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《国家資格第17回》学科試験 過去問解説〔問題21~30〕

 
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(株)TADAJUKU代表。キャリアコンサルタント&心理カウンセラー。キャリコン試験対策全般、スーパービジョン、起業支援。著書4冊。奈良県出身、大阪府在住【好き】ブログ、読書、猫、散歩、カフェなど^^

問題21 難易度:難

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国が作成する主な労働統計の調査の意味を問う問題。過去にも、第6回問23、第14回問24で類似の問題が出題されている。重要な労働統計調査については、基本的な内容は押さえておきましょう。


2)設問内容は「雇用動向調査」の説明である。よって誤り。

問題22 難易度:中

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労働基準法における母性保護規定からの出題。下記、TADAJUKUオリジナルTEXT「Shinzou!」参照。参考:労働基準法における母性保護規定

◆TADAJUKUオリジナルTEXT「Shinzou!」から抜粋

1)設問内容は、上記「産後休暇の規定」を逸脱する。よって誤り。
2)上記「産前休暇の規定」から、設問のとおり。
3)生理日の就業が著しく困難な女性労働者が休業を請求した場合、使用者は、その労働者を就業させることはできない(労基法68条)。よって、有給でなければならないは誤り。
4)上記(エ)の内容より、「一切」深夜業をさせてはならないわけではない。よって誤り。

問題23 難易度:易

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就業規則からの出題。TADAJUKU公開模試でかなり類似の問題を出題!選択肢2,3,4については基本事項なので、消去法で選択肢1を×肢と容易に判断できる。

1)労働基準法第90条によって、使用者は、就業規則の作成又は変更について、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければならない。「意見を聴く」とは、文字通り意見を求める意味であって、合意を得るとか協議を行うことまで要求しているものではない。よって誤り。
2)設問のとおり。常時10人以上の労働者を使用する使用者は就業規則を作成し、行政官庁に届出なければならない。なお、管理監督者やパートタイム労働者も含む。ただし、派遣労働者は含まない。
3)設問のとおり。就業規則は、常時、各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその他の厚生労働省令で定める方法によって、労働者に周知させなければならない。
4)設問のとおり。使用者は、就業規則に必ず解雇事由を記載しておかなければなりません。そして、合理的な理由があっても、解雇を行う際には少なくとも30日前に解雇の予告をする必要がある。予告を行わない場合には、30日分以上の平均賃金(解雇予告手当)を支払わなければならない。予告の日数が30日に満たない場合には、その不足日数分の平均賃金を、解雇予告手当として、支払う必要がある。さらに、労働者が解雇の理由について証明書を請求した場合には、会社はすぐに労働者に証明書を交付しなければならない。

問題24 難易度:中

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社会保障制度に関する横断問題。選択肢1については、基本的事項のためすぐに×肢と判断できる。選択肢3は「困窮の程度に関わらず」生活保護制度を利用できるとの内容で明らかに×肢と判断できる。選択肢2と4においての1/2での勝負。

1)介護保険の加入者は、第1号被保険者が65歳以上、第2号被保険者が40 歳~ 64 歳。第2号被保険者は、要支援・要介護状態になった場合にサービスを受けることができる。よって誤り。
2)生活困窮者自立支援法では、生活保護に至る前段階の自立支援策の強化を図るために、生活困窮者に対して自立相談支援事業を実施し、住居確保給付金の支給など、一人ひとりに合わせた様々な支援を行うための所用の措置を講ずることを目的としている。よって、設問内容は「生活保護受給者に対して」となっており、誤り。
3)生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としている。本問は「困窮の程度に関わらず」となっているため、誤り。
4)設問のとおり。「障害者総合支援法」の対象になる障害の範囲は、身体障害者、知的障害者、精神障害者(発達障害者を含む)、政令で定める難病等により障害がある者で、18歳以上のもの。

問題25 難易度:易

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第12回問27とまったく同じ問題。過去問をしっかりとやっていた方であれば、ラッキー問題。

1)設問のとおり。使用者は労働者の企業秩序違反行為に対して制裁罰として懲戒を課すことができる。
2)労働基準法において、就業規則で、労働者に対して減給の制裁を定める場合は、その減給は、一回の額が平均賃金の一日分の半額を超え、総額が一賃金支払期における賃金の総額の十分の一を超えてはならない、としている。よって、減給には制限がない、は誤り。
3)設問のとおり。労働契約法において、当該懲戒に係る労働者の行為の性質及び態様その他の事情に照らして、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして当該懲戒は無効とする、としている。
4)設問のとおり。業務命令の拒否は、懲戒の対象となることがある。企業が定める主な懲戒事由は、①経歴詐称、②職務懈怠(職務怠慢)、③業務命令違反、④職場規律違反・職務上の非違行為、⑤兼業・二重就職、⑥私生活上の非行、⑦会社批判・内部告発等がある。

