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《国家資格第19回》学科試験 過去問解説〔問題11~20〕

 
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(株)TADAJUKU代表。キャリアコンサルタント&心理カウンセラー。キャリコン試験対策全般、スーパービジョン、起業支援。著書4冊。奈良県出身、大阪府在住【好き】ブログ、読書、猫、散歩、カフェなど^^

問題11 難易度:易

× × ×
カウンセリングのプロセスや心構えからの出題。絶対に落とせない問題。

1)関係構築の程度(クライエントとの関係性)は、そんなに簡単にわからないし、ほとんど判断できるなんてことはない。よって誤り。
2)クライエントが話したいことを中心に寄り添って進めていく。よって誤り。
3)クライエントのニーズを踏まえて、目標や課題を設定する。よって誤り。
4)設問のとおり。ケースや内容によって臨機応変に対応できる力が求められる。

問題12 難易度:中

× × ×
教育訓練給付金(リカレント教育含む)からの出題。ハローワークインターネットサービスで詳しい解説が掲載されている。

1)設問のとおり。働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援するため、教育訓練受講に支払った費用の一部を支給するとともに、専門実践教育訓練を受講する45歳未満の離職者の方に対しては、基本手当が支給されない期間について、受講に伴う諸経費の負担についても支援を行うことにより、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度である。
2)企業が指定するのではなく、厚生労働大臣である。よって誤り。
3)①一般教育訓練給付②専門実践教育訓練給付③特定一般教育訓練給付の3種類である。よって誤り。
4)受講開始日現在で雇用保険の支給要件期間が3年以上(初めて支給を受けようとする方については、当分の間、1年以上)あること、受講開始日時点で被保険者でない方は、被保険者資格を喪失した日(離職日の翌日)以降、受講開始日までが1年以内(適用対象期間の延長が行われた場合は最大20年以内)であること、前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに3年以上経過していることなど一定の要件を満たす雇用保険の被保険者(在職者)又は被保険者であった方(離職者)が厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合に支給される。よって誤り。

問題13 難易度:中

× × ×
職業能力や技能評価、振興のための制度を問う問題。落ち着いて考えると、選択肢1と2は切れるはず。ただし、捨て問に近い。

1)たとえば、キャリアコンサルタント技能士は、業務独占ではなく、名称独占である。よって誤り。
2)社内検定認定制度とは、個々の企業や団体が、そこで働く労働者を対象に自主的に行っている検定制度(社内検定)のうち、一定の基準を満たしており、技能振興上奨励すべきであると認めたものを厚生労働大臣が認定する制度である。しかし、厚生労働大臣が認定した「資格制度」として外部に発信することはできない。よって誤り。
3)職業能力評価基準における職務遂行能力の定義は記載されていないので、判断に迷うところですが、一般的には業務遂行能力とも言われ、仕事をおこなうために必要な能力のことである。個人特性が記述されているわけではない。よって誤り。
4)設問のとおり。技能五輪国際大会の目的は、参加各国における職業訓練の振興と青年技能者の国際交流、親善を図ることにある。

問題14 難易度:易

×
人づくり革命 基本構想からの出題。資料を見ていなくても、容易に選択肢3を積極手に×肢と判断できる。

1)設問のとおり。文部科学大臣が認定した講座については、社会人が通いやすいように講座の最低時間を120 時間から60時間に緩和する。あわせて、受講者の大幅な増加のための対策を検討する。【P10】
2)設問のとおり。実務家教員の育成プログラムを開発・実施し、修了者を実務家教員の候補者として大学等に推薦する仕組みを構築する。また、地方大学への実務家教員のマッチングを行い、実際に地方大学の教員として活動するための支援策を検討する。【P11】
3)リカレント教育の中心は、離職者ではなく在職者である。また、対面、平日の日中ではなく、オンラインや夜間・土日祝のコースを拡充する。よって誤り。
4)設問のとおり。業界団体、学会等と連携して実務型プログラムを大幅に拡充し、 アーカイブを積極的にオンラインで提供するとともに、民間が運営しているリカレント教育の講座情報を提供するホームページをネットワーク化し、総合的な情報提供を行うポータルサイト(マナパス)を整備する。【P11】マナパスはサッとだけでも一度は見ておきましょう。

