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《国家資格第14回》学科試験 過去問解説〔問題21~30〕

 
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(株)TADAJUKU
(株)TADAJUKU代表。キャリアコンサルタント&心理カウンセラー。キャリコン試験対策全般、スーパービジョン、起業支援。著書4冊。奈良県出身、大阪府在住【好き】ブログ、読書、猫、散歩、カフェなど^^

問題21 難易度:易

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基本的な人事制度の用語を知っているかを問う問題。過去に第6回問21、第12回問21で類似出題がある。

1)本人の意思とは関係なく定期的に異動になるので、自律的なキャリア形成には繋がらない。よって誤り。
2)自己申告制度は、従業員自身に職務の目標、遂行状況、問題点などを自己評価させ、特技、専門知識、希望職種などを申告させる人事管理方法の一つ。自律的なキャリア形成を重視した制度である。
3)社内公募制度は、社員が希望する部署やポストに異動できる可能性があり、人材発掘、労働意欲向上などの人材活性化になる。自律的なキャリア形成を重視した制度である。
4)社内FA制度は、社員が異動希望を出し、求人部門が探索して、ニーズが合致した場合に異動となる。自律的なキャリア形成を重視した制度である。

問題22 難易度:中

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「令和元年版労働経済の分析」からの出題。2019年9月公表のものが2020年3月の試験でフライング出題。個人的には、今までどおり年度替わり(2020年4月以降)のタイミングで出題してもらいたかった。

1)設問のとおり。男女ともに正規雇用労働者数が大きく増加している。
2)設問のとおり。男女ともに不本意非正規雇用労働者が減少を続けている中、自分の都合に合わせて働きたいという理由から、非正規雇用を選択する者が増加している。
3)2014年度以降、非正規雇用労働者数は、男女ともに「65歳以上」で大きく増加している。よって誤り。なお、正規雇用労働者数は、男女ともに「15~24歳」「45~54歳」「65歳以上」で増加傾向にある。
4)設問のとおり。「非正規から正規へ転換した者」と「正規から非正規へ転換した者」の差は、15~54歳では、年平均で6年連続でプラスとなっている。

問題23 難易度:難

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問22に続いて「令和元年版労働経済の分析」からの出題。令和元年版の中核ともいえる「人手不足化での働き方」から出題。令和元年版が出題されるとわかっていれば正解できたかもしれないが、フライングで出題されたことを考慮すると捨て問。

1)

まずは、3年前から現在までに、人手不足を緩和するための対策に取り組んできた(近く取り組む予定を含む)企業は、全体の86.0%を占めている中、 「製造業」「教育・学習支援業」「卸売業・小売業」等は、全産業の平均取組割合を下回っていることを押さえておく。本問は、「製造業」と「卸売業・小売業」を比べるという重箱の隅を突っつく悪問。
2)設問のとおり。働きやすさに対する満足感は、65歳以降も正社員として働き続けている労働者は、男女ともに、「いつも感じる」又は「よく感じる」労働者の割合が、他の年齢階級に比べて多くなっている。
3)設問のとおり。働きやすさの向上のために重要な雇用管理として、男女ともにいずれの年齢階級においても「職場の人間関係やコミュニケーションの円滑化」が最も多い。次いで「有給休暇の取得促進」、「労働時間の短縮や働き方の柔軟化」と続く。
4)設問のとおり。100以下の企業に所属する正社員の方が裁量度が高く、家族・子供の急病などによる「急な休暇取得がいつも出来ている」と感じている者の割合が高い。

問題24 難易度:易

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厚労省の各種統計データや資料がどこから公表されているのかを問う問題。有効求人倍率は、一般職業紹介状況(職業安定業務統計)から毎月公表されている。今回はすべての選択肢が「厚労省」から公表されているものであったが、試験では「総務省」から公表されている資料、統計も出題されるので、どこが調査公表しているのかも意識しておく。

1)設問のとおり。なお完全失業率は「総務省」管轄の労働力調査から公表される。
2)毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的の変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を明らかにすることを目的とした調査。毎月発表。
3)労働経済動向調査は、景気の変動、労働力需給の変化等が、雇用、労働時間等に及ぼしている影響や今後の見通し、対応策等について調査し、労働経済の変化の方向、当面の問題点等を迅速に把握することを目的とする。発表は3ヶ月に一度。
4)労働経済分析レポートは、政策立案を進めていく上で労働経済に関する諸課題の分析が重要であるとの認識の下で、様々なテーマについて多様な分析を行うもの。発表は不定期。
【類似過去問】第6回問23

