《国家資格第２０回》学科試験過去問解説〔問題２１～３０〕

2022年9月1日

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（株）TADAJUKU代表。キャリアコンサルタント＆心理カウンセラー。キャリコン試験対策全般、スーパービジョン、起業支援。著書4冊。奈良県出身、大阪府在住【好き】ブログ、読書、猫、散歩、カフェなど＾＾

この記事の目次

1 問題２１　難易度：易
2 問題２２　難易度：易
3 問題２３　難易度：難
4 問題２４　難易度：難
5 問題２５　難易度：易
6 問題２６　難易度：易
7 問題２７　難易度：中
8 問題２８　難易度：易
9 問題２９　難易度：中
10 問題３０　難易度：易

問題２１　難易度：易

１	２	３	４
〇	×	〇	〇

労働施策総合推進法、いわゆるパワーハラスメント防止のための指針からの出題。労働者に過度の不利益になっていないかという視点で考えれば、選択肢2は×肢と判断できる。

１）設問のとおり。事業主は、労働者からの相談に対し、その内容や状況に応じ適切かつ柔軟に対応するために必要な体制の整備として、相談への対応のための窓口をあらかじめ定め、労働者に周知しなければならない。
２）いわゆるパワハラ防止法は、派遣先事業主とその派遣労働者にも適用される。よって誤り。
３）設問のとおり。部下から上司に対するパワハラもありうる。
４）設問のとおり。業務上の合理性がなく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこともまた、パワーハラスメントに該当するとされる。

問題２２　難易度：易

１	２	３	４
×	○	×	×

労働者災害補償保険法（労災保険法）からの出題。労働者保護の視点から、選択肢2は〇肢と判断できる。

１）労災保険における労働者とは、「職業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金を支払われる者」をいい、労働者であればアルバイトやパートタイマー等の雇用形態は関係ない。よって誤り。なお、労災保険は、原則として一人でも労働者を使用する事業は、業種の規模の如何を問わず、すべてに適用される。
２）設問のとおり。出張中や宿泊先での怪我や病気も労災保険給付の対象となる。
３）所定労働時間中の離席で怪我をした場合、事業主の支配下にあり（業務遂行性）、業務に起因しているため（業務起因性）、業務災害にあたり労災保険給付の対象となる。よって誤り。
４）労災による療養中に、会社都合もしくは自己都合で退職しても、労災の給付は継続して受給することができる。よって誤り。

問題２３　難易度：難

１	２	３	４
×	×	○	×

〔労働基準法〕解雇・退職からの出題。過去、解雇退職がらみの問題は良く出題されるが、本問はかなり細かい箇所となり、人事関係の仕事をされている方以外は捨て問。

１）解雇の予告がされた日から退職までの間に、労働者が当該解雇の理由について証明書を請求したときは、使用者は遅滞なく、これを交付しなければならない。よって誤り。
２）【労働基準法第21条】解雇予告、解雇予告手当に関しては試みの使用期間中の労働者には適用しない。ただし、試用期間が14日を超えて引き続き使用されるに至った場合においては、この限りでない。よって誤り。
３）設問のとおり。労働者が退職した場合の賃金は、労働者の請求があった場合には、7日以内に支払わなければならない。
４）解雇予告手当の支払いをしない解雇・解雇予告手当の支払いをしない解雇は、義務を果たさない以上は当然に無効という考えもあるが、法律では、解雇予告手当を支払わない解雇に予告手当＋ペナルテイ（付加金と呼ばれるもの）を雇う側が支払う可能性を触れているため、解雇の効力が無効になるわけではないと考えられる。よって誤り。

問題２４　難易度：難

１	２	３	４
×	×	×	○

雇用保険制度に関する横断問題。やや細かいところから出題されており、社労士、人事関係のお仕事をされている人以外は、捨て問。

１）教育訓練給付金は、雇用保険二事業ではない。さらに、教育訓練給付金の申請は事業主ではなく、本人が行う。よって誤り。
２）労働者を雇用する事業は、人数に関係なく、原則として強制的に適用される。よって誤り。
３）労働者負担と事業主負担の雇用保険料率は同じではない。よって誤り。参考：令和４年度雇用保険料率のご案内
４）設問のとおり。新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金は、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対し、支給される。

