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《国家資格第14回》学科試験 過去問解説〔問題31~40〕

 
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(株)TADAJUKU
(株)TADAJUKU代表。キャリアコンサルタント&心理カウンセラー。キャリコン試験対策全般、スーパービジョン、起業支援。著書4冊。奈良県出身、大阪府在住【好き】ブログ、読書、猫、散歩、カフェなど^^

問題31 難易度:易

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構成的グループエンカウンターについて。積極的に1を×肢と選びましょう。選択肢1,2,4は第9回問29とほぼ同じである。

1)構成的グループエンカウンターは、人間としての生き方を検討する(思考、感情、行動を意識化する)心理教育のひとつ。対人関係スキルを習得することが目的ではない。よって誤り。
2)設問のとおり。構成的グループエンカウンターは、ふれあいと自己発見を通して、自分を理解すること(自己理解)、自分を理解するのと同様に他者を理解すること(自他発見)、自らの防衛やとらわれから解放され他者とふれあう過程を体感できることに狙いがある。
3)設問のとおり。条件設定(場面設定)を構成する理由は、①メンバーが緊張から解放されて自由になりやすくするため②メンバーの抵抗を予防しメンバーを心的外傷から守るため③メンバー相互のふれあいを効率的かつ効果的に促進するためである。
4)設問のとおり。ルールは、①守秘義務を守る、②非難したり、批判的・評価的発言をしたりしない、③沈黙の事由を守るために発言を強要しない、④エクササイズをパスする自由を守るために、エクササイズを強要しない、の4つである
【類似過去問】第2回問31、第7回問33、第9回問29、第11回問28-2、第13回問29-2

問題32 難易度:難

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ロジャーズ理論の変遷からの重箱の隅からの出題。捨て問。

1)設問のとおり。ロジャーズはこれまでの指示的アプローチから脱却して、非指示的アプローチを主張した。
2)設問のとおり。ロジャーズは非指示的療法が単純なテクニックとして捉えられることを懸念して「クライエント中心療法」という名称に変更した。
3)設問のとおり。「体験過程スケール(尺度)」とは、ロジャーズの過程尺度の中の「体験過程の様式」から発展した。
4)「Tグループ」を提唱したのはレヴィン。よって誤り。なお、「Tグループ」とは自己理解や他者理解、リーダーシップといった人間関係に関する気付きを得るための学習方法である。

問題33 難易度:易

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頻出サビカスからの出題。各選択肢自体の難易度は高いが、第5回問30とまったく同じなので、正解したい。

1)設問のとおり。クライエントが自らのストーリーを展開し、最後にそのスト―リーが自分を包み込み不確実性を緩和できるよう支援する。
2)喪失を伴う転機に遭遇した時にこそ、各種理論や考え方が活かされないと意味がない。よって誤り。
3)過去と決別して新たな人生計画を持つよりも、過去もうまく統合しながら(過去と今を結び付けながら)新たな人生計画を持ったほうが味わい深い人生となる。よって誤り。
4)クライエントの人格、能力、興味といったパーソナリティだけに焦点を当てるのではなく、構成主義的カウンセリングではクライエントの主観的な経験や感情に価値をおき、人生という全体の文脈の中でクライエントを理解しようとする。構成主義的カウンセリングの代表的特徴は 「主観的」「ナラティブ志向」「人生に注目」「ストーリーに依拠」「創造重視」であり、「筋書き作成」が最終目的である。よって誤り。

問題34 難易度:易

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キャリアコンサルティングでやってはいけない支援内容を確認する問題。絶対に落とせない。

1)人間関係の問題解決サポートは、キャリアコンサルティングの支援内容として問題なし。
2)就職、転職に関するサポートは、キャリアコンサルティングの支援内容として問題なし。
3)キャリアコンサルティングの支援内容として、心の病気の診断はやってはいけない。よって誤り。
4)人間的成長のサポートは、キャリアコンサルティングの支援内容として問題なし。

問題35 難易度:易

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実技面接試験対策で学ぶ基本的内容からの出題。間違えられない問題である。

1)選択肢からどれかを選ぶ質問は、自由に答えることができないので開かれた質問ではない。よって誤り。
2)閉ざされた質問は、「はい」「いいえ」など自由に答えることができない。よって誤り。
3)質問をすることの目的は、キャリアコンサルタントが正しい答えを見つけるためではなく、相談者が自己表現、内省することにより自己洞察に繋げることが第一の目的である。よって誤り。
4)設問のとおり。「どうして」「なぜ」という問いかけを多用すると、相談者を追い詰める可能性がある。

