キャリアコンサルタント試験学科【標準、2級1級対応】

《国家資格第9回》学科試験 過去問解説〔問題11~20〕

 

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藤原あきこ
藤原あきこ
国家資格キャリアコンサルタント。秘書検定準1級。企業の人事で人材育成を担当し、人の成長をサポートすることに大きな魅力を感じる。モットーは、MY造語”日々三転進化”(毎日ほんの1mmでもいいので成長していきたい)【好き】旅行、車の運転、花を愛でる、あとネコや犬など動物大好き!

問題11:中年期の発達課題〔難易度:中〕

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【一言】

中年期、中年の危機に関する設問。やや難しい。

【解説】

1)中年期の危機は身体的変化、心理的変化の両面。2)青年期~中年期のアイデンティティ・ステイタスの発達経路が変動的なのを受けて、岡本祐子先生は「アイデンティティーのラセン式発達モデル」を提唱。中年期にアイデンティティが再構成される。(岡田先生著P83) 3)中年期も変動があることから、最も安定したとは言い難い。(岡田先生著P83) 4)仕事を通じて社会的責任を果たし職業キャリアを築くのは中年期ではなくもう少し早い段階の青年期あたりと思われる。

問題12:老年期の特徴と発達課題〔難易度:難〕

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【一言】

老年期の特徴と発達課題。難易度は高い。

【解説】

1)“一刻も早く“は不適切。(渡辺先生著P43-1、P47-2) 2)エリクソンの個体発達分化では、「世代性 対 停滞性」は成人期。(岡田先生著P80/【類似過去問】第1回問9、11、第3回問9、第4回問11、第5回問11、第6回問11、第8回問11)3)設問のとおり。 4)シャインは、特定の課題として「配偶者とより親密に暮らす方法を学ぶ」とし、「自立して暮らす方法」ではない。(木村先生著P65)

問題13:キャリアの転機〔難易度:易〕

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【一言】

「キャリアの転機」は頻発です。しっかり正答を取りましょう。

【解説】

1)ブリッジスの理論の特徴は「終わる」から始まること。人生の転機は3段階で、終焉⇒中立圏⇒開始の順番。(岡田先生著P86/【類似過去問】第1回問12、第2回問12、第3回問11、第5回問12、第7回問7、12、第8回問13) 2)シュロスバーグの4S。必ず覚えておくように。(渡辺先生P137-1、P196-2/【類似過去問】第1回問12、第2回問13、第3回問11、第5回問7、10、第8回問12) 3)設問はハンセンではなくスーパー。移行期は暦年齢に関連する。(渡辺先生著P41-1、P45-2/【類似過去問】第8回問9)4)バンデューラは転機は選択に影響を与えるとした。(木村先生著P33)

問題14:高齢者の継続雇用〔難易度:易〕

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【一言】

高齢者の継続雇用についての数字的な設問。常識的に考えて1は×肢と選びたい。

【解説】

1)平均年収がほぼ変わらないは誤り。約4割減少。2)設問のとおり。3)50代のうちから、準備・計画している人は少ない。4)ほぼ3人に1人が65歳を超えても働きたいと思っている

問題15:リハビリテーション・カウンセリング〔難易度:易〕

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【一言】

常識と基本姿勢から解ける問題。

【解説】

1、2、3常識的な観点、基本姿勢から違和感なく適切。4の仕事を得ることは重視されないは誤り。

【類似過去問】

第4回問12、第8回問14

問題16:職業能力開発促進法〔難易度:中〕

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【一言】

職業能力開発促進法は頻発ですが、用語に関しては少し難しいですね。1と4は切れるはず。消去法でアプローチしましょう。

【解説】

1)第二条(定義)で、「この法律において「労働者」とは、事業主に雇用される者と及び求職者をいう。」となっており、求職者も含む。(定義 第二条)2)職業能力検定は第二条(定義)で、「職業に必要な労働者の技能及びこれに関する知識についての検定をいう。」となっており、技能検定制度だけでなく社内検定制度も含まれる。(定義 第二条3)3)職業生活設計は、設問のとおり。(定義 第二条4)4)キャリアコンサルティングの定義は、「労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うことをいう。」であり指導を行う。(定義 第二条4)

問題17:平成29年度能力開発基本調査〔難易度:易〕

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【一言】

能力開発基本調査平成29年度版からの出題です。頻発なので押さえておきましょう。

【解説】

1)能力開発の責任主体は「企業主体で決定またはそれに近い」が正社員では77.1%、正社員以外は65.9%で、双方とも6割越え。(P3/【類似過去問】第1回問17、第4回問1、第5回問22、第8回問17) 2)正社員以外も「処遇に関連付けるまたはそれに近い」が66.5%。(P4/【類似過去問】第1回問17) 3)教育訓練対象の範囲は、「労働者全体を重視するまたはそれに近い」は、正社員が59.3%、正社員以外は53.7%といずれも5割越え。(P5) 4)OJT重視は、正社員が71.2%、正社員以外は76.3%と双方7割越え。(P6/【類似過去問】第1回問17、第8回問17)

問題18:事業内職業能力開発計画〔難易度:中〕

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【一言】

職業能力開発促進法の「事業内職業能力開発計画」に関して。「雇用する労働者の職業能力の開発及び向上を段階的かつ体系的に行うために事業主が作成する計画」のことです。初めての出題で難易度はやや高め。

【解説】

1)【一言】にも記載のとおり。2)指定の様式、記載内容の指定はない。3)事業内職業能力開発計画の作成は事業主の努力義務。((計画的な職業能力開発の促進)第11条)4)設問のとおり。

問題19:派遣労働者と請負労働者〔難易度:中〕

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【一言】

労働者派遣法から。限定ワード「いかなる業務にも」に気を付けて。

【解説】

1)派遣労働の対象外業務は、港湾運送業務、建設業務、警備業務、医師、歯科医師、看護師等医療関係業務。2)請負では受け入れ先には注文主側の指揮命令者はおかない。請負は注文主とは指揮命令関係はない。3)設問のとおり。4)車両運行管理業務、医療事務受託業務も請負契約で仕事ができる。

問題20:人事管理施策〔難易度:易〕

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【一言】

常識範囲で解答ができます。落とさずしっかり正答しましょう。

【解説】

1)昇進昇格試験でのプロセスはキャリア発達のチャンスになる。2)設問のとおり。人事ローテーションはジョブローテーションとも言われる。3)目標設定は個人が主体的に設定することが大切で、上司と共有することが望ましい。4)段階に応じた研修内容になっているため、自身の段階に合った研修を受けるべき。

問題11~20ネットで確認できる参考資料

 平成29年度「能力開発基本調査」 (資料CHECK優先度:高/ボリューム多)

 平成28年度「能力開発基本調査」 (資料CHECK優先度:高/ボリューム多)

労働者派遣・請負を適性に行うためのガイド(資料CHECK優先度:低/ボリューム中)

職業能力開発促進法(資料CHECK優先度:低/ボリューム多+難)

高齢社員の人事管理と展望ー生涯現役に向けた人事戦略と雇用管理の研究委員会報告書ー(平成27年度) (資料CHECK優先度:低/ボリューム多)

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