問題25 難易度:難

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労働時間制度を問う問題。問題はシンプルだが、内容は細かいので捨て問。

1)フレックスタイム制は、労働者が日々の始業・終業時刻、労働時間を自ら決めることによって、生活と業務との調和を図りながら効率的に働くことができる制度。導入にあたっては、就業規則等への規定と労使協定の締結が必要であるが、労働者本人の同意は必要ない。
2)専門業務型裁量労働制とは、業務の性質上、業務遂行の手段や方法、時間配分等を大幅に労働者の裁量にゆだねる必要がある業務として厚生労働省令及び厚生労働大臣告示によって定められた業務の中から、対象となる業務を労使で定め、労働者を実際にその業務に就かせた場合、労使であらかじめ定めた時間働いたものとみなす制度。導入は、事業場の過半数労働組合又は過半数代表者との労使協定を締結し、労働基準監督署長への届出が必要であるが、労働者本人の同意は必要ない。
3)企画業務型裁量労働制とは、企業の各部署において一定範囲の業務に従事する労働者について、業務の遂行手段や時間配分の決定などを労働者の裁量に委ね、成果をより重視することで業務効率や生産性の向上を図る制度。導入にあたり、労働者本人の同意が必要。
4)1年単位の変形労働時間制とは、1ヶ月を越え1年以内の一定の期間を平均し、1週間当たりの労働時間が40時間以下の範囲内において、特定の日又は週に1日8時間又は1週40時間を超え、一定の限度で労働させることができる制度。導入は、労使協定の締結と労働基準監督署長に届け出る必要があるが、労働者本人の同意は必要ない。

問題26 難易度:中

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「労働契約の終了」からの出題。選択肢1はすぐに✖肢と判断できる。選択肢2と3についても、基本会社よりも弱い立場にあることが多い労働者は守られるという思考から、なんとなく✖肢と判断したい。

1)定年については、高年齢者雇用安定法という法律に定められており、まず定年を60歳未満にすることはできません。65歳未満に設定することはできるが、その場合事業主は①「65歳までの定年の引上げ」②「65歳までの継続雇用制度の導入」③「定年の廃止」のいずれかの措置を実施する必要がある。よって誤り。
2)期間の定めのある労働契約(有期労働契約)については、あらかじめ使用者と労働者が合意して契約期間を定めたのですから、使用者はやむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間の途中で労働者を解雇することはできない。雇い止めを自由に行うことはできないので、よって誤り。
3)試用期間中であっても、解雇(本採用の見送り)には、予告が必要である。この場合、原則、30日前の予告もしくは30日分以上の平均賃金の支払いが必要となる(労働基準法第20条)。ただし、解雇の時期が試用期間開始から14日間の間に限り解雇予告は不要とされています(労働基準法21条4号)。なおこの場合でも、どんな理由でも解雇ができるという解釈にはならない。どちらにしても、問題文は解雇予告が一切不要となっており誤りと判断できる。
4)設問のとおり。労働法は、使用者の方に解雇理由の記載を含む『退職証明書』を出す義務を負わせているだけに過ぎない。民法上も、期間の定めのない雇用契約では、当事者はいつでも解約の申し入れをすることができると定められており、解約理由は問われていない。退職理由は『一身上の都合』で十分。

問題27 難易度:易

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注目の「働き方改革関連法案」から出題。選択肢3と4は働き方改革の目玉なので、速攻で〇肢と判断できる。

