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《国家資格第17回》学科試験 過去問解説〔問題11~20〕

 
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(株)TADAJUKU代表。キャリアコンサルタント&心理カウンセラー。キャリコン試験対策全般、スーパービジョン、起業支援。著書4冊。奈良県出身、大阪府在住【好き】ブログ、読書、猫、散歩、カフェなど^^

問題11 難易度:易

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認知行動療法からの出題。選択肢3は、「抑圧された欲求」「意識化」とくればフロイトの精神分析の説明だと気づけるはず。

下記、認知行動療法の定義や考え方に照らし合わせると、選択肢1、2、4は正しい。
認知行動療法とは、「現実の受け取り方」や「ものの見方」すなわち『認知』に働きかけて、認知の歪みや誤りを修正することで、こころのストレスを軽くしていく治療法のこと。
3)「無意識」下に抑圧されていた感情や記憶を意識化し、受け入れることで気づきや症状の軽減を目指すのは、精神分析療法である。よって誤り。

問題12 難易度:易

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最頻出令和元年度能力開発基本調査からの出題。必ず出題されると言い続けてきた論点がようやく登場。TADAJUKU公開模試でズバリ的中。18回受験以降は、令和2年度能力開発基本調査から出題される可能性が高い。

1)設問のとおり。仕事をする上で自信のある能力・スキルがある常用労働者の割合は、81.8%であり、正社員では85.8%、正社員以外では74.9%と正社員を下回っている。
2)自信のある能力・スキルの内容については、正社員も正社員以外も「チームワーク、協調性・周囲との協働力」が最も多い。よって誤り。
3)設問のとおり。今後、向上させたい能力・スキルがある常用労働者の割合は89.5%であり、正社員では93.3%、正社員以外では 82.8%となっている。
4)設問のとおり。向上させたい能力・スキルの内容については、正社員では「マネジメント能力・リーダーシップ 」が最も多く、正社員以外では、「ITを使いこなす一般的な知識・能力」が最も多い。

問題13 難易度:難

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すでに2021年3月の時点で、第11次職業能力開発基本計画が公表されているなかで、5年の対象期間が過ぎている第10次職業能力開発基本計画が出題されたのは意図がわからない。内容的にもかなり細かい個所を問う問題であり、悪問&捨て問である。

1)企業内において高度なIT人材を育成するために、キャリア形成促進助成金等により、IT業界と企業が連携した雇用型訓練を通じた実践的な人材育成を推進する。よって誤り。
2)設問のとおり。職業生活の節目において定期的にキャリアコンサルティングを受ける機会を設定するセルフ・キャリアドックの導入を推進するため、導入マニュアルの作成や、導入・実施する事業主に対する支援や好事例の周知等を行う。
3)設問のとおり。新たな場での活躍を期する中高年に対して、今までの経験・能力に足りない知識や技能を付与するとともに、意識の見直しも必要という視点から、経験交流会など再就職に向けた準備支援を含めた新たな職業訓練コース等の支援策の開発・検証を実施する。
4)設問のとおり。正規雇用の経験が少ない者を安定した雇用に結びつける効果的な方策である、雇用型訓練の更なる実施の推進を図る。 さらに、離職した非正規雇用労働者の就職を促進するため、求職者支援訓練等を活用した職業能力開発を行う。

問題14 難易度:易

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平成30年度年次経済財政報告のなかの「社会人の学び直し(リカレント教育)とキャリア・アップからの出題。選択肢2,3,4については積極的に判断できないが、選択肢1は日本のリカレント教育に対する基本的理解があれば、積極的に×肢として判断できる。

1)企業が行う人的資本投資額のうち直接費用に関しては90年代以降現象傾向である。企業の直接費用(教育訓練費)が減少傾向にあるだけでなく、諸外国と比較しても低い水準となっている。よって誤り。
2)設問のとおり。自己啓発が年収に与える影響について、2年後における効果をみると、自己啓発の内容によらず有意な結果となっている。
3)設問のとおり。学び直しを行っている人がどのような分野を専攻しているのか調べてみると、保健(医学、歯学、薬学)、社会科学、工学の分野が15%以上の高い割合を占めている。また、その他の割合も19%にのぼっていることから、幅広い分野において学び直しが行われていることがわかる。
4)設問のとおり。学び直しを通して習得したい知識・技能・資格等について調査すると、専門的な知識を得たいとする回答割合が7割程度あり最も高くなっている。さらに、思考能力、解決能力、分析能力、プレゼンテーション等の能力と続く。

問題15 難易度:易

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「教育訓練給付金」が大問で出題されることは珍しい。ただ、TADAJUKUオリジナルTEXT「Shinzou!」において、完璧にまとめていた内容ですし、勉強を頑張ってこられた人であれば正解できたはず。努力が報われる問題。参考:ハローワークインターネットサービス(教育訓練給付制度)

