《国家資格第２０回》学科試験 過去問解説〔問題１１～２０〕
問題１１ 難易度：中
| １ | ２ | ３ | ４ |
| × | × | ○ | × |
多田塾オリジナルTEXT「shinzou！」抜粋▼
選択肢1～4ともに、上記テキストを参照。
問題１２ 難易度：易
| １ | ２ | ３ | ４ |
| ○ | ○ | × | ○ |
１）設問のとおり。訓練内容の高度化や訓練実施の効率化を図るため、高障求機構が行うものづくり分野の職業訓練における新たなIT技術（AR・VR技術を活用した訓練、受講管理システム等）の導入に向けて、訓練手法の開発・検証等を進める。
２）設問のとおり。キャリア形成サポートセンターの整備等を通じて、企業へのセルフ・キャリアドックの導入支援や、夜間・休日、オンラインで利用できる環境等の労働者個人がジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを利用しやすい環境の整備を更に推進する。
３）職業情報の「見える化」を進めているのは、ジョブ・カードではなく、職業情報提供サイト（日本版O-NET）である。よって誤り。
４）設問のとおり。非正規雇用労働者等が働きながら訓練を受講しやすいよう、短時間の訓練コースの設定を推進する。
問題１３ 難易度：難
| １ | ２ | ３ | ４ |
| × | ○ | ○ | ○ |
１）有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者（以下、「有期雇用労働者等」という。）の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するもの。よって誤り。
２）設問のとおり。セルフ・キャリアドックとは、企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせて、体系的・定期的に従業員の支援を実施し、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取組み、また、そのための企業内の「仕組み」のこと。
３）設問のとおり。人材開発支援助成金は８コースがあり、雇用する労働者のキャリア形成を効果的に促進するため、職務に関連した専門的な知識及び技能を修得させるための職業訓練等を計画に沿って実施したり、教育訓練休暇制度を適用した事業主等に対して助成する制度。特定訓練コースも一般訓練コースのどちらも、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部等が助成される。
４）設問のとおり。労働生産性を向上させることができれば、助成の割増が行われることがある。
問題１４ 難易度：易
| １ | ２ | ３ | ４ |
| × | × | ○ | × |
１）求職者支援訓練は、雇用保険を受給していない人を主な対象としている。よって誤り。
２）求職者支援訓練は、厚生労働省の認定を受けた民間教育訓練機関が実施する。よって誤り。
３）設問のとおり。月10万円の訓練受講手当などの職業訓練受講給付金を受給することができる。
４）求職者支援訓練の訓練期間は、2～6ヶ月である。よって誤り。
問題１５ 難易度：中
| １ | ２ | ３ | ４ |
| × | × | 〇 | × |
１）労働者に著しい不利益が生じる場合には、出向命令が権利の濫用にあたる。よって誤り。
２）労働者との合意が必要であり、出向を自由に命ずることはできない。よって誤り。
３）設問のとおり。社員は出向期間中も出向元の企業と労働契約が存続しているので、特別な合意がない限り、出向期間も在職年数として通算されるべきである。
４）原則は、出向先の企業の労働条件等が適用される。よって誤り。
問題１６ 難易度：易
| １ | ２ | ３ | ４ |
| × | × | × | 〇 |
１）あるべき人材像を設定し直し、企業の求める人材像に向けた人材育成方針を明らかにする。よって誤り。
２）守秘義務を遵守した上で、人事部門と協働を行う。よって誤り。
３）社外キャリアコンサルタントの場合には、企業の経営目的や経営戦略、人材育成ビジョン・方針や人材育成計画、人材育成に関する現状の課題等を事前に十分に理解してもらう必要がある。よって誤り。