問題15 難易度:易

× × ×
頻出の「能力開発基本調査」(令和2年度能力開発基本調査)から出題。本問は個人調査からの想定内の出題で、容易に正解できる。

1)下記、図を参照。7割程度ではない。よって誤り。

2)設問のとおり。下記、図を参照。

3)下記、図を参照。7割程度ではない。よって誤り。

4)下記、図を参照。よって誤り。

問題16 難易度:難

×
福利厚生を問う問題。出題意図の理解に苦しむ。完全に捨て問。

「法定福利費」とは、法律で義務づけられている社会保障制度の費用(企業負担分)のこと。健康保険料(選択肢1)、介護保険料、厚生年金保険料(選択肢3)子ども・子育て拠出金(旧:児童手当拠出金。選択肢2)、労働者災害補償保険料(労災保険料)、雇用保険料など。住宅ローン利子補給は、法定外福利費。よって、選択肢2が誤り。

問題17 難易度:難

× × ×
高度プロフェッショナル制度からの出題。過去出題されたことがないため、捨て問。⾼度プロフェッショナル制度は、⾼度の専門的知識等を有し、職務の範囲が明確で⼀定の年収要件を満たす労働者を対象として、労使委員会の決議及び労働者本⼈の同意を前提として、年間104⽇以上の休⽇確保措置や健康管理時間の状況に応じた健康・福祉確保措置等を講ずることにより、労働基準法に定められた労働時間、休憩、休⽇及び深夜の割増賃⾦に関する規定を適⽤しない制度。

1)⾼度プロフェッショナル制度を導⼊する際は、対象となる事業場において労使委員会を設置し、委員の5分の4以上の多数により、必要な事項を決議する必要がある。よって誤り。
2)高度プロフェッショナル制度の対象者には、労働基準法に定められた労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定が適用されない。よって誤り。
3)設問のとおり。研究開発に関する権利取得に係る事務のみを行う業務は、高度プロフェッショナル制度の対象業務にならない。なお、対象業務は下記を参照(さらに細かく対象業務になるかならないかが判断される)。


4)高度プロフェッショナル制度導入の年収要件は、年収2000万円ではなく、年収1075万円以上である。よって誤り。

問題18 難易度:中

×
職業能力開発促進法からの出題。やや細かい内容のため、捨て問に近い。

事業主の行う能力開発促進の措置の例として、社外で行われる職業訓練の活用、有給教育訓練休暇、長期教育訓練休暇、再就職準備休暇その他の休暇を付与キャリアコンサルティングの機会の確保などが記載されている。
選択肢2は記載なし。よって、選択肢2が誤り。

問題19 難易度:易

×
令和2年版厚生労働白書からの出題。細かい数字がわからなくても、選択肢4は、常識的に考えて間違いであることはすぐに判断できる。

1)設問のとおり。2040年に高齢者となった男性の約4割が90歳まで、女性の2割が100歳まで生存するとみられる。
2)設問のとおり。2040年には20~64歳人口が人口全体のちょうど半分を占めるまでに減少すると推計されている。
3)設問のとおり。労働力人口や就業者数は、人口減少下にあっても、女性や高齢者の就業率上昇により、1990年代後半の水準を維持している。
4)将来的に、医療・福祉での就業者数が減少するのはおかしい。シェアが増加すると見込まれるのは製造業、医療・福祉、運輸業、教育・学習支援、情報通信業である。よって誤り。

問題20 難易度:易

×
労働力調査 用語の解説からの出題。用語の定義をしっかりと押さえておきましょう。

1)設問のとおり。労働力人口 : 15歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」を合わせたもの。
2)設問のとおり。就業者 : 「従業者(収入を伴う仕事を1時間以上した者)」と「休業者(仕事を持ちながらも仕事をしていない者)」を合わせたもの。
3)完全失業者:次の3つの条件を満たす者。①仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった(就業者ではない)②仕事があればすぐ就くことができる③調査機関中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた(過去の求職活動の結果を待っている場合を含む)。よって誤り。
4)設問のとおり。完全失業率 : 「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合

>>問題21~30へ

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