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《国家資格第16回》学科試験 過去問解説〔問題21~30〕

 
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(株)TADAJUKU代表。キャリアコンサルタント&心理カウンセラー。キャリコン試験対策全般、スーパービジョン、起業支援。著書4冊。奈良県出身、大阪府在住【好き】ブログ、読書、猫、散歩、カフェなど^^

問題21 難易度:中

× × ×
労働基準法における労働時間、休日、休暇の規定に関する出題。手薄になる分野ですが、基本的事項はきっちり暗記しておきましょう。参考:時間外労働の上限規制わかりやすい解説

1)特別条項(臨時的な特別な事情があって労使が合意する場合)の有無に関わらず、1年を通して常に、時間外労働と休⽇労働の合計は、⽉100時間未満、2〜6か⽉平均80時間以内にしなければなりません。よって誤り。
2)パートタイム労働者や有期雇用労働者についても年次有給休暇は比例的に付与される(所定労働日数に応じた比例付与方式)。よって誤り。
3)設問のとおり。法定外休日は、法定休日に当てはまらない休日です。法定休日として定められている日数を上回る休日とも言える。例えば週休2日制の会社で考えると、2日ある休日のうち1日は法定休日、もう1日は法定外休日。法定外休日に出勤をした場合は、休日手当としての割増賃金は出ません。
4)時間外労働については、⼀般的に考えられている「残業」と法律上の「時間外労働」が異なっている場合があるので注意が必要。いわゆる「残業」というと、会社で定めた「所定労働時間」を超える時間のことを指す
と考える方がいますが、法律上の「時間外労働」とは、労働基準法で定められた「法定労働時間」(1⽇8時間・1週40時間)を超える時間のことをいう。よって誤り。

問題22 難易度:易

× × ×
労働・社会保険の保険料からの出題。細かい選択肢もありますが、選択肢2は、第4回問26-1、第9回問27-Cで出題されているため、しっかりと正解したい。

1)労働者災害補償保険(労災保険)とは、業務上の災害または通勤上の災害によって負傷したり、病気になったり、障害が残ったり、死亡した場合に、労働者やその遺族のために、必要な保険給付を行う制度。労働者を1人でも使用する事業(一部除外あり)は、適用事業として労災保険法の適用を受けることになり、保険料を納付しなければなりません。保険料は全額事業主の負担。労災保険料を算出する際に用いられる「労災保険料率」は、事業の種類によって異なり、それぞれの業種の過去3年間の災害発生状況などを考慮し、原則3年ごとに改定される。よって誤り。
2)設問のとおり。健康保険・厚生年金保険の保険料は、被保険者が産前産後休業(産前42日(多胎妊娠の場合は98日)、産後56日のうち、妊娠または出産を理由として労務に従事しなかった期間)、育児休業期間中(育児・介護休業法による満3歳未満の子を養育するための育児休業等期間)に事業主が年金事務所に申し出ることにより被保険者・事業主の両方の負担が免除される。なお、介護休業中の免除はない。
3)介護保険の加入者は65歳以上の第1号被保険者と、40歳から64歳の第2号被保険者に区分されている。1号被保険者の保険料は、所得に応じて市区町村が決める。よって誤り。
資料出典:https://kaigo.homes.co.jp/manual/insurance/decision/
4)雇用保険制度とは、労働者の生活及び雇用の安定と就職の促進のために、失業された方や教育訓練を受けられる方等に対して、失業等給付を支給したり、また、失業の予防、雇用状態の是正及び雇用機会の増大、労働者の能力の開発及び向上、その他労働者の福祉の増進等をはかる保険制度。労働者は事業主とともに負担し、負担料率は事業主側が高く設定されている。よって誤り。

問題23 難易度:中

×
労働関係法令ならびに社会保障制度を所轄する国の機関を問う問題。選択肢3は速攻で〇肢と判定できる。あとは、かろうじて選択肢1を知っているかどうかが勝敗の分かれ目。他の選択肢も一応知っておきましょう。

