《国家資格第１８回》学科試験 過去問解説〔問題１１～２０〕
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問題１１ 難易度：易
| １ | ２ | ３ | ４ |
| ○ | × | × | × |
多田塾オリジナルTEXT「Shinzou!」を参照▼
１）設問のとおり。同一化とも言われる。
２）本設問の内容は、「昇華」である。よって誤り。
３）本設問の内容は、「投影」である。よって誤り。
４）本設問の内容は、「補償」である。よって誤り。
問題１２ 難易度：易
| １ | ２ | ３ | ４ |
| × | × | ○ | × |
１）職業能力開発推進者の専任は、事業主の努力義務ではあるが、罰則規定はない。よって誤り。
２）一般的には、教育訓練部門の部課長、それ以外の部署・事業所においては労務・人事担当部課長など推進者は、各事業所（支店、工場、営業所等）で１人以上選任する「事業所単独選任」が基本。よって誤り。
３）設問のとおり。上記PDFにそのままの記述がある。
４）職業能力開発推進者の役割の１つに、労働者が職業能力開発を受けるための労務管理上の配慮に係る相談・指導がある。よって誤り。
問題１３ 難易度：中
| １ | ２ | ３ | ４ |
| × | ○ | ○ | ○ |
１）「人づくり革命 基本構想（p10）」から出題。専門実践教育訓練給付（７割助成）について、第４次産業革命スキル習得講座の拡充や専門職大学課程の追加など、対象講座を大幅に拡大する。一般教育訓練給付については、対象を拡大するとともに、ＩＴスキルなどキャリアアップ効果の高い講座を対象に、給付率を２割から４割へ倍増する。よって誤り。
２）設問のとおり。上記参考資料を参照。
３）設問のとおり。「第四次産業革命スキル習得講座認定制度」は、IT・データを中心とした将来の成長が強く見込まれ、雇用創出に貢献する分野において、社会人が高度な専門性を身に付けてキャリアアップを図る、専門的・実践的な教育訓練講座を経済産業大臣が認定する制度である。
４）設問のとおり。上記参考資料を参照。
問題１４ 難易度：易
| １ | ２ | ３ | ４ |
| × | × | × | ○ |
１）と３）ジョブ・カードは、「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」の機能を担うツールである。個人のキャリアアップや、多様な人材の円滑な就職等を促進するため、労働市場インフラとして、キャリアコンサルティング等の個人への相談支援のもと、求職活動、職業能力開発などの各場面において活用するもの。よって誤り。
２）ジョブ・カードは、労働者個人で作成してもよい。必要に応じてキャリアコンサルタント等の支援を得ながら作成する。一緒に作成しなければならないは、誤り。
４）設問のとおり。ジョブ・カード制度総合サイトから、ジョブ・カード作成支援ＷＥＢ／ソフトウェアを利用することで、ジョブ・カード作成支援機能や、履歴書出力機能を使用できる。
問題１５ 難易度：中
| １ | ２ | ３ | ４ |
| 〇 | 〇 | 〇 | × |
１）設問のとおり。令和元年度に自己啓発を行った者は、 労働者全体 では 32. 1％ （正社員で 41.4 ％ 、正社員以外 で 16. 1％） 。正社員以外の実施率が低い。
２）設問のとおり。下記、図を参照。
３）設問のとおり。下記、図を参照。
４）下記、図を参照。よって誤り。
問題１６ 難易度：易
| １ | ２ | ３ | ４ |
| 〇 | 〇 | × | 〇 |
１）設問のとおり。通常、職能給は職能資格制度に連動して運用される。なお、職務給は職務等級制度となる。
２）設問のとおり。職務を遂行する能力に応じて給与を支払うのは「職能給」。職務の難易度や責任の度合いに応じて給与を支払うのは「職務給」。
３）職務遂行能力（上がる、下がる）と職能資格（上がる、下がる）が必ず連動するわけではない。よって誤り。
４）設問のとおり。職能給は、年功序列・終身雇用を前提とする日本で生まれた独特の賃金決定原理である。
問題１７ 難易度：中
| １ | ２ | ３ | ４ |
| 〇 | 〇 | × | 〇 |
１）設問のとおり。社員の自律的キャリア形成促進については、高付加価値化による競争力強化を図る企業、事業のスピーディーな展開を図る企業で、取り組みの傾向がより強い。高付加価値化による競争力強化を目指す企業は、高付加価値化の源泉として人材を重視しており、自律的なキャリア形成の促進により、社員が主体的に能力開発を進め、能力を高めていくことを意図していると考えられる。
２）設問のとおり。能力開発に関する人事部門との連携については、管理職の評価も分かれている。「連携できている」とする管理職は、人事部門が能力開発の支援に関わる幅広い取り組みを実施していると認識し、部下の能力開発の現状を高く評価する傾向にある。
３）管理職調査によると、部下への育成・能力開発に対する支援ができているとする上司の割合は 32.9％であり、多くの上司は、部下への能力開発支援をできているとはいえないと認識している。よって誤り。
４）設問のとおり。満足している従業員とそうでない従業員とでは、上司から受けた能力開発支援の内容についての認識の差が大きく、たとえば「仕事のやり方について助言してくれる」では、満足しているとはいえない部下の回答率が 35.8％、「仕事に必要な知識を提供してくれる」の回答率は 23.6％となっており、いずれも満足している部下の回答率より、約 35 ポイントも低い。
問題１８ 難易度：易
| １ | ２ | ３ | ４ |
| × | ○ | × | × |
１）均等法は、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保の支障となっている事情を改善することを目的として女性労働者に関して行う措置については、法違反とならない旨を明記している。よって誤り。
２）設問のとおり。工学系の専門的知識が必要な職種の募集で、女性が少ないとされる工学部出身であることを採用要件としても、合理的な理由があれば間接差別に該当しない。
３）全国転勤の実態が無いのに、全国転勤を要件にすることは、合理的な理由があるとは言えず、間接差別に該当する。よって誤り。
４）福利厚生の措置の実施に当たっての条件を、男女で異なるものとすることは禁止されている。たとえば、社宅の貸与に当たり、世帯主であることを条件とする場合において、男性労働者については本人の申請のみで貸与するが、女性労働者に対しては本人の申請に加え、住民票の提出を求め、又は配偶者に一定以上の所得がないことを条件とすることは禁止。よって誤り。
問題１９ 難易度：易
| １ | ２ | ３ | ４ |
| × | × | 〇 | × |
１）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、2020年第Ⅱ四半期（４－６月期）には実質ＧＤＰが前期比8.1％減、名目ＧＤＰが前期比7.8％減と大幅に減少。20%以上の減少までは至っていない。よって誤り。
２）完全失業率は2020年10月に3.1％まで上昇したが、4%は超えていない。よって誤り。
３）設問のとおり。経済活動の停滞で打撃を受けたのは、非正規雇用労働者であり、「非労働力化」が進んだ。
４）経済活動の停滞で、 残業時間の減少を背景に所定外給与（残業、ボーナスなど）が大きなマイナスとなった。よって誤り。
問題２０ 難易度：難
| １ | ２ | ３ | ４ |
| 〇 | × | 〇 | 〇 |
１）４）設問のとおり。毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的とした調査である。
２）調査の対象：日本標準産業分類に基づく16大産業に属する事業所であって常用労働者を雇用するもののうち、常時5人以上を雇用する事業所である。よって誤り。
３）設問のとおり。毎月勤労統計調査は、雇用保険や労災保険などの給付額を決める際の算定に使われる。
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