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《国家資格第14回》学科試験 過去問解説〔問題11~20〕

 
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(株)TADAJUKU
(株)TADAJUKU代表。キャリアコンサルタント&心理カウンセラー。キャリコン試験対策全般、スーパービジョン、起業支援。著書4冊。奈良県出身、大阪府在住【好き】ブログ、読書、猫、散歩、カフェなど^^

問題11 難易度:中

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「働くひとの心理学」岡田昌毅著からの出題であるが、発達課題の基本を理解できていれば選択肢4を誤りと判断できる。普通に考えて、老年期に自分の同一性と他者の同一性を融合しあう能力を獲得というのは遅すぎますよね。

1)設問のとおり。エリクソンはフロイトの精神分析の立場から、性心理的発達ではなく、自我の統合的機能や子供が社会的場面の中で発達していく側面を強調している。
2)設問のとおり。エリクソンといえば、アイデンティティ(自我同一性)というくらい代表的な概念である。
3)設問のとおり。エリクソンといえば「漸成的発達理論(個体発達分化の図式)」。
4)設問の内容は「親密性」の説明。「親密性」は成人前期(成人初期)の課題。よって誤り。
【類似過去問】第1回問9-1と3・問11-4、第3回問9-4、第4回問11、第5回問11、第8回問11、第9回問10-4・問12-2、第10回問10-1、第13回問12-3

問題12 難易度:中

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トランジション(転機)の横断問題。同じような出題として第3回問11・12、第7回問12、第8回問13など。転機については、シュロスバーグ、ブリッジス、ニコルソンを中心に押さえておくこと。

1)2)設問のとおり。「トランジション」の捉え方には大きく2つある。①選択肢1の「発達段階の移行期としてのトランジション」と②選択肢2の「人生上の出来事の視点からみたトランジション」。なお、試験でよく出題されるのは②のシュロスバーグの捉え方。
3)転機の問題でスーパーが出ている時点で少し怪しいと感じてほしい。シュロスバーグは、転機の対処として、重要なのは出来事そのものではなく、それをどう受け取るか、それにどう対処していくかであることを強調している。よって誤り。
4)設問のとおり。ブリッジズのトランジションは「終わり(終焉)」→「中立圏(ニュートラルゾーン)」→「始まり(開始)」。
【類似過去問】第3回問11・12、第7回問12、第8回問13

問題13 難易度:易

× × ×
頻出のシュロスバーグからの出題。絶対に落とせない問題。

シュロスバーグ:4S点検(4つの資源(リソース)を確認)
① 状況(Situation):原因や一時的かどうかなど状況を冷静に受け止める
② 自己(Self):自分の気持ちや能力、地位など確認
③ 支援(Support):家族、友人、仲間、公的機関、民間団体など支援システムを確認
④ 戦略(Strategy):方針、行動計画を具体的に考える
よって、正解は2。
【類似過去問】第1回問12、第2回問12-2・問13、第3回問11-3と4・問12-1と3、第5回問7-3・問10-1、第6回問12、第7回問12-3、第8回問12、第9回問13-2、第10回問12、第11回問12、第12回問12-2・問13、第13回問13

問題14 難易度:易

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この数年社会的にも注目されている発達障害者からの出題。発達障害を学ぶ資料としては、障害者の合理的配慮指針事例集(第3版)や厚労省の「みんなのメンタルヘルス」がある。

1)設問のとおり。発達障害は個人差が大きいので、定型的な支援ではなく1人ひとりにあわせることが必要。
2)設問のとおり。ジョブコーチ制度などを活用してきめ細やかな支援が必要。
3)設問のとおり。音や光など感覚過敏の人には、耳栓やサングラス利用など、室内環境の整備が必要。
4)指示や注意をするときには強い口調にならないように配慮する。よって誤り。
【類似過去問】第4回問14、第6回問47-1、第7回問15-4、第8回問15、第11回問13、第13回問14

問題15 難易度:易

×
中高年者のキャリア支援からの出題。あきらかに選択肢2が間違いと判断できるので、正解にたどり着くのは容易。

1)設問のとおり。中高年者は定年前後で環境の変化、転機が多いため、自己分析・自己理解することは重要である。
2)中高年の再就職手段として、資格取得が有効な時もあるが「最も有効」とは言えない。よって誤り。
3)設問のとおり。中高年者の転職では、客観的状況と主観の両面を考慮した支援が必要。
4)設問のとおり。技能継承、現場力向上など中高年活用のプラス面を、個人や組織に訴求することも大事。