★「Shinzou!」より抜粋

1)教育訓練講座は、わざわざハローワークに行って閲覧しなくても、ネットから閲覧できる。よって誤り。
2)一般教育訓練給付金の支給額は、教育訓練経費の20%に相当する額であり、上限は10万円(4千円を超えない場合は支給なし)。よって誤り。
3)設問のとおり。一般教育訓練給付金においては、受講開始前1年以内にキャリアコンサルタントが行うキャリアコンサルティングを受けた場合は、その費用を教育訓練経費に加えることができる。上限2万円。
4)一般教育訓練給付金の支給申請は、教育訓練の受講修了日の翌日から起算して1ヶ月以内に手続きを行わなければならない。よって誤り。

問題16 難易度:易

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第6回問21、第12回問21とまったく同じ問題(選択肢の順番が違うだけ)。出向、転籍の理解はロープレでも必須です。おさえておきましょう。

1)設問のとおり。社員の身分を維持したまま、他社の指揮命令の下で業務に従事する異動は「出向」である。
2)設問のとおり。元の会社との雇用関係を終了させて、移籍先と新たな雇用契約を結ぶことを「転籍」という。
3)設問のとおり。社内公募制度は社員が希望する部署やポストに異動できる可能性があり、人材発掘、労働意欲向上などの人材活性化になる。
4)社内ベンチャー制度では、企業が新規プロジェクト等で必要なスキル・能力・実績を提示した上で全社員に公募する。実力のある社員に対し、新規事業を任せる。問題文は「社内FA制度」の説明。

問題17 難易度:中

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事業主が講ずる措置として「教育訓練などのお金を負担」となると、事業主の負担はかなり高くなる。こういったことを冷静に考えられるかで選択肢を判断したい。参考:労働者の職業生活設計に即した自発的な職業能力の開発及び向上を促進するために事業主が講ずる措置に関する指針

1)設問のとおり。〔第2条〕事業主は、労働者が自ら職業能力の開発及び向上に関する目標を定めることを容易にするために、業務の遂行に必要な技能及びこれに関する知識の内容及び程度その他の事項に関し、次のような情報の提供、相談の機会の確保その他の援助に努めること。
2)設問のとおり。〔第3条1〕労働者の配置その他の雇用管理に関する取扱いを決定し、又は実施する場合には、当該労働者の職業生活設計に即した実務経験の機会の確保に配慮すること。
3)教育訓練等を受ける経費を負担すること、という規定はない。よって誤り。
4)設問のとおり。〔第6条1〕事業主は、職業能力開発推進者を適切に選任するとともに、事業内職業能力開発計画の実施に当たっての権限を委任する等により、職業能力開発推進者の積極的な活用を図ること。

問題18 難易度:易

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人事考課の評価誤差からの出題。定義、意味について正確に押さえておくことが求められる。第2回問18とまったく同じ問題。

1)ハロー効果はある特性に好印象をうけると他も高い考課傾向になること。設問の内容は「寛大化傾向」のこと。よって誤り。
2)設問のとおり。論理的誤差は評価項目に関連性があると解釈して憶測で評価をしてしまうこと。
3)寛大化傾向は実際以上の甘い考課をしてしまうこと。設問は「ハロー効果」のこと。よって誤り。
4)近接誤差は、直近の出来事が印象に残り、評価期間全体の評価が正しくなされないこと。設問の中央に考課が集中するのは「中心化傾向」。よって誤り。

問題19 難易度:中

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令和2年度年次経済財政報告なかの第2章第2節働き方改革の進捗からの出題。やや細かい数値も並ぶが、選択肢1の有給取得義務化にむけてアナウンスなどの取り組みが3割しかないことに対して違和感を持てたかどうか。

1)有休取得義務化に向けて、77.6%の企業が有休取得促進の定期的なアナウンスを実施。よって誤り。
2)設問のとおり。回答企業の平均有休取得日数は、2015年から 2019年の間に 6.3日から 7.9日へと 1.6日増加している。
3)設問のとおり。残業抑制の手段としては、「労働時間の管理の徹底」を行った企業が最も高く(69.7%)、次いで「残業の事前申告制度の導入(52.4%)」が続く。
4)設問のとおり。回答企業の正社員一ヶ月当たり平均残業時間は、2015年の25.4時間から2019年には20.9時間へと4.5時間減少。

問題20 難易度:中

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新型コロナウイルスと雇用・暮らしに関するNHK・JILPT共同調査からの出題。コロナ禍において、特に非正規女性の雇用に大きな被害をもたらしている感覚があれば、なんとなく消去法で選択肢3を×肢と判断できる。18回以降の試験においても、コロナ禍における雇用への影響については要注意。

1)設問のとおり。解雇・雇止めにあった割合は、女性が男性の1.2倍、非正規女性が非正規男性の1.8倍。
2)設問のとおり。自ら離職した割合は、女性が男性の1.4倍、非正規女性が男性の1.7倍。
3)解雇・雇止め後の状況について、男性に比べて女性は、解雇・雇止めにあった後の雇用回復が芳しくない。女性は「失業(仕事はしなかったが求職活動をした人)」は男性より3ポイント、「非労働力化(仕事も求職活動もしなかった人)」は男性より5ポイント高い。よって誤り。
4)設問のとおり。再就職できた女性の4人に1人は、非正規化(正規→非正規)になり、男性より2倍もの高い割合である。一方、正規化(非正規→正規)できた女性の割合は男性の約半分にとどまっている。

>>問題21~30へ

⇒⇒第17回解説目次ページはこちら

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