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《国家資格第13回》学科試験 過去問解説〔問題11~20〕

 
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(株)TADAJUKU
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(株)TADAJUKU代表。キャリアコンサルタント&心理カウンセラー。キャリコン試験対策全般、スーパービジョン、起業支援。著書4冊。奈良県出身、大阪府在住【好き】ブログ、読書、猫、散歩、カフェなど^^

問題11 難易度:易

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内容的には難しいですが、選択肢3は明らかに誤りなので、正解しなければいけない問題。レビンソンについては、類似過去問を一気に解くことで理解を深めることを推奨。

1)設問のとおり。成人への過渡期(17歳~22歳ごろ)は、おとなの世界の可能性を探索し、成人の生活のための暫定的選択を試みる時期。
2)設問のとおり。30歳の過渡期(30歳~35歳ごろ)は、成人期で築いてきた環境での違和感、限界を解決して、さらに充実した生活に進むための土台を形成する機会を与える時期。
3)人生半ばの過渡期(40歳~45歳ごろ)は、中年の危機ともいわれ、心理的な苦悩と葛藤の時期。よって、設問内容は明らかに誤り。
4)設問のとおり。老齢への過渡期(60歳~65歳)は、中年期の奮闘が終わり、来たるべき時期を迎える準備をする時期。
【類似過去問】第1回問10、第2回問11、第3回問10、第7回問11

問題12 難易度:易

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発達課題の横断問題。1つひとつの選択肢は難易度は高くないので正解したい。

1)設問のとおり。スーパーの職業的発達段階「探索段階(15歳~24歳ごろ)」は、自分にあった仕事を絞り込んでいき、職業について希望を形作っていく時期。
2)設問のとおり。シャインのキャリア発達段階と課題モデル「基本訓練(16歳~25歳)」は、仕事及びメンバーシップの現実を知って受けるショックに対処することをあげている。【類似過去問】第1回問11-1、第2回問10-1
3)設問のとおり。エリクソンの発達理論、成人初期においては「親密性」、成人期(壮年期)においては「世代性(生殖性)」が主たる発達課題。人生最終の老年期においては「統合性」が発達課題。
4)諸活動の減退と退職を解放(衰退、下降)段階と説明しているのは、ギンズバーグではなくスーパー。よって誤り。

問題13 難易度:易

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頻出のシュロスバーグからの出題。選択肢4については何度も出題されている【類似過去問】第1回問12-4、第7回問12-3、第10回問12-4、第11回12-3。絶対に落とせない問題。

1)設問のとおり。人は生涯を通じて様々な転機や変化を経験する。
2)設問のとおり。転機や変化は必ずしも予測できるものではない。
3)設問のとおり。人それぞれが独自の転機を経験している。
4)シュロスバーグは、転機を「期待していた出来事が起きたとき」、「予想していなかった出来事が起きたとき」、「期待していた出来事が起こらなかったとき」の3つに分類。よって誤り。

問題14 難易度:易

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この数年社会的にも注目されている発達障害者への支援からの出題。発達障害以外の病気も含め、厚労省の「みんなのメンタルヘルス」を少しだけでもチェックしておきましょう。

1)設問のとおり。発達障害は、生まれつき脳の発達が通常と違っているために起こる。一般的な感覚とズレが生じ、生きにくさと苦痛を感じていることを理解することが大切。
2)設問のとおり。発達障害はその特性を本人や家族・周囲の人がよく理解することが大切。企業も同様。
3)発達障害は個人差が大きいので、定型的な支援ではなく1人ひとりにあわせることが必要。よって誤り。
4)設問のとおり。ハローワーク障害者トライアル雇用制度のうち、障害者短時間トライアルコースは、精神障害者または発達障害者が対象。
【類似過去問】第4回問14、第6回問47-1、第8回問15、第11回問13

問題15 難易度:易

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フリーターの特徴からの出題。常識、一般感覚で正解したい。
参考:正社員?フリーター?何が違うの??

1)設問のとおり。フリーターは正社員よりも訓練研修実施率が低い。
2)設問のとおり。企業によっては、フリーターは根気がなくいつ辞めるかわからないという懸念もあり、職業意識が不足していると評価する場合がある。
3)フリーター期間が長くなるほど、正社員への転換が難しくなる傾向がある。よって誤り。
4)設問のとおり。フリーター経験が無駄なわけではなく、採用時に経験したこと、身につけたことをしっかりと説明できればプラスになる場合がある。

問題16 難易度:易

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「平成30年版労働経済の分析」からの出題。内容的は細かいですが、選択肢4は一般感覚で誤りと判断したい。頻出資料であることを考えると、ある程度の数値、内容を把握しておきましょう。

1)設問のとおり。能力開発の実施率とその後の労働生産性の増減率との関係をみると、能力開発全般・OJT 限定・OFF-JT 限定ともに実施率が上位のグループほど労働生産性が高まる傾向にある。
2)設問のとおり。我が国のOJTの実施率をみると、男性が50.7%、女性が45.5%となっており、OECD平均と比較すると、男性が4.4%ポイント、女性が11.5%ポイント低くなっている。
3)設問のとおり。労働者の能力不足に直面している企業の割合は、OECD 諸国の中で日本が81%と最も高い。
4)GDP に占める企業の能力開発費の割合について、2010~2014 年の当該割合の水準について比較すると、米国が2.08%、フランスが1.78%、ドイツが1.20%、イタリアが1.09%、英国1.06%、日本が 0.10%となっており、日本が突出して低い水準にあることが分かる。よって誤り。

