《国家資格第１５回》学科試験 過去問解説〔問題１１～２０〕

2021年1月3日

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（株）TADAJUKU代表。キャリアコンサルタント＆心理カウンセラー。キャリコン試験対策全般、スーパービジョン、起業支援。著書4冊。奈良県出身、大阪府在住【好き】ブログ、読書、猫、散歩、カフェなど＾＾

問題１１　難易度：易

１）設問のとおり。アドラー心理学では「自己決定、自己責任（全てのことは自分で決めている）」を大事にしている。
２）設問のとおり。人は誰しも劣等感を持つ。その劣等感を努力で補償する時「 優越への努力（人より優れたいなど）」と「完全への努力（誰かの役に立ちたいなど）」が考えられる。実際の努力は２つの努力が入り混じるが、この劣等感の捉え方によって劣等感を乗り越えようとすることがアドラー心理学の特徴となる。
３）設問のとおり。ライフスタイル分析（個人が生きる上での、ものの見方・考え方・行動の傾向やクセ、信念・信条など）、共同体感覚、勇気づけはアドラー心理学を学ぶ上で知っておくべきキーワードです。押さえておきましょう。
４）アドラーは他者承認を重視していない。よって誤り。

問題１２　難易度：易

１）設問のとおり。「職業能力評価基準」とは、仕事をこなすために必要な「知識」と「技術・技能」に加えて、「成果につながる職務行動例（職務遂行能力）」を、業種別、職種・職務別に整理したもの。
２）設問のとおり。職業能力評価を行っている事業所は54.7%である。
３）職業能力評価に利用される検定・資格で最も多いのは、国家検定・資格（技能検定を除く）又は公的検定・資格」である。よって誤り。
４）設問のとおり。職業能力評価を行っている事業所での職業能力評価の活用方法は、「人事考課（賞与 、給与 、昇格・降格 、異動・配置転換等）の判断基準」（ 81.8%）が最も多い。

問題１３　難易度：中

１）下記より大学、大学院、専門学校、職業訓練学校などをあわせて7.8％となり、設問のとおり。

２）下記の図参照。よって誤り。

３）現在の職業が定型的な仕事であっても、自己啓発を行うことで非定型の仕事に就ける可能性が2～4％ポイント増加する結果となっている。よって誤り。
４）下記の図参照。よって誤り。

問題１４　難易度：中

１）現行のジョブ・カード制度は、2015年からである。よって誤り。
２）キャリアコンサルタントは、ジョブ・カード作成アドバイザーとしての登録は不要。よって誤り。
３）設問のとおり。専門実践教育訓練や特定一般教育訓練を受講する際には、受講前にキャリアコンサルティングを受ける必要がある。
４）基本は自分自身で作成するが、キャリアコンサルタントが記入する欄もあるので、すべてではない。よって誤り。

問題１５　難易度：中

１）平成30年度にＯＦＦ－ＪＴを受講した常用労働者の割合は35.3%（正社員43.8%、正社員以外20.5%）。よって誤り。
２）平成30年度に自己啓発を行った者は、労働者全体では29.8%（正社員39.2%、正社員以外13.2%）。よって誤り。
３）平成30年度中にキャリアコンサルティングを受けた者は、労働者全体では12.0％（正社員15.0%、正社員以外6.8%）。よって誤り。
４）設問のとおり。平成30年度の教育訓練休暇の利用について、労働者全体では「勤務している事業所に制度があるか分からない」が57.2%（正社員50.4%、正社員以外69.1%）。

問題１６　難易度：易

１）セルフ・キャリアドックは、企業・組織の視点に加えて、従業員一人ひとりが主体性を発揮してキャリア開発を図る。よって誤り。
２）設問のとおり。セルフ・キャリアドックとは、企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に従業員の支援を実施し、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組み、また、そのための企業内の「仕組み」のこと。
３）セルフ・キャリアドックは、キャリアコンサルタント、上司、人事部門が一緒になって対象従業員の支援にあたる。よって誤り。
４）セルフ・キャリアドックによって、従業員のキャリア意識やモチベーションは高まる。よって誤り。

問題１７　難易度：中

１）SOHOは、情報通信技術（ICT）を利用して、小さなオフィスや自宅などでビジネスを行っている事業者のこと。よって誤り。
２）本設問内容は、モバイル型テレワークのこと。よって誤り。
３）本設問内容は、サテライトオフィス型テレワークのこと。サテライトオフィス勤務は、本拠地のオフィスから離れたところに設置した共用オフィスで就業する施設利用型の働き方のこと。よって誤り。
４）設問のとおり。テレワーク勤務者と通常勤務者において、労働時間やその他労働条件が同一である場合は、就業規則を変更しなくてもよい。ただし、テレワーク勤務を命じることに関する規定、通信費などの負担に関する規定など別途追加で定める内容もある。

問題１８　難易度：易

仕事と生活の調和が実現した社会の姿として、「就労による経済的自立が可能な社会」「多様な働き方・生き方が選択できる社会」「健康で豊かな生活のための時間が確保できる社会」を目指すべきである。

問題１９　難易度：難

１）設問のとおり。求人の緩やかな増加、求職者の減少が進み、求人倍率は引き続き改善傾向にある。
２）設問のとおり。2018年において、正社員の有効求人数、新規求人数は緩やかな増加傾向にある一方、パートタイムの新規求人数は、2018年４月をピークに、おおむね横ばい圏内で推移する中、有効求人数は緩やかな増加傾向で推移している。
３）設問のとおり。2018 年度の動向をみると、男性の「65歳以上」を除き、男女ともに全ての年齢階級において完全失業率が低下している。
４）完全失業者数に占める長期失業者数の割合の推移をみてみると、長期失業者数については、全ての年齢階級で低下傾向にある。よって誤り。

問題２０　難易度：易

１）人手不足が職場環境に影響を及ぼすことについて、労使ともに認識は合致しているものの、企業が認識しているよりも労働者はより影響を感じており、特に「従業員の働きがいや意欲の低下」などについては労使間で大きなギャップがある。よって誤り。
２）設問のとおり。妻の就業形態で利用可能な育児休業制度があると、出産後も同一就業継続率が高まるが、制度を利用しやすい雰囲気を伴うとさらに高くなり、転職や離職が減少する傾向にある。
３）働きやすさの向上に資する企業の雇用管理やワークライフバランスに関する取り組みは人手不足を緩和させることにつながる。よって誤り。
４）働き方改革の取組をみると、企業規模にかかわらず「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」「残業削減の推進」「休暇取得の促進」が多いが、企業規模が小さいほど実施率は低下する傾向にある。よって誤り。