問題16 難易度:中

× × ×
頻出の能力開発基本調査(平成30年)からの出題。最新の令和元年度版は、2020年5月頃公表される予定。

1)正社員または正社員以外に対してキャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所は44.5%。その内訳を見ると、正社員と正社員以外の両方に対して導入している事業所は25.0%、正社員のみに対して導入している事業所は18.9%、正社員以外に対してのみ導入している事業所は0.6%。よって、半数を超えていないので誤り。
2)設問のとおり。キャリアコンサルティングを行うしくみを導入していない事業所のうち 、キャリアコンサルティングを行っていない理由としては、「労働者からの希望がない」(正社員45.6%、正社員以外41.7%)が最も多い。次いで「キャリアコンサルタント等相
談を受けることのできる人材を内部で育成することが難しい」(正社員 36.4%、正社員以外25.0%)となっている。
3)キャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所のうち、事業所で相談を受けているのはキャリアコンサルタントである割合は8.3%。よって、20%を超えておらず誤り。
4)キャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所のうち、キャリアコンサルティングを行う目的は、正社員、正社員以外ともに「労働者の仕事に対する意識を高め、職場の活性化を図るため」(正社員75.2%、正社員以外67.0%)が最も多い。次いで「労働者の自己啓発を促すため」(正社員69.1%、正社員以外57.7%)、「労働者の希望等を踏まえ、人事管理制度を的確に運用するため」(正社員 55.2%、正社員以外40.1%)と続く。よって誤り。

問題17 難易度:難

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選択肢1が×肢と判断するためには、言葉足らずと感じる。正直、正誤が出てもおかしくないレベル。

1)日本企業ではOFF-JTが軽視されて、OJTが重視される。一方、欧米企業ではOJTに加えてOFF-JTも重視される。問題文は、欧米企業ではOFF-JTが重視されると記載されており、(OJTよりも)OFF-JTが重視されるということで誤りという判断。
2)設問のとおり。機会費用は、ある行動を選択することによって失われる、他の選択可能な行動のうちの最大利益を指す経済学上の概念。訓練を受けている間、通常業務が滞ることで失われる利益もある。
3)設問のとおり。OJTをすることで、教える側、教えられる側ともに機会費用は発生する。
4)設問のとおり。特定企業でしか使えない能力であれば、他企業で評価されにくいため、給与面では転職しないほうが有利である。

問題18 難易度:全員正解

問題文に正誤
誤:ハロートレーニング(公的職業訓練)における公共職業訓練に関する次の記述のうち、 最も適切なものはどれか。
正:ハロートレーニング(公的職業訓練)における公共職業訓練(離職者訓練)に関する次の記述のうち、 最も適切なものはどれか。
× × ×
ハロートレーニングは、希望する仕事に就くために必要な知識やスキルを習得できる制度。主に、雇用保険受給者向けの「公共職業訓練(離職者訓練、学卒者訓練、在職者訓練)」と、雇用保険受給ができない求職者向けの「求職者支援訓練」がある。
下記解説は、正しい問題文であることを前提。

1)公共職業訓練(離職者訓練)と求職者支援訓練は、テキスト代等だけ自己負担で無料受講できる。なお、学卒者訓練、在職者訓練は有料訓練となる。よって正しい。
2)コース情報は、インターネットで検索できる。よって誤り。
3)離職者訓練及び求職者支援訓練は、ハローワークのあっせんが必要。よって誤り。
4)雇用保険受給ができない求職者向けの「求職者支援訓練」がある。よって誤り。

問題19 難易度:易

× × ×
「メンタルヘルス」に関する問題は、通常は問題49、問題50での出題だが、今回は問題19で出題された。内容的には平易。

1)4つのメンタルヘルスケアは、①セルフケア②ラインによるケア③事業場内産業保健スタッフ等によるケア④事業場外資源によるケア。よって誤り。
2)強いストレスの内容で最も多いのは「仕事の質・量」で59.4%。次いで「仕事の失敗、責任の発生等」が34.0%、3番目が「対人関係(セクハラ・パワハラを含む。)」 31.3%である。よって誤り。TADAJUKUオリジナル問題集Ⅱ問題49でズバリ的中。
3)設問のとおり。ストレス反応は、心理面、身体面、行動面に表れる。【類似過去問】第11回問49-1
4)労働者が50人以上いる事業所は、ストレスチェック制度が義務付けられている。よって誤り。

問題20 難易度:易

× × ×
問題16に続き、能力開発基本調査(平成30年)からの出題。最新の令和元年度版は、2020年5月頃公表される予定。

1)正社員に対する能力開発の責任主体については、「企業主体で決定」( 25.1%)又
はそれに近い(52.3%)とする企業は77.4%と多くを占める。一方、「労働者個人主体
で決定」(4.2%)又はそれに近い(17.1%)とする企業は21.3%である。「企業主体」>「個人主体」なので誤り。
2)設問のとおり。正社員に対して重視する教育訓練対象者の範囲については、「労働者全体を重視する」(19.6%)又はそれに近い(39.0%)とする企業は58.6%であり、「選抜した労働者を重視する」(7.1%)又はそれに近い(32.8%)とする企業は39.9%である。
3)実施したOFF-JTの内容は、「新規採用者など初任層を対象とする研修」が76.8%と最も高い。次いで、「マネジメント(管理・監督能力を高める内容など)」(49.1%)、
「新たに中堅社員となった者を対象とする研修」(48.1%)が続く。よって誤り。
4)自己啓発の支援内容としては、「受講料などの金銭的援助」(正社員79.0%、正社員以外60.7%)が最も多い。次いで、「教育訓練機関、通信教育等に関する情報提供」が続く。 よって誤り。

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