《国家資格第１９回》学科試験 過去問解説〔問題２１～３０〕

2022年5月5日

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（株）TADAJUKU代表。キャリアコンサルタント＆心理カウンセラー。キャリコン試験対策全般、スーパービジョン、起業支援。著書4冊。奈良県出身、大阪府在住【好き】ブログ、読書、猫、散歩、カフェなど＾＾

問題２１　難易度：中

１）４月、５月は、女性の従業者の減少幅が男性より大きかったが、11 月以降は従業者の減少幅及び完全失業者数の増加幅は男性が女性を上回っている。よって誤り。
２）設問のとおり。リーマンショック時より、失業者数の急激な増加はない。
３）非労働力化した年齢別の特徴をみると、女性では、2020年の４～６ 月は 15～24 歳の若年層及び 65 歳以上の高齢層の増加の寄与が大きい。よって誤り。
４）下記の図を参照。よって誤り。

問題２２　難易度：易

１）算入されるのは、身体障害者、知的障害者、精神障害者。よって誤り。
２）すべての事業主は、外国人労働者の雇入れと離職の時にも厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることが義務化されている。よって誤り。
３）設問のとおり。有期労働契約者（パート、アルバイト、派遣など雇用の形態に関わらず）を、新たに採用する際は、原則として（例外もある）年齢は不問としなければならない。
４）男女労働者間に事実上生じている差を解消するために、自主的かつ積極的に“ポジティブ・アクション”に取り組む場合もあり、法違反とは言えない。よって誤り。

問題２３　難易度：中

１）本設問は、職業能力開発促進法（1条）の目的である。よって誤り。
２）本設問は、最低賃金法（1条）の目的である。よって誤り。
３）設問のとおり。労働契約法（1条）の目的である。
４）本設問は、労働関係調整法（1条）の目的である。よって誤り。

問題２４　難易度：難

１）管理職手当については、就業規則に記載が必要である。。よって誤り。
２）労働基準法に定める基準に満たない労働条件は無効である。よって誤り。
３）労働条件を明示した「労働条件通知書」の交付は義務付けられていますが、必ずしも雇用契約書を交わす必要ないので、「口頭」での「雇用契約」でも有効である。よって誤り。
４）設問のとおり。行政官庁（労働基準監督署）は作成された就業規則が法令や労働協約に抵触していると判断したときは、就業規則の変更を命じることができる。

問題２５　難易度：難

◆法律で禁止されている解雇
上記より、選択肢２が、法律上で禁止されていない。

問題２６　難易度：難

文部科学省のsociety5.0に向けた取り組みにおいて、次世代型学校においては、教育プログラムを（個別最適化）した「学び」へすすめる「学び」の時代を目指すとしている。よって、正解は4。
★個別最適化した学び＝「指導の個別化」＋「学習の個性化」
「指導の個別化」：子供一人一人の特性や学習進度、学習到達度等に応じ、指導方法・教材や学習時間等の柔軟な提供・設定を行うことなど
「学習の個性化」：教師が子供一人一人に応じた学習活動や学習課題に取り組む機会を提供することで、子供自身が学習が最適となるよう調整すること

問題２７　難易度：易

「キャリア・パスポート」とは、児童生徒が、小学校から高等学校までのキャリア教育に関わる諸活動について、特別活動の学級活動及びホームルーム活動を中心として、各教科等と往還し、自らの学習状況やキャリア形成を見通したり振り返ったりしながら、自身の変容や成長を自己評価できるよう工夫されたポートフォリオ（キャリア教育の記録）のことである。
なお、その記述や自己評価の指導にあたっては、教師が対話的に関わり、児童生徒一人一人の目標修正などの改善を支援し、個性を伸ばす指導へとつなげながら、学校、家庭及び地域における学びを自己のキャリア形成に生かそうとする態度を養うよう努めなければならない。

１）設問のとおり。新学習指導要領の特別活動においては、「学校、家庭及び地域における学習や生活の見通しを立て、学んだことを振り返りながら、新たな学習や生活への意欲につなげたり、将来の生き方を考えたりする活動を行う」際に、児童生徒が「活動を記録し蓄積する教材等を活用すること」とされた。
２）設問のとおり。教材については、小学校から高等学校まで、その後の進路も含め、学校段階を越えて活用できるようなものとなるよう、各地域の実情や各学校及び学級における創意工夫を生かした形で活用されるもの。
３）設問のとおり。特別支援学校においては、個別の教育支援計画や個別の指導計画等により「キャリア・パスポート」の目的に迫ることができると考えられる場合は、児童生徒の障害の状態や特性及び心身の発達の段階等に応じた取組や適切な内容とすること。
４）キャリア・パスポートは、小学校から高等学校までのキャリア教育に関わる諸活動について活用される。よって誤り。

問題２８　難易度：易

適応障害とは、日常生活の中で、何かのストレスが原因となって心身のバランスが崩れて社会生活に支障が生じたもの。原因が明確でそれに対して過剰な反応が起こった状態をいう。

１）設問のとおり。適応障害の治療でもっとも大切なことは、原因となるストレス状態の軽減である。そのために環境調整としては、一時的に学校を休ませたり、休職をすすめたりすることも有効。
２）本人のストレス対処能力を高めることが非常に大事。このために、心理療法としては、認知行動療法やカウンセリングが行われる。不眠、不安、緊張感、抑うつ気分などの症状が顕著であれば、補助的に薬物療法で症状を抑えながら、本人と環境の間に生じている問題を徐々に整え、ストレスを受け入れる手助けをする治療が行われる。よって誤り。
３）設問のとおり。不眠、不安、緊張感、抑うつ気分などの症状が強くなる場合もある。
４）設問のとおり。行動面の症状としては、普段のその人らしからぬ発言や素行の障害（すぐに怒る、容易に感情的行動をとるなど情緒的安定さ）、摂食行動の異常、遅刻や無断欠勤など社会生活を営むうえで周囲にとっても障害になるような行為が現れることがある。

問題２９　難易度：易

１）人事部でも、人事権を持たない場合には、ストレスチェックの実施の事務に従事することができる。よって誤り。
２）労働安全衛生法において、ストレスチェックは健康診断から除くこととされたため、 健康診断の問診の中で法に基づくストレスチェックをそのまま実施することはできない。よって誤り。
３）面接指導申出書が提出された場合は、実施日を30日以内に設定しなければならない。よって誤り。
４）設問のとおり。医師、保健師、または厚生労働大臣が定める研修を修了した看護師、精神保健福祉士、歯科医師、公認心理師は、ストレスチェック実施者になることができる（労働者の健康管理に3年以上従事した経験のある看護師、精神保健福祉士については、研修の受講が免除される）

問題３０　難易度：易

多田塾公開模試の解説資料より。

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