《国家資格第２１回》学科試験 過去問解説〔問題１１～２０〕

2023年1月4日

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（株）TADAJUKU代表。キャリアコンサルタント＆心理カウンセラー。キャリコン試験対策全般、スーパービジョン、起業支援。著書4冊。奈良県出身、大阪府在住【好き】ブログ、読書、猫、散歩、カフェなど＾＾

問題１１　難易度：易

１）設問のとおり。
２）ジョブカードは、「職務経歴シート」「職業能力証明シート」「キャリア・プランシート」から構成。よって誤り。
３）学生も対象。よって誤り。
４）キャリアコンサルティング実施者の記入がなくても活用できる。よって誤り。

問題１２　難易度：易

第11次職業能力開発基本計画に示されている「職業能力開発施策の今後の方向性と基本的施策」は下記のとおり。
・産業構造・社会環境の変化を踏まえた職業能力開発の推進
・労働者の自律的・主体的なキャリア形成支援
・労働市場インフラの強化
・全員参加型社会の実現に向けた職業能力開発の推進
・技能継承の促進
・職業能力開発分野の国際連携・協力の推進
よって、正解は2。

問題１３　難易度：易

１）教育訓練給付の対象となる教育訓練は、①一般教育訓練②特定一般教育訓練③専門実践教育訓練がある。よって誤り。
２）一般教育訓練給付金の支給対象は、受講開始日現在で雇用保険の支給要件期間が3年以上（初めて支給を受けようとする方については、当分の間、1年以上）あること。雇用保険の被保険者でなかった者を対象としていない。よって誤り。
３）大学院の専門職学位課程も専門実践教育訓練の対象講座（R4年4月現在、93講座）に含まれる。よって誤り。
４）設問のとおり。専門実践教育訓練給付金の手続においては、訓練前にジャブカードを活用したキャリアコンサルティングを受けなければならない。

問題１４　難易度：易

１）令和2年度にOFF-JTを受講した「労働者全体」の割合は30.2%である。よって誤り。
２）設問のとおり。「正社員」では38.2%、「正社員以外」では15.8%と、正社員以外の受講率は正社員を大きく下回っている。
３）令和2年度に自己啓発を行った者は、「労働者全体」の割合は36.0%である。よって誤り。
４）自己啓発を行った労働者を男女別にみると、「男性」は42.7%、「女性」は28.1%と、女性の実施率が低くなっている。よって誤り。

問題１５　難易度：易

１）設問のとおり。企業が求める能力と、既存人材の能力ギャップを埋めるのは自然な考え方。
２）指導担当者の教え方によって、OJTの成果には差異が生じる。よって誤り。
３）経営幹部、管理職、専門職に絞ってキャリアの開発を行うと長期的な観点で企業成長に繋がらない場合もある。また経営幹部、管理職、専門職に重点を置いて育成することがキャリア開発ではない。よって誤り。
４）CDP（Career Development Program）とは、個々の社員のキャリア形成を、中長期的な視点で支援していくための仕組み。個人の希望や適性を考慮しながら、OJT、OFF－JTと組み合わせて、総合的に能力・職務開発を進めることが必要。よって誤り。

問題１６　難易度：易

１）セルフ・キャリアドックは、企業・組織の視点に加えて、従業員一人ひとりが主体性を発揮し、キャリア開発を実践することを重視・尊重する人材育成・ 支援を促進・実現する仕組みである。よって誤り。
２）経営者のコミットメントが必要。よって誤り。
３）キャリア支援の目的と、目標管理上の進捗管理は趣旨は異なる。よって誤り。
４）設問のとおり。キャリアコンサルティング面談により把握された組織的・全体的な課題の傾向などは、企業への報告対象になるが、当然守秘義務があることは忘れてはならない。

問題１７　難易度：易

１）設問のとおり。労働契約や就業規則において定められている勤務場所や業務遂行方法の範囲を超えて使用者が労働者にテレワークを行わせる場合には、労働者本人の合意を得た上での労働契約の変更が必要である。
２）労使協定が必要。テレワークを行う労働者について、労使協定により、一斉付与の原則を適用除外とすることが可能である。よって誤り。
３）設問のとおり。テレワークの場合においても、使用者は時間外・休日労働をさせる場合には、三六協定の締結、届出や割増賃金の支払が必要となり、また、深夜に労働させる場合には、深夜労働に係る割増賃金の支払が必要である。
４）設問のとおり。テレワーク等を活用し、普段のオフィスとは異なる場所で余暇を楽しみつつ仕事を行う、いわゆる「ワーケーション」についても、情報通信技術を利用して仕事を行う場合には、モバイル勤務、サテライトオフィス勤務の一形態として分類することができる。

問題１８　難易度：難

１）2000年から2020年にかけて、共働き世帯が1,319万世帯から1,516 万世帯に増加し、専業主婦世帯が1,032万世帯から680万世帯に減少。よって誤り。
２）2000年から2020年にかけて、単身者は、正規雇用の割合は10％ポイントほど低下。よって誤り。
３）外国人労働者について、2020年は感染拡大に伴う出入国制限措置が取られたことから増加率は大幅に鈍化したものの、過去最高の172.4万人となった。よって誤り。
４）設問のとおり。

問題１９　難易度：中

１）宿泊業、飲食サービス業の雇用者数は大きく減少している。よって誤り。
２）医療、福祉の女性の正規雇用労働者は増加している。よって誤り。
３）2020年４月以降、子育て世帯の女性や学生の非労働力人口は増加した。よって誤り。
４）設問のとおり。コロナ禍での総雇用者所得は、リーマンショック期より小幅な減少。

問題２０　難易度：中

１）設問のとおり。労働力人口は2年連続で減少。2021 年平均 で 6860 万人（前年に比べ８万人減少）。
２）15～64 歳の就業者数は、2021 年平均で 5755 万人と、前年に比べ 16 万人の減少となった。男女別にみると、男性は 3149 万人と 21 万人の減少、女性は 2606 万人と５万人の増加となった。よって誤り。
３）就業者を従業上の地位別にみると、雇用者数は 2021 年平均で前年と同数となったが、自営業主・家族従業者数は減少となった。よって誤り。
４）正規の職員・従業員数は、2021 年平均で増加（７年連続の増加）の一方、非正規の職員・従業員数は減少（２年連続の減少）となった。よって誤り。

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