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《国家資格第16回》学科試験 過去問解説〔問題11~20〕

 
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(株)TADAJUKU代表。キャリアコンサルタント&心理カウンセラー。キャリコン試験対策全般、スーパービジョン、起業支援。著書4冊。奈良県出身、大阪府在住【好き】ブログ、読書、猫、散歩、カフェなど^^

問題11 難易度:易

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ハロートレーニングの基本的内容からの出題。各訓練の特徴をしっかりと押さえておきましょう。

1)設問のとおり。離職者訓練は、3ヶ月~1年。雇用保険受給者向けでハローワークの求職者対象に無料で実施。①国や都道府県が行う訓練「施設内訓練(モノづくり系)」②専修学校などに委託する「委託訓練(事務・サービス系)」がある。テキスト代などは実費。
2)求職者支援訓練は、2~6ヶ月。「求職者支援制度」において雇用保険(基本手当など)を受給できない求職者向けに、無料の職業訓練を実施し早期の就職を目指すための制度。①基礎コース②実践コースがある。厚生労働大臣の認定を受けた民間教育訓練機関が行う。よって誤り。
3)設問のとおり。学卒者訓練は1~2年。中学・高校卒業者などが対象。就職に必要な職業スキルや知識を学ぶための有料訓練。
4)設問のとおり。在職者訓練は、主に中小企業に勤める方対象に、業務に必要な専門知識、技能・技術向上のための比較的短期間(2~5日)の有料訓練。

問題12 難易度:難

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注目度の高いリカレント教育からの出題。ただし、本問は難問のため捨て問。今後もリカレント教育からの出題は考えられるため、しっかりと押さえておきましょう。

1)設問のとおり。リカレント教育は、経済協力開発機構(OECD)が1973年に提唱した教育改革理念である。これは、教育と労働・余暇などの社会活動とを交互に行う施策で、青年の社会参加を早め、あるいは労働経験が学習動機となって教育の成果があがることをねらいとし、変化の激しい高度社会に対応する教育システムを構築しようとするものである。
2)設問のとおり。リカレント教育は、社会に出てからも学べる機会を提供することで、教育を生涯に分散させる考え方といえる。
3)設問のとおり。リカレントという言葉は「循環」という意味がある。学校教育と社会教育とを循環させるシステムをつくることが目標。
4)本問は、デイビット・コルブによって提唱された「経験学習モデル」の説明。よって誤り。なお、経験学習サイクルは「経験→省察→概念化→実践」という4段階により構成され、このサイクルを繰り返すことによって、人は学び、成長していくとされている。

問題13 難易度:中

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問題12に続き、リカレント教育からの出題。選択肢4は第15回問13-2とほぼ同じなので、×肢とすぐに判断できる。

1)設問のとおり。リカレント教育の拡充に向けてPDF(文部科学省)では、リカレント教育の推進のためには、受講者や地域のニーズを的確に捉え続け、リカレントプログラムを継続的に実施することができる体制づくりや、受講者が学びを深め続けられる仕組みづくりが重要であるとしている。
2)本設問は、「⼈⽣100年時代の社会⼈基礎⼒」の説明で、リカレント教育の説明ではない。よって誤り。なお、「⼈⽣100年時代の社会⼈基礎⼒」とは、「前に踏み出す力」、「考え抜く力」、「チームで働く力」の3つの能力(12の能力要素)から構成されており、「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力」として、経済産業省が2006年に提唱。

3)「特定一般教育訓練給付金」とは、雇用保険の支給要件期間が3年以上ある人など一定の要件を満たす人が対象。高年齢者が対象ではない。よって誤り。なお、支給額は、教育訓練経費の40%相当、上限20万円(4千円を超えない場合は支給なし)。
4)下記の図参照。よって誤り。

問題14 難易度:易

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「能力開発基本調査」の概要を問う基本的な問題。なお、令和2年度能力開発基本調査は、令和3年6月頃に発表される予定。

1)「能力開発基本調査」は、厚労省の実施。よって誤り。
2)「能力開発基本調査」は、毎年実施。よって誤り。
3)設問のとおり。「能力開発基本調査」は、企業調査・事業所調査・個人調査で構成されている。
4)「能力開発基本調査」は、正社員だけでなく、正社員以外も対象にして調査。よって誤り。

問題15 難易度:易

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「職能資格制度」が第8回以来、久しぶりに出題。職務等級制度とあわせて復習しておきましょう。

1)職能資格制度は人(能力)を基準、職務等級制度は仕事(職務)を基準。よって誤り。
2)設問のとおり。職能資格制度は資格(等級)により賃金を決定するため、賃金変動なく人事異動することが可能。ただし、総人件費が高くなる傾向がある。
3)職能資格制度の能力とは、業務遂行のために蓄積された能力(潜在+顕在)のことである。よって誤り。
4)職能資格制度は、職位と資格は連動しない。よって誤り。

問題16 難易度:難

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令和2年版高齢社会白書(内閣府)からの出題。かなり細かい数値、趨勢を問われているため捨て問。

