成30年版 労働経済の分析」から。2と3は〇肢とすぐ判断できるので、2肢に絞ることができますね。数字などは毎年変化する可能性があるので、トレンドを掴むことを心がけましょう。

【解説】

1)週 60 時間以上就労している雇用者の割合は男女とも低下している(P48)。男女ともに増加している、は誤り。 2)パートタイム労働者の時給は引き続き増加し、過去最高の水準を更新した(P53)。設問のとおり。 3)一般労働者の女性や 60 歳以上の高齢者の賃金水準が相対的に低いことから、女性や高齢者の労働参加により、平均賃金は低下している。ただし、女性や高齢者の賃金自体は増加しており、総雇用者所得も増加している(P54~P55)。設問のとおり。 4)40 歳台の男性一般労働者の賃金は減少傾向にある(P56)。2007 年と比較し40 歳台の賃金減少幅が大きく、また係長級、課長級、部長級の役職に就いている労働者割合が2007年と比較し40 歳台の低下幅が大きくなっている。設問のとおり。

問題23 難易度:中 *労働市場の知識

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【一言】

連続して「平成30年版労働経済の分析」から。焦らず、落ち着いて設問を読んで取り組みましょう。調査関係は苦手な人が多いですが心折れないように。

【解説】

1)2013 年以降の景気拡大局面では、2012年の景気後退局面において上昇した労働分配率の水準と比較し、全ての資本金規模において労働分配率は【低い水準】となっている(P10)。労働配分率が上昇傾向で推移している、は誤り。 (労働分配率:企業が新たに生産した付加価値全体のうち、そのための労働の提供者に分配された比率を表す(コトバンク)。 2)2017 年の人手不足関連倒産件数は、「後継者難」型が最も多くなっている。「求人難」型における倒産件数はやや増加した(P11)。「求人難」型が最も多くなっている、は誤り。 3)正社員有効求人倍率は 2017 年8月に 1 倍を超える水準となった後、直近 2018 年3月には1.08となった(P15)。正社員有効求人倍率が1倍以上になったことはなかった、は誤り。 4)2013年以降、若者層を中心に各年齢階級において完全失業率は概ね低下傾向である。設問のとおり(P17)。

問題24 難易度:中 *労働市場の知識

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【一言】

平成29年就業構造基本調査(総務省)」から。積極的に3を選ぶのは難しいかもしれませんが、消去法でアプローチできますね。過去には第4回問24で1肢出題されただけで、1問丸ごとははじめて。尚、就業構造基本調査は、統計法に基づく基幹統計『就業構造基本統計』を作成するための統計調査であり、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることが目的。昭和57年(1982年)以降は5年ごとに実施されています。

【解説】

1)平成 24 年調査と比べると、過去5年間に「出産・育児のため」に前職を離職した者は 23 万1千人減少している。設問のとおり(P3)。 2)過去1年間に「介護・看護のため」に前職を離職した者は、女性の方が男性よりも多くその割合は女性が約8割を占めている(P6)。設問のとおり。3)女性の有業率(生産年齢人口)が高いのは、福井県が 75.4%と最も高く、次いで島根県(74.5%)、山形県(74.3%)と続く(P12)。第1位は東京都、は誤り。 ちなみに、東京都は70.5%、愛知県は68.9%、大阪府は66.0%、福岡県66.3%。4)就業調整をしている女性の所得階級別の割合は、「50~99 万円」(52.2%)、「100~149 万円」(35.0%)で、合わせると87.2%と8割を超えている。(P8)。設問のとおり。
【類似過去問】第4回問24

問題25 難易度:易 *労働関係法令及び社会保障制度の知識

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【一言】

労働基準法は押さえておきたい法律の1つです。今回は労働時間・休日の数字面ではなく、管理面からの論点が問われました。積極的に3を〇肢と選びましょう。

【解説】

1)企業内で管理職とされている者でも、肩書だけでは管理監督者とはいえない(しっかりマスター 労働基準法 管理監督者 東京労働局  最終ページ)。また、管理監督者に対しても深夜割増賃金の支払いや年次有給休暇の付与は必要となる(しっかりマスター 労働基準法 管理監督者 東京労働局 最終ページ)。すべての労働時間に関する規定が適用除外となる、は誤り。 2)「専門業務型裁量労働制」の対象業務範囲は、19業務(例:公認会計士の業務、弁護士の業務、建築士の業務など)に限られ、事業場の過半数労働組合又は過半数代表者との労使協定を締結することにより導入できる。営業職に広く適用されている、は誤り。 3)フレックスタイム制は、始業及び終業時刻は労働者の決定に委ね、柔軟な働き方の出来る制度である。設問のとおり(フレックスタイム制のわかりやすい解説&導入の手引き 厚生労働省 P3)。  4)法定休日として、使用者は労働者に対して、毎週少なくとも一回の休日を与えなければならないとされているが、国民の祝日を休日にするような努力義務は設けられていない(労働基準法 (休日)第三十五条)。

問題26 難易度:易 *労働関係法令及び社会保障制度の知識

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【一言】

健康保険に関する本設問は第10回問27で出題されており、選択肢1、3、4が同種の内容。正答は取りやすかったですね。全国健康保険協会(協会けんぽ)のHPが参考になります。