1)厚生年金保険に関しては、日本年金機構の所轄。国(厚生労働大臣)から権限を委任された業務を『日本年金機構名』で実施している。よって誤り。
2)設問のとおり。性差別、セクシャルハラスメント対策は、都道府県労働局雇用環境・均等部(室)が所轄。各労働局内にあり、働きやすい雇用環境を実現するため、「働き方改革の推進」や「安心して働くことができる職場環境整備」の役割を担っている。さらに、パワーハラ対策、「くるみん」「えるぼし」認定なども行っている。(参考:都道府県労働局)
3)設問のとおり。職業相談・職業紹介、職業訓練への受講あっせん、雇用保険の給付については、公共職業安定所(ハローワーク)が所轄。
4)設問のとおり。労働委員会とは、労働者が団結することを擁護し、労働関係の公正な調整を図ることを目的として、労働組合法に基づき設置された機関で、①中央労働委員会(国の機関)②都道府県労働委員会(都道府県の機関)の2種類が置かれている。集団的労使関係に関する紛争については、都道府県労働委員会(都道府県の機関)が所轄。

問題24 難易度:中

× × ×
雇用保険は、大きく分けると(ⅰ)「失業等給付」と(ⅱ)「育児休業給付」と(ⅲ)「雇用保険二事業(雇用安定事業と能力開発事業)」を実施。多田塾オリジナルテキスト「Shinzou!」では、ズバリ解説していたので、多田塾生は容易に正答できたはず。

1)雇用保険は国が行う社会保険制度の1つで、政府が管掌する強制保険制度である。よって誤り。
2)設問のとおり。下記図を参照。
3)出産手当金は、雇用保険からの給付ではない。出産手当金とは、女性労働者が出産のため会社等を休み、その間に給料の支払いを受けなかった場合に、仕事を休んだ期間を対象として健康保険から支給されるもの産前・産後休業の期間中「健康保険」から1日につき、原則として賃金の3分の2相当額が支給される。よって誤り。
4)①その日ごとに異なる会社で働きたい場合②30日以内の短期間の仕事を続けていきたい場合は、日雇で働く人を対象とした特別の雇用保険もある(ハローワークで日雇い手帳の交付をうけることが必要)。よって、被保険者になることはできないは誤り。

問題25 難易度:易

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第8回問36で出題されていたので、確実に正解したい。多田塾15回公開模試問36でもズバリ出題!

生徒が、学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう、特別活動を要としつつ各教科・科目等の特質に応じて、キャリア教育の充実を図ること。その中で、生徒が自己の在り方生き方を考え主体的に進路を選択することができるよう、学校の教育活動全体を通じ,組織的かつ計画的な進路指導を行うこと。

問題26 難易度:中

×
「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について(答申)」(中央教育審議会)から初出題。キャリア教育の目的などから考えるとなんとか選択肢4を×肢と判断したい。
キャリア教育については、中央教育審議会が平成23年1月にまとめた答申「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」を踏まえ、その理念が浸透してきている一方で、例えば、職場体験活動のみをもってキャリア教育を行ったものとしているのではないか、社会への接続を考慮せず、次の学校段階への進学のみを見据えた指導を行っているのではないか、職業を通じて未来の社会を創り上げていくという視点に乏しく、特定の既存組織のこれまでの在り方を前提に指導が行われているのではないか、といった課題も指摘されている。また、将来の夢を描くことばかりに力点が置かれ、「働くこと」の現実や必要な資質・能力の育成につなげていく指導が軽視されていたりするのではないか、といった指摘もある。

1)設問のとおり。出典資料は異なるが、第11回問37「今後のキャリア教育・職業教育の在り方について」(中央教育審議会、平成23年)でも、同じ観点で出題されている。
2)設問のとおり。上記抜粋を参照。
3)設問のとおり。キャリア教育を効果的に展開していくためには、教育課程全体を通じて必要な資質・能力の育成を図っていく取組が重要になる。
4)高等学校の就業体験(インターンシップ)については、これまで主に高等学校卒業後に就職を希望する生徒が多い普通科や専門学科での実習を中心に行われてきたが、今後は、大学進学希望者が多い普通科の高等学校においても、例えば研究者や大学等の卒業が前提となる資格を要する職業も含めた就業体験(いわゆる「アカデミック・インターンシップ」)を充実するなど、それぞれの高等学校や生徒の特性を踏まえた多様な展開が期待される。よって誤り。