1)2019年の労働力人口比率(人口に占める労働力人口の割合)を見ると、70~74歳では32.5%。5割は超えていない。よって誤り。なお、65~69歳では49.5%となっている。
2)非正規の職員・従業員の比率は、男性の場合、非正規の職員・従業員の比率は60~64歳で49.6%、65~69歳で71.3%。よって誤り。
3)設問のとおり。現在仕事をしている60歳以上の者の約4割が 「働けるうちはいつまでも」働きたいと回答している。
4)男女別に65歳以上の起業者の割合を見ると、男性は2012年 11.8%、2017年13.2%と上昇しているが(倍増はしていない)、女性は2012年8.6%、2017年7.2%と減少している。よって誤り。

問題17 難易度:易

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最近、よく出題される「セルフ・キャリアドック」から。基本的知識から判断できることが多い。参考:セルフ・キャリアドックの導入と展開

1)設問のとおり。個々人は組織の中で働くため、個々人が元気で働くには組織の活性化し、活力あふれた組織になることが求められる。それゆえ、セルフ・キャリアドックの導入と展開では、副題として従業員の活力を引き出し、企業の成長とつなげる活動としてセルフ・キャリアドックを位置づけている。
2)設問のとおり。セルフ・キャリアドックの導入目的と効果:① 【従業員】自らのキャリア意識や仕事に対するモチベーションの向上とキャリア充実 ② 【企業】人材の定着や活性化を通じた組織の活性化。
3)設問のとおり。人材育成ビジョン・方針の策定に当たっては、業界・企業を取り巻く環境や、自社の人材が抱える実態を適切に把握する必要がある。把握された実態と、企業の経営理念やあるべき人材像とのギャップから課題を明確にし、そのギャップを埋めたり、あるいは、時代や組織の変化に対応するため、あるべき人材像を設定し直し、企業の求める人材像に向けた人材育成方針を明らかにしていくこと。
4)セルフ・キャリアドックを推進していくために、社内における責任者を定める。この責任者は、セルフ・キャリアドックに関わるキャリアコンサルタントを統括するという位置づけを持つと同時に、人材育成に関して社内に影響力を有することが重要であるため、人事部門に限らず幅広いポストの中から適任者を選定することも検討すること。必ず人事部門から選定しなければいけないわけではない。よって誤り。

問題18 難易度:難

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令和元年版労働経済の分析(厚労省)からの出題。やや細かい数値、趨勢を問われているため捨て問。

1)設問のとおり。2018年度における就業形態別の現金給与総額(名目賃金)は、就業形態計では2014年度以降5年連続の増加となり、一般労働者も引き続き増加している。2018年度の実質賃金は、物価変動要因がマイナスに寄与し、前年比でマイナスとなった。
2)設問のとおり。女性や高齢者の賃金自体は増加しており、総雇用者所得も増加している。
3)設問のとおり。初任給の推移をみると、2018年は大卒女性の初任給が前年に比べ減少したものの2014年以降、男女、大卒・高卒ともに初任給は上昇傾向にある。「人材確保の観点」を最も重視して初任給額を決定する企業の割合が、2013年以降経年的に上昇している。
4)よって誤り。転職による賃金の増減をみると、男性は45~54歳を除くすべての年齢階級において、女性はすべての年齢階級において、転職前の賃金に比べて転職後の賃金が増加した者の方が多くなっている。男性45~54歳は、転職で賃金は減少した人のほうが多いため、本設問は誤り。

問題19 難易度:難

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平成30年度障害者雇用実態調査結果(厚労省)から初出題。この調査は、主要産業の民営事業所の事業主に対し、雇用している身体障害者、知的障害者、精神障害者及び発達障害者の雇用者数、賃金、労働時間などを調査し、今後の障害者の雇用施策の検討及び立案に資することを目的としている。細かい内容、数値が問われており捨て問。

1)下記の図を参照。雇用されている精神障害者を職業別にみると、サービスの職業が最も多い。よって誤り。
2)雇用されている精神障害者のうち、無期契約の正社員の割合は25%である。よって誤り。
3)設問のとおり。下記の図を参照。雇用されている精神障害者を週所定労働時間別にみると、通常(30 時間以上)の者が最も多い。
4)雇用されている精神障害者について、障害者となった時点別にみると、事業所の採用前が 87.7%、採用後が 12.2%となっている。 よって誤り。

問題20 難易度:難

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問題18に続き、頻出令和元年版労働経済の分析からの出題。選択肢2と4はなんとなく×肢と判断できるが、相対的に肢を切りにくく捨て問である。

1)2)雇用形態別に人手不足感を概観すると、相対的に正社員に対する人手不足感が高まっている。当該人手不足感は、相対的に中小企業において、また、業種としては「製造業」「建設業」などにおいて、高まっている。よって誤り。
3)4)過去3年間で人手不足を緩和するための対策に取り組んできた企業は、全体の8割を超える高い水準にあるものの、相対的に人手不足感が高まっている産業や企業規模の小さい企業等における取
組割合は、低い傾向にある。よって、3)は設問のとおり。4)は誤り。

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