1)設問のとおり。勤務間インターバル制度は、勤務終了後、一定時間以上の「休息時間」を設けることで、働く方の生活時間や睡眠時間を確保することが目的。前日の終業時刻から翌日の始業時刻の間に一定時間の休息を確保することが事業主の努力義務として規定。
2)働き方改革関連法によって、裁量労働制の適用対象者が拡大されていない。よって誤り。
3)設問のとおり。平成31年4月1日から残業時間の上限を法律で規制する「労働基準法」において初めての大改革が行われた。法律による上限(原則):月45時間、年360時間(臨時的な特別の事情がない限り超えることはできない)。なお、法律による上限(特別条項):臨時的な特別の事情があり労使が合意する場合でも、年720時間以内、複数月平均80時間以内(休日労働を含む)、月100時間未満(休日労働を含む)。また、月45時間を超えることができるのは年6か月が限度。
4)設問のとおり。同一労働同一賃金とは、正規雇用と非正規雇用の不合理な待遇差をなくすことを目的。同一企業内において、正社員と非正規雇用労働者との間で、基本給や賞与などのあらやる待遇について、不合理な待遇差を設けることを禁止。非正規雇用労働者は、「正社員との待遇差の内容や理由」など、自身の待遇について事業主に説明を求めることができる。事業主は非正規雇用労働者から求めがあった場合は、説明をしなければならない。

問題28 難易度:中

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劣等感、勇気づけはアドラー心理学で重要な概念であることは確かだが、アドラー心理学については、正直いろいろなアプローチが混在していることを考えると、個人的には認知行動的アプローチではないから積極的に×肢であると結論しづらい。消去法で選択肢4を×肢と判断。

1)設問のとおり。ロジャーズの来談者中心カウンセリングの特徴として正しい。なお、「過程概念」とは、カウンセリング活動の中でクライエントの変化の過程をより的確に把握し適切な支援につなげるためのもの。変化の過程を測定する尺度のことを「過程尺度」と言う。第12回問28-1を参照。
2)設問のとおり。精神分析療法(創始者はフロイト)の特徴として正しい。なお、「自由連想法」とは、神経症に対する精神分析療法の基本技法。頭の中に浮かんだことをまとめようとはせず、そのままに自由に連想してもらうもの。第12回問28-4を参照。
3)設問のとおり。バーンの交流分析の特徴として正しい。
4)劣等感、勇気づけはアドラー心理学。第4回問28-2を参照。よって誤り。なお、認知行動的アプローチについて【類似過去問】第5回問28-2、第6回問30-3、第9回問35、第9回問40-4、第11回問28-3、第12回問30、第13回問34を確認。

問題29 難易度:易

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エリスの論理療法が大問で出題されたことがあるのは、第1回問26だけ。論理療法の基本的理解ができていれば、選択肢2はおかしいと判断できる。

1)設問のとおり。エリスの論理療法はABC(ABCDE)理論と呼ばれ、CLの非合理的な信念を合理的なものへと変容させることを目標とする。「出来事(Activating event)」から直接「結果、感情(Consequence)」が生じるわけではなく、CLの「信念(Belief)」を通じて生じる。なお、D:Dispute(反論・論駁)、E:Effect(効果)である。
2)3)エリスは、結果・感情を変えるためには、非合理的信念(イラショナルビリーフ)を合理的信念に修正することに重きを置く。よって選択肢2は誤りで、選択肢3は正しい。
4)設問のとおり。仮に、試験に落ちたという出来事(A)に対して、「どうせ自分は何をやっても上手くいかない」という非合理的信念(B)を持っていると、馬鹿らしくなって試験を諦めてしまう(C)。そこで、この非合理的信念に「反論、論破(Dispute)」を試みる。たとえば、「本当にこれまで何も上手くいかなかったか」と振り返ってもらう。すると、継続して努力できたときには結果を残せたことに気づく。すると、「少し努力が足りなかっただけ」という合理的信念(B)に変わることで、次こそは確実に合格できるように頑張ろうと思える「効果的な新しい信念(Effective New Belief)」。

問題30 難易度:易

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パールズのゲシュタルト療法からの出題。TADAJUKU公開模擬試験解説で第14回はパールズの出題可能性を的中。パールズは「いま、ここ」を感じることを重視していることをわかっていれば選択肢3が✖肢と判断できる。

1)設問のとおり。パールズは「いま、ここに生きること」を大切にしている。
2)設問のとおり。思考より、いまここを感じて、体験することを重視。
3)思考、解釈よりも、率直に表現することを重視。よって誤り。
4)設問のとおり。ゲシュタルト療法の目的は、今この瞬間に気づくことで自分を知り、自分の選択と責任によって統一されたパーソナリティを確立、そしてイキイキと生きていくことにある。よって、自分の行動、感じたことについては自分で責任をとること。

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