問題２５　難易度：易

１	２	３	４
〇	〇	〇	×

キャリア・パスポートから4回連続出題。キャリア・パスポートの目的などから判断すると、容易に選択肢4を✖肢と判断できる。参考：「キャリア・パスポート」の様式例と指導上の留意事項

１）設問のとおり。児童生徒自らが記録し、学期、学年、入学から卒業までの学習を見通し、振り返るとともに、将来への展望を図ることができるものとする。
２）設問のとおり。学校生活全体及び家庭，地域における学びを含む内容とする。
３）設問のとおり。学年、校種を越えて持ち上がることができるものとする。
４）大人（家族や教師、地域住民等）が対話的に関わることができるものとする。よって誤り。

問題２６　難易度：易

１	２	３	４
○	○	○	×

頻出インターンシップの推進に当たっての基本的考え方からの出題。インターンシップと称して就職・採用活動開始時期前に就職・採用活動そのものが行われることは認められないことを知っておきましょう。

インターンシップの形態は、おおむね次の三つに類型される。
イ）大学等における正規の教育課程として位置付け、現場実習などの授業科目とする場合。
ロ）大学等の授業科目ではないが、学校行事や課外活動等大学等における活動の一環として位置付ける場合。
ハ）大学等と無関係に企業等が実施するインターンシップのプログラムに学生が個人的に参加する場合。
よって、選択肢4が3つの類型に含まれない。
※インターンシップと称して就職・採用活動開始時期前に就職・採用活動そのものが行われることにより、インターンシップ全体に対する信頼性を失わせるようなことにならないよう、インターンシップに関わる者それぞれが留意することが、今後のインターンシップの推進に当たって重要である。

問題２７　難易度：中

１	２	３	４
〇	〇	〇	×

令和3年版自殺対策白書からの出題。細かい数値も多いが、自殺は男性のほうが多いことを知っていれば正解にたどりつける。

１）設問のとおり。平成22年以降は10年連続で減少し、令和元年は統計開始以来最少となったが、令和2年は前年に比べ912人（4.5％）増加した。
２）設問のとおり。年代別の死因順位をみると、15～39歳の各年代の死因の第１位は自殺となっており、男女別にみると、男性で
は15～44歳において死因順位の第１位が自殺、女性でも10～29歳で死因の第１位が自殺となっている。
３）設問のとおり。自殺に関わらず、長時間労働などの業務により心理的負荷により精神障害を発病した場合には、業務上災害として認定される場合がある。
４）男性が1万4,055人で全体の66.7％を占めている。よって誤り。

問題２８　難易度：易

１	２	３	４
×	○	○	○

頻出「うつ病」からの出題。第10回問49と選択肢1以外はまったく同じ内容。参考：みんなのメンタルヘルス

１）幻覚や妄想は、統合失調症で見られる。よって誤り。
２）設問のとおり。熟睡した感じがなく、夜、何度も目が覚めてしまう。
３）設問のとおり。物事に集中できず、些細なミスが目立つ。
４）設問のとおり。仕事をやらないといけないと分かっていても、億劫で身体がついてこない。

問題２９　難易度：中

１	２	３	４
×	×	×	〇

18回問6で初出題されたマーシャのアイデンティティ・ステイタスからの出題。あまり重要性を感じないが、今後も出題可能性はあるので、最低限押さえておきましょう。

１）本設問内容は「モラトリアム」の説明である。よって誤り。
２）本設問内容は「アイデンティティ拡散（のうちの危機を経験していない）」の説明である。よって誤り。
３）本設問内容は「予定アイデンティティ」の説明である。よって誤り。
４）設問のとおり。「アイデンティティ達成」の説明である。

問題３０　難易度：易

１	２	３	４
×	〇	〇	〇

トランジション（転機）に関する横断問題。選択肢1、トランジションを「人生上の様々な出来事」と捉えたのはシュロスバーグである。多くのテキストに掲載されているので、ここが勝敗の分かれ目。

１）本設問内容は、シュロスバーグの説明ある。よって誤り。
２）設問のとおり。トランジションは、生涯発達の心理学の文脈では、「移行」ないし「移行期」を指す言葉である。
３）設問のとおり。シュロスバーグは、トランジションを「人生上の様々な出来事」と捉えた。転職、失業、結婚、離婚、引越し、本人や家族の病気など。
４）設問のとおり。トランジションは他にも「節目」、「移行期」、「過渡期」、「危機期」などと訳される。

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