問題27 難易度:易

× × ×
頻出「職場における心の健康づくり〜労働者の心の健康の保持増進のための指針」(厚労省)からの出題。第2回問50とまったく同じ問題。

1)設問のとおり。「セルフケア」は自身でのケアのこと。ストレスへの気づきとその対処法などの知識、方法を学習して実行できるよう支援する。
2)「ラインによるケア」は部長・課長等の管理監督者が「いつもと違う」部下に早く気づくことが重要。その他、部下からの相談対応、職場組織の対応、部下の職場復帰支援などがある。設問の内容は「事業場外資源によるケアの内容」である。よって誤り。
3)「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」は職場の管理監督者ではなく、産業医や衛生管理者、保健師などのこと。事業場内の産業保健スタッフが、働く人々及び管理監督者への支援、職場のメンタルヘルスケア実施、心の健康づくり計画の実施にあたり中心的な役割を果たす。事業場外資源とのネットワーク形成も大切。設問の内容は「ラインによるケア」である。よって誤り。
4)「事業場外資源によるケア」とは事業場外の機関や専門家(事業場外資源)のことで、必要に応じて連携を行っていく。心の健康づくりの計画実施にあたり中心的な役割を担うのは事業場内産業保健スタッフである。

問題28 難易度:易

×
ストレスチェック制度からの出題。常識的に考えて選択肢4が×肢と判断できる。参考:ストレスチェック制度導入ガイド

1)設問のとおり。ストレスチェック結果の評価方法、基準は、実施者の提案・助言、衛生委員会における調査審議を経て、事業者が決定する。
2)設問のとおり。原則として、自覚症状が高い者や、自覚症状が一定程度あり、ストレスの原因や周囲のサポートの状況が著しく悪い者を高ストレス者として選ぶ。
3)設問のとおり。①個人のストレスプロフィール(個人ごとのストレスの特徴や傾向を数値、図表などで示したもの)②ストレスの程度(高ストレスに該当するかどうかを示した評価結果)③面接指導の対象者か否かの判定結果は、ストレスチェックの実施者から労働者に対し、必ず通知しなければならない。
4)ストレスチェックの結果は、ストレスチェック実施後、実施者またはその他の実施事務従事者から遅滞なく本人に通知。労働者の個別の同意がなければ、事業者に結果通知する事は禁止されている。よって誤り。

問題29 難易度:中

× × ×
頻出シャインの「キャリアサイクルの段階と課題」からの出題。多田塾16回公開模試で、「衰え・離脱段階」をズバリ的中!

1)本設問内容は、キャリア・サイクルの第7段階「指導者役にあるキャリア後期」の直面する一般問題である。よって誤り。
2)本設問内容は、キャリア・サイクルの第7段階「指導者役にあるキャリア後期」の直面する一般問題である。よって誤り。
3)設問のとおり。キャリア・サイクルの第8段階「衰え及び離脱」で直面する一般問題としては、「①権力、責任及び中心性の水準低下を受け入れるようになる。②能力とモチベーションの減退に基づく新しい役割を受け入れ、開発するようになる。③仕事が主ではない生活を送れるようになること」などが挙げられる。趣味、家庭、社会及び地域の活動、パートタイムの仕事などに、新たな満足源をどのようにして見つけるか、配偶者とより親密に暮らす方法を学ぶ、キャリア全体を計画し引退に備えることを課題としている。
4)本設問内容は、キャリア・サイクルの第7段階「指導者役にあるキャリア後期」の直面する一般問題である。よって誤り。

問題30 難易度:易

× × ×
エリクソンの心理社会的発達課題からの出題。確実に正解すること!

下記、多田塾オリジナルテキストを参照。
よって、選択肢3が正解。

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