問題36 難易度:中

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小学校学習指導要領特別活動編(平成29年告示)からの出題。選択肢2は「自分の自己実現」というのが国語的におかしいので除外できる。小学生を対象にした「キャリア形成」を考えたときに、選択肢3か4の2択で選びたい。

1)2)3)相応しくない。
4)設問のとおり。「キャリア形成」とは、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現していくための働きかけ、その連なりや積み重ねを意味する。

問題37 難易度:難

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教育基本法、学校教育法、社会教育法、教育振興基本計画からの出題。捨て問。

1)設問のとおり。教育基本法は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切りひらく教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。
2)設問のとおり。学校教育法とは、学校の種類、学校の設置、教員の配置、教育目標など、学校教育制度に関する基本を定めたもの。なお、この法律での学校とは、小学校、中学校、高等学校、大学、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園とする。
3)設問のとおり。社会教育法での「社会教育」とは、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動(体育及びレクリエーシヨンの活動を含む。)をいう。
4)教育振興基本計画は、教育基本法に示された理念の実現と、我が国の教育振興に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、政府として策定する計画。5年ごと。よって誤り。平成30年度~平成34年度までの基本計画は「第3期教育振興基本計画」。【類似過去問】過去問第6回問36

問題38 難易度:中

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社会認知的キャリア理論(SCCT)から初出題。SCCTは、バンデューラの「自己効力感」や「三者相互作用」の考え方を基礎として、さらにレント、ブラウン、ハケットが人の認知の変化に注目して開発された理論である。参照:JILPT資料(キャリア自己効力感②-社会認知的キャリア理論P34 )

1)設問のとおり。SCCT では、人の認知に大きく影響するのが学習経験であると考える。学習経験とは、4つの情報源(遂行行動の達成、代理的経験、情動的喚起、言語的説得)をもとに自己効力感を獲得する経験のことである。
2)設問のとおり。どんなにハンディキャップがあり、また失敗をしたとしても、新しい学習経験を重ねて自己効力感と結果期待を高めることができれば、行動と結果を変えることができるのである。
3)「三者相互作用」では、個人は物事の捉え方を変えて行動をすれば環境に変化をおよぼすことができ、また、環境も人の感情や思考、行動に影響をおよぼすことができると考える。よって誤り。
4)設問のとおり。SCCT で重要なことは、人が主体的に認知を変えて、より良いキャリア選択や高い結果を出せる点にある。

問題39 難易度:易

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独立行政法人労働政策研究・研修機構が開発した、キャリアシミュレーションプログラムと頻出キャリア・インサイトからの出題。基本的な内容・特徴は必ず押さえておく。

1)キャリアシミュレーションプログラムは、就業経験のない(あるいは浅い)大学生等や若年者向けに開発された、就職後の職業生活のイメージ(就業イメージ)を伝えるためのグループワーク型の授業/セミナー用教材。シミュレーションでは、就職後~25歳、25~30歳という2つの年代の職業生活のすごろくを行う。よって誤り。
2)設問のとおり。キャリアシミュレーションプログラムは、就職後の長期的な職業生活のイメージを獲得するだけでなく、社会生活で直面しやすい困難場面への関心を高め、その対処策についてグループワークを通じて考えを深めることを目的。
【キャリアシミュレーションプログラム類似過去問】第13回問42-4
3)設問のとおり。キャリア・インサイトは、利用者自身がコンピュータを使いながら、職業選択に役立つ適性評価、適性に合致した職業リストの参照、職業情報の検索、キャリアプランニングなどを実施できる総合的なキャリアガイダンスシステムである。
4)設問のとおり。キャリア・インサイトは、適性理解、職業の検索、キャリアプランなど、キャリア・ガイダンスに必要な基本的なステップを利用者が一人で経験できるような内容で構成されている。
【キャリア・インサイト類似過去問】第3回問39-4、第5回問42-4、第9回問41-4、問44-2、第11回問45-3、第12回問44-3、第13回問44

問題40 難易度:易

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ジョブ・カードは頻出論点かつ内容も理解しやすいため、過去問を中心としつつも、ジョブ・カード制度総合サイトについては一通り確認することもおススメ。

1)設問のとおり。ジョブ・カードとは、「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」の機能を担うツールであり、個人のキャリアアップや、多様な人材の円滑な就職等を促進するため、労働市場インフラとして、キャリアコンサルティング等の個人への相談支援のもと、求職活動、職業能力開発などの各場面において活用するもの。
2)企業においてジョブ・カードを活用することはメリットもあるが、人事考課に利用することは想定していない。よって誤り。
3)産業医が従業員の健康管理ためにジョブ・カードを利用することは想定していない。よって誤り。
4)ジョブ・カードは各個人が管理するもので、自治体がジョブ・カードの内容・情報を蓄積、編集して利用することは想定していない。よって誤り。

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