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《国家資格第15回》学科試験 過去問解説〔問題21~30〕

 
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(株)TADAJUKU代表。キャリアコンサルタント&心理カウンセラー。キャリコン試験対策全般、スーパービジョン、起業支援。著書4冊。奈良県出身、大阪府在住【好き】ブログ、読書、猫、散歩、カフェなど^^

問題21 難易度:難

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平成29年度派遣労働者実態調査(概況版)からの出題。感覚的に選択肢1が間違いのように思えるので、正解するのは難しい。

1)設問のとおり。派遣労働者の割合をみると、男49.5%、女50.5%となっている。
2)産業別に派遣労働者が就業している割合を見ると、「情報通信業」(30.1%)が最も高い。よって誤り。
3)派遣労働者に対する教育訓練・能力開発は、「働きながら行う教育訓練・能力開発(OJT)」(84.6%)が最も高い。よって誤り。
4)派遣労働者を正社員に採用する制度がある事業所の割合は13.1%である。よって誤り。

問題22 難易度:難

×
労働組合法からの出題。知識がないと正解することは難しいが、選択肢2が「全て」加入できないとなっており、センスある人は×肢と判断できたかもしれない。

1)設問のとおり。失業者も労働組合の結成や加入することができる。
2)管理職も労働者なので、労組法第2条但書に定めた「人事権をもつ監督的地位にある者」などを除き、本来的には、労働組合に加入できる。よって誤り。
3)設問のとおり。労働組合法における「労働者」とは、職業の種類を問わず、賃金、給料その他これに準ずる収入によつて生活する者をいう。よって、パートやアルバイトも労働者に含まれ、労働組合に加入することができる。
4)設問のとおり。労働組合は労働者が自主的に団結して結成すれば、いつでもどこでも自由につくれる。

問題23 難易度:中

×
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する横断問題。TADAJUKUオリジナル公開模試(問題23)で類似問題出題!

1)設問のとおり。労働施策総合推進法では、法の題名と目的規定などの改正とともに、働き方改革を推進するために国の講ずべき措置、事業主の責務、基本方針の策定などが示された。
2)事業主は、前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならないこととする。義務付けではなく努力義務である。よって誤り。
3)設問のとおり。同一企業内において、正社員とパートタイム労働者・労働者有期雇用労働者との間で、基本給や賞与などあらゆる待遇について、不合理な待遇差を設けることが禁止された。
4)下記、図解を参照。設問のとおり。

問題24 難易度:難

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正確な知識が必要。ここまで網羅するのは厳しい。捨て問である。参考資料:現行の労働時間制度の概要

1)設問のとおり。変形期間における各週、各日の労働時間をあらかじめ具体的に定めておく必要性がある。
2)裁量労働制は「専門業務型裁量労働制」と「企画業務型裁量労働制」の2種類に分けられる。前者は労使協定の締結、後者は労使委員会の設置などが必要となり、単に就業規則の定めにより導入することはできない。よって誤り。
3)フレックスタイム制は、労働者自身が日々の労働時間の長さや始業及び終業の時刻を決定することができる制度である。よって誤り。
4)事業場外みなし労働時間制とは「会社以外で仕事をする場合に、所定の時間労働したとみなす制度」のことを言う。事業場外での労働は、原則として所定労働時間労働したものとみなすが、当該業務を遂行するために、通常所定労働時間を超えて労働することが必要である場合には、当該業務の遂行に通常必要な時間労働したものとみなす。「すべて」が不適切である。

問題25 難易度:易

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賃金については、労働基準法第24条において、(1)通貨で、(2)直接労働者に、(3)全額を、(4)毎月1回以上、(5)一定の期日を定めて支払わなければならないと規定されています(賃金支払の五原則)。第11回問25とあわせておさえておきましょう。

1)原則として現物支給はダメ。通貨払いが原則。よって誤り。
2)使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は休業期間中当該労働者に、その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。よって誤り。
3)労働基準法上、使用者は、労働者が出産、疾病、災害その他厚生労働省が定める非常の場合の費用に充てるために請求する場合においては、支払期日前であっても、既往の労働に対する賃金を支払わなければならないとされている(労働基準法25条)。よって誤り。
4)設問のとおり。直接払いが原則。

問題26 難易度:易

×
インターンシップの推進に当たっての基本的考え方からの出題。過去に第9回問37、第10回37で出題されている。ただ、本問は常識的に選択肢2を×肢と判断できる。

1)設問のとおり。インターンシップは、大学におけるキャリア教育・専門教育を一層推進する。
2)大学等における正規の教育課程として位置付け、現場実習などの授業科目とする場合もあるが、大学等の授業科目ではなくて学校行事や課外活動等大学等における活動の一環として位置付ける場合や、大学等と無関係に企業等が実施するインターンシップのプログラムに学生が個人的に参加する場合もある 。よって誤り。
3)設問のとおり。インターンシップは、主体的な職業選択や高い就職意識の意識が図られる。
4)設問のとおり。インターンシップは、大学での教育と、社会での実地体験を結びつけることが可能になり、大学などにおける教育内容・方法の改善充実につながる。

問題27 難易度:中

×
選択肢1については、世の中が変化しているなかで、1947年から改正がされていないというのは、×肢っぽいと判断できる。

1)2006年に改正されている。よって誤り。
2)設問のとおり。学校教育法は、教育基本法に基づき学校教育制度に関する基本を定めた法律である。
3)設問のとおり。2018年、専門職大学、専門職短期大学制度が設けられた。
4)設問のとおり。小中高等学校すべてにおいて、特別活動を要としつつキャリア教育の充実を図ることを目指す。

問題28 難易度:易

×
うつ病の基本的知識。サービス問題で絶対に落とせない問題

1)設問のとおり。早めに休息をとることが大事。
2)設問のとおり。自己破壊的(自殺など)しないことを医療者と約束をしてもらう。
3)うつの時には重要な決断をしないようにする。よって誤り。
4)設問のとおり。うつは良くなったり悪くなったりを繰り返しながら回復する。

問題29 難易度:易

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心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引きからの出題。資料を確認していなくても常識的に正解できる。

1)復帰する人の話だけでなく、さまざまな関係者の話を聞いて、勤務状況及び業務遂行能力の評価をする。よって誤り。
2)状況に応じて弾力的に職場復帰プランの見直しをおこなう。よって誤り。
3)職務上の困りごとや生活リズムの状況について不明な点があれば、本人に直接確認すべき。よって誤り。
4)設問のとおり。復帰する人がなるべくストレスがかからないように、職場環境などを改善を検討する。

問題30 難易度:易

×
中年期の危機がどういった状態であるか、どんな風に乗り越えていけばよいのかなど、勉強してきた知識を総動員させれば選択肢3は×肢と判断できるはず。

1)設問のとおり。中年期の親は、大人になった子供と適切な心理的距離を保つことで、良い関係性を維持できる。
2)設問のとおり。夫婦期間が長くなってくると配偶者が横にいて当たり前の状態になり、相手の内面的変化に鈍感になってしまうこともある。
3)中年期の危機は、これまでの価値観や生き方を振り返りながらも、より柔軟に考えていくことが必要。よって誤り。
4)設問のとおり。中年期になるとこれから出来ることの限界もチラつき始める。

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