【解説】

1)医療費の一部負担金の割合は、小学校入学以後から70歳未満は3割である。設問のとおり。尚、小学校入学前と70歳以上(現役並み所得者は3割)は2割負担(協会けんぽ一部負担金)。2)出産育児一時金は、出産時に協会けんぽヘ申請すると1児につき42万円が支給されるもの。産前産後休業所得者への所得補償ではない(協会けんぽこどもが生まれた時)。 3)退職日までに「継続して2ヶ月以上の被保険者期間」があり、資格喪失日から「20日以内」に申請することで、2年間、任意継続被保険者となる。設問のとおり(協会けんぽ会社を退職するとき)。 4)傷病手当金は、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されるもの(協会けんぽ病気やケガで会社を休んだとき)。設問のとおり。尚、業務上の事由又は通勤によって、負傷したり、病気に見舞われたり、死亡した場合に保障する「労災保険」制度は別途ある(労災保険・雇用保険の特徴 厚生労働省)。
【類似過去問】第10回問27

問題27 難易度:難 *労働関係法令及び社会保障制度の知識

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【一言】

「懲戒」そのものに関する設問ははじめてで、難易度は高かったですね。今後のために「懲戒」に関する本設問の内容は覚えておきましょう。

【解説】

1)使用者は労働者の企業秩序違反行為に対して制裁罰として懲戒を課すことができる(雇用関係紛争判例集 労働政策研究・研修機構)。設問のとおり。 2)労働基準法において、就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合は、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない、としている(労働基準法(制裁規定の制限)第九十一条)。減給には制限がない、は誤り。 3)労働契約法において、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして当該懲戒は無効とする、としている(労働契約法(懲戒)第十五条)。設問のとおり。 4)業務命令の拒否は、懲戒の対象となることがある。設問のとおり。企業が定める主な懲戒事由は、①経歴詐称、②職務懈怠(職務怠慢)、③業務命令違反、④職場規律違反・職務上の非違行為、⑤兼業・二重就職、⑥私生活上の非行、⑦会社批判・内部告発等がある(雇用関係紛争判例集 労働政策研究・研修機構)。

問題28 難易度:易 *カウンセリングの技能・知識

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【一言】

理論や心理療法の名称と提唱者の組み合わせです。消去法もしくは、パールズのゲシュタルト療法、「いま、ここ」を積極的に〇肢と選びたいですね。

【解説】

1)フロイト、精神分析は正しい。過程尺度(CLの変化の過程を測定する尺度)はロジャーズ。 2)パールズのゲシュタルト療法。過去の未完結な問題に縛られず「いま、ここ」の体験を重視しCLの全体像(ゲシュタルト)の回復を目標とする。設問のとおり。 3)エリス、論理療法は正しい。エゴグラムはバーンの交流分析をもとに作られた性格診断。 4)吉本伊信、内観療法は正しい。内観療法は自己理解と他者理解の歪みを修正し、対人関係の安定化、情緒の安定、成長意欲の向上を目指す。(【類似過去問題】第9回問32)尚、自由連想法は、神経症に対する精神分析療法の基本技法。S.フロイトの創案。頭の中に浮かんだことをまとめようとはせず,そのままに自由に連想してもらうもの(コトバンク)。

問題29 難易度:中 *カウンセリングの技能・知識

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【一言】

防衛機制は、フロイトの娘のアンナ・フロイトが種類を整理。心理的なバランスを保つために無意識的、反射的に自分を守ろうとすることを防衛機制と言う。防衛機制は過去に何回か出題されていますので、覚えておきましょう。(JIL PT資料 P103

【解説】

1)「昇華」は社会的に認められない欲求を芸術や学術で認められる形にすること。設問の内容は「補償」である 2)「摂取(取り入れ)」は相手の属性を自分のものにすること。設問の内容は「置き換え」。 3)「反動形成」は自分の受け入れ難い側面を、無意識状態にしておくために、他の側面の態度を強調する。設問の内容は「投影」。 4)「合理化」は満たせなかった欲求に理由をつけて正当化すること。設問のとおり。
【類似過去問】第3回問29、第5回問31、第6回問29、第10回問34

問題30 難易度:中 *カウンセリングの技能・知識

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【一言】

認知行動療法について問う問題ですが、各肢の内容はさまざまなカウンセリング理論についての説明となり難易度は少しあがります。

【解説】

1)設問の内容は家族療法。本人や家族の相談にものりながら、家族全体において症状、行動を解決していく(【類似問題】第5回問28、第8回問29)。 2)認知行動的アプローチでは、認知(考え)・感情・行動のつながりを理解することから始まる。特に認知の重要性が強調され、三者間の関係を整理してどこに焦点をあててアプロ―チするのかを探ることができる(JIL PT資料 P126)。 3)設問の内容は人格、統合性・全体像(ゲシュタルト)の回復を図る技法であるゲシュタルト療法と思われる(ゲシュタルト療法 コトバンク)。 4)問題は無意識内の未解決の葛藤が原因で起きると考えるのは、精神分析療法(JIL PT資料 P102)。

問題21~30ネットで確認できる参考資料

平成29年就業構造基本調査(総務省)(資料CHECK優先度:中/ボリューム多)

「平成30年版労働経済の分析」(資料CHECK優先度:高/ボリューム多)

しっかりマスター 労働基準法 管理監督者 東京労働局  (資料CHECK優先度:高/ボリューム多)

JILPT資料(職業相談場面におけるキャリア理論及びカウンセリング理論の活用・普及に関する文献調査)(資料CHECK優先度:中/ボリューム多)

労働基準法

全国健康保険協会(協会けんぽ)のHP

>>問題31~40へ

⇒⇒第12回解説目次ページはこちら

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