問題17 難易度:易

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頻出の能力開発基本調査(平成30年)からの出題。年度資料は違えどすべて過去問から同様の論点で何度も出題済。細かい数字より概要を掴むこと。

1)正社員に対する職業能力評価の処遇への関連づけについては、「処遇に関連づける」(21.0%)又はそれに近い(58.4%)とする企業は79.4%と多くを占める。正社員以外に対する職業能力評価の処遇への関連づけについては、「処遇に関連づける」(16.0%)又はそれに近い(50.6%)とする企業は66.6%であり、正社員に比べると10ポイント以上低い。正社員、非正社員ともに「処遇に関連づける」が過半数を超える。よって誤り。
2)正社員に対して重視する教育訓練対象者の範囲については、「労働者全体を重視する」(19.6%)又はそれに近い(39.0%)とする企業は58.6%であり、「選抜した労働者を重視する」(7.1%)又はそれに近い(32.8%)とする企業は39.9%である。正社員以外に対して重視する教育訓練対象者の範囲については、「労働者全体を重視する」(18.0%)又はそれに近い(35.3%)とする企業は53.3%であり、「選抜した労働者を重視する」(11.8%)又はそれに近い(31.7%)とする企業は43.5%である。正社員、非正社員ともに「選抜した労働者を重視する」は約4割程度である。よって誤り。
3)設問のとおり。正社員に対して重視する教育訓練については、「OJTを重視する」(20.5%)又はそれに近い(53.1%)とする企業は73.6%と多くを占める。正社員以外に対して重視する教育訓練については、「OJTを重視する」(28.7%)又はそれに近い(48.1%)とする企業が76.8%。正社員、非正社員ともに「OJTを重視する」は約7割を超える。
4)教育訓練休暇制度の導入状況は、「導入している」とする企業は9.4%、「導入をしていないが、導入を予定している」とする企業は13.0%となり、「導入していないし、導入する予定はない」が76.6%と多くを占めている。よって、誤り。
【類似過去問】第1回問17、第6回問16、第7回問17、第8回問17、第9回問17、第12回問17

問題18 難易度:中

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職業能力開発促進法において規定されている職業能力開発推進者に関する出題。キャリコンサルタントとして注目すべき内容なので、必ず確認しておきましょう。

1)事業主は、厚生労働省令で定めるところにより「職業能力開発推進者」を選任するように努めなければならない【職業能力開発促進法第十二条】。義務として、事業所ごとに専任者を1名専任しなければならないという規定はない。よって誤り。
2)設問のとおり。職業能力開発推進者を「キャリアコンサルタント等の職業能力開発推進者の業務を担当するための必要な能力を有する者」から選任するものと規定された。
3)設問のとおり。職業能力開発推進者の役割は以下のとおり。

  • 事業所単位の職業能力開発計画の作成・実施
  • 企業内外の職業訓練を受け、又職業能力検定を受ける労働者に対する相談・指導
  • 雇用型訓練を受ける労働者に対する相談・指導
  • 労働者へのキャリアコンサルティング
  • 労働者が職業能力開発を受けるための労務管理上の配慮に係る相談・指導

4)設問のとおり。人材開発支援助成金(特定訓練コース、一般訓練コース、教育訓練休暇付与コース)の利用にあたっては、職業能力開発推進者の選任が要件となっている。

問題19 難易度:易

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教育・研修に携わっている人には容易な問題。携わっていなくても、e-ラーニングくらいは聞いたことがあると思うので何とか正解したい。

1)設問のとおり。学習を深めたり、共通理解を得たり、問題解決にあたったりする場合に、「話し合い」を用いる方法である。
2)e-ラーニングとは、コンピューター・ネットワークを介して教育を行うこと。どちらかというと個人学習に向く。よって誤り。
3)設問のとおり。研修手法のひとつであり、役割演技法とも呼ばれる。現実に近い模擬場面を設定した上で、参加者に特定の役割りを演じさせ、習得した技能の完成度を計ったり、そこで起きる問題点や課題点に対する解決方法を考えさせる技法である。
4)設問のとおり。米国で開発された集団的思考の技術。自由な雰囲気で、他を批判せずにアイデアを出し合い、最終的に一定の課題によりよい解決を得ようとする方法。ブレスト。

問題20 難易度:易

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コース別雇用管理とは、雇用する労働者について、労働者の職種、資格などに基づき複数のコースを設定し、コースごとに異なる配置・昇進、教育訓練などの雇用管理を行うシステム。選択肢4がポジティブ・アクションだと気づくことがポイント。
参考:コース別雇用管理の留意点

1)総合職の採用は男性のみといった規定は違反だが、男女同じ数を採用しなければいけないわけではない。よって誤り。
2)一般職は女性のみといった制度を作ることは違反。よって誤り。
3)総合職の募集・採用にあたって、合理的な理由なく転居を伴う転勤に応じることができることを要件とすることはできない。一切できないわけではない。よって誤り。
4)設問のとおり。雇用管理区分ごとに見て、女性の割合が4割を下回っている場合には、格差解消のための積極的取組(ポジティブ・アクション)が望まれる。
【類似過去問】第9回問21-4

問題11~20ネットで確認できる参考資料

正社員?フリーター?何が違うの??(資料CHECK優先度:低/ボリューム少)

平成30年版労働経済の分析(資料CHECK優先度:高/ボリューム多)

平成30年度能力開発基本調査(資料CHECK優先度:高/ボリューム多)

コース別雇用管理の留意点(資料CHECK優先度:低/ボリューム少)

みんなのメンタルヘルス(厚生労働省)

>>問題21~30へ

⇒⇒第13回解説目次ページはこちら

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