４）設問のとおり。効果をあげるためには、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組み合わせることが大切。
問題１７ 難易度：易
| １ | ２ | ３ | ４ |
| 〇 | × | 〇 | 〇 |
日本企業の研究を行っていたアメリカの経営学者ジェームズ・アベグレンが、日本の経営・組織スタイルを特徴づける3つのポイントを挙げたものである（3種の神器）。その3つとは、「終身雇用」「年功序列」「企業内労働組合」である。
よって、選択肢2が不適切。
なお、ジョブ型雇用とは、企業があらかじめ定義した職務内容（ジョブ）に基づいて必要な人材を採用する制度。職務の内容は職務記述書（ジョブディスクリプション）に明記され、従業員にはその職務に基づいたスキルや仕事内容が求められる。
問題１８ 難易度：難
| １ | ２ | ３ | ４ |
| × | × | ○ | × |
１）完全失業率は、5%には達していない。よって誤り。
２）15～24歳の就業率は、振れを伴いながら緩やかに上昇していたものの、2021年4月以降に再び急落している。よって誤り。
３）設問のとおり。雇用者数及び労働生産性ともに上昇している業種はない。
４）一般労働者については、所定内給与は2020年の後半からマイナス幅の縮小が始まり、2021年にはプラスへと転じている。よって誤り。
問題１９ 難易度：中
| １ | ２ | ３ | ４ |
| 〇 | 〇 | 〇 | × |
１）設問のとおり。テレワークの活用経験がある企業や労働者の割合が比較的低い業種でも、テレワーク継続率が高い場合があることを踏まえると、業務の性質にかかわらず、テレワーク定着の可能性があることがうかがえる。
２）設問のとおり。テレワークの経験がある労働者の割合を職種別にみると、「輸送・機械運転職」「建設作業・採掘職」「運搬・清掃・包装作業」で比較的割合が低い。
３）設問のとおり。労働者がテレワークによって感じるメリットは、「通勤時間を節約することができる」が最も高い。2位以下もワークライフバランスに関するものが多い。一方デメリットは、「同僚や部下とのコミュニケーションがとりにくい」が最も高い。
４）テレワークを実施しなくなった理由は、「在宅勤務・テレワークでできる仕事が、限られるから」が最も多い。「感染リスク、感染不安が低下したから」は5番め。よって誤り。
問題２０ 難易度：難
| １ | ２ | ３ | ４ |
| 〇 | 〇 | × | 〇 |
１）設問のとおり。分析対象業種【医療業、社会保険・社会福祉・介護事業、小売業（生活必需物資等）、建設業、製造業（生活必需物資等）、運輸業、卸売業（生活必需物資等）、銀行・保険業、宿泊・飲食サービス業、生活関連サービス業、サービス業（廃棄物処理業等）】の雇用者数をみると、全雇用者の53％と半分程度を占めており、相当の割合の労働者が国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務に関わる業種において従事している可能性があることが分かる。
２）設問のとおり。自身の仕事で働く人がいなくなってしまった場合の人々の暮らしへの影響について、「非常に影響がある」「ある程度影響がある」と答える者の割合は約96%。
３）「医療業」「社会保険・社会福祉・介護事業」「小売業（生活必需物資等）」では、正社員、非正社員のいずれも時点を経るごとに不足感が強まっていることが分かる。特に「社会保険・社会福祉・介護事業」では他の業種と比べても人手不足感が強い上に、2020年９～10月、2021年１月には不足感が更に強まっている。「小売業（生活必需物資等）」のほか「製造業（生活必需物資等）」「宿泊・飲食サービス業」「サービス業（廃棄物処理業等）」では正社員と非正社員の人手不足感が同程度であるが、それ以外の業種では、正社員の不足感の方が非正社員よりも強いことが分かる。よって誤り。
４）設問のとおり。週間テレワーク日数については、「銀行・保険業」「卸売業（生活必需物資等）」等で増加幅が比較的大きくなっているが、「医療業」「社会保険・社会福祉・介護事業」「運輸業（道路旅客・貨物運送業等）」等では増加幅が比較的小さい。
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