問題26 難易度:難

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新規高等学校卒業者の採用選考に係る応募書類から初出題。捨て問。個人的には、いろいろ言いたいこともあるが、気持ちを押さえておきます。復習もさらっと確認程度で。参考:新規高等学校卒業者及び新規中学校卒業者の採用選考に係る応募様式

新規高等学校卒業者の採用選考に係る応募書類については、応募者の適性・能力に基づく差別のない公正な採用選考が行われるよう、新規高等学校卒業者については、文部科学省、厚生労働省及び全国高等学校長協会の協議により「全国高等学校統一応募書類」を定め、これら応募書類の使用の徹底を図っている。
よって、選択肢1が適切。

問題27 難易度:易

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注目していた「キャリア・パスポート」からの出題。TADAJUKU公開模試でズバリ的中!

「キャリア・パスポート」とは,児童生徒が,小学校から高等学校までのキャリア教育に関わる諸活動について,特別活動の学級活動及びホームルーム活動を中心として各教科等と往還し,自らの学習状況やキャリア形成を見通したり振り返ったりしながら,自身の変容や成長を自己評価できるよう工夫されたポートフォリオ(キャリア教育の記録)のことである。
なお,その記述や自己評価の指導にあたっては,教師が対話的に関わり,児童生徒一人一人の目標修正などの改善を支援し,個性を伸ばす指導へとつなげながら,学校,家庭及び地域における学びを自己のキャリア形成に生かそうとする態度を養うよう努めなければならない。

問題28 難易度:易

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「うつ病」の基本的事項を問うサービス問題。絶対に落とせません。参考:みんなのメンタルヘルス

1)設問のとおり。一日中気分が落ち込んでいる、何をしても楽しめないといった精神症状とともに、眠れない、食欲がない、疲れやすいなどの身体症状が現れ、日常生活に大きな支障が生じている場合、うつ病の可能性がある。
2)うつ病かなと思ったら早期受診が必要。よって誤り。
3)設問のとおり。うつ病は、精神的ストレスや身体的ストレスなどを背景に、脳がうまく働かなくなっている状態である。
4)設問のとおり。普段なら乗り越えられる問題も、実際よりもつらく感じてしまうという悪循環が起きてしまう。イライラしたり、焦る気持ちも出てくる。重症になると「死んでしまいたいほどの辛い気持ち」が現れることもある。

問題29 難易度:易

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メンタルヘルス不調を未然防止する3段階の予防策について問う基本問題。参考:職場における心の健康づくり~労働者の心の健康の保持増進のための指針~

1)「一次予防」とは、メンタルヘルス不調を未然に防止する取り組みである。よって誤り。
2)「二次予防」とは、メンタルヘルス不調を早期に発見し、適切な措置を行う取り組みである。よって誤り。
3)「三次予防」とは、メンタルヘルス不調となった労働者の職場復帰を支援等を行う取り組みである。よって誤り。
4)設問のとおり。企業におけるメンタルヘルス対策は、「労働者」によるセルフケア、「管理監督者」によるラインによるケア 、「産業医、衛生管理者等」による事業場内産業保健スタッフ等によるケア、「事業場外の機関、専門家」による事業場外資源によるケアなど、それぞれの立場で取り組むことが重要。

問題30 難易度:中

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29年度に「特定非営利活動法人キャリアコンサルティング協議会」が厚労省委託事業として引き受けた、平成29年度 労働者等のキャリア形成における課題に応じたキャリアコンサルティング技法の開発に関する調査・研究事業からの出題。ここで取り上げられている技法については、TADAJUKUが運営する対人支援のプロを育てる複合型研究施設「Shien.Lab」で、よりわかりやすく、実践で活用できるようにするために解説をしています。なお、30年度は「公益財団法人 日本生産性本部」が引きうけており、治療と職業生活の両立支援、就職氷河期世代の労働者への支援について公開している。

1)最も自己理解不足の傾向が強いのは「若者」である。よって誤り。
2)最もしごと理解不足の傾向が強いのは「若者」である。よって誤り。
3)設問のとおり。最も学習意欲不足(新しい知識やスキルを学ぶ・身につける意欲不足)の傾向が強いのは「中高年」である。
4)最も情報収集不足(労働条件や能力開発に関する知識や情報不足)の傾向が強いのは「若者」である。よって誤り。

>>問題31~40へ

⇒⇒第17回解説目次ページはこちら

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