キャリアコンサルタント試験学科【標準、2級1級対応】

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藤原あき子
藤原あき子
国家資格キャリアコンサルタント。秘書検定準1級。企業の人事で人材育成を担当し、人の成長をサポートすることに大きな魅力を感じる。モットーは、MY造語”日々三転進化”(毎日ほんの1mmでもいいので成長していきたい)【好き】旅行、車の運転、花を愛でる、あとネコや犬など動物大好き!

能力開発基本調査の概要

「能力開発基本調査」とは、各企業・事業所の労働者の能力開発実態を調査。平成13年から毎年実施。

構成

  • 「企業調査」とは能力開発の方針について
  • 「事業所調査」とは事業所の教育訓練の実施状況について
  • 「個人調査」とは個人の教育訓練の実施状況について

を調査したもの。

区分

正社員、正社員以外で区分

関連資料

平成30年度「能力開発基本調査」

その他

理解しよう!
能力開発基本調査は、「労働経済の分析」や「第10次職業能力基本計画」に活用されています!
補足説明
「正社員」と「正社員以外」、夫々の結果を意識しましょう!

平成30年度 能力開発基本調査の結果ポイント

平成30年度 能力開発基本調査の攻略法や最近の出題傾向について次の記事で解説しています!

教育訓練(OFF-JT)の支出と労働者への自己啓発支援

企業の支出は、

  • 教育訓練(OFF-JT)ひとり平均1.4万円
  • 自己啓発支援 平均0.3万円

能力開発に関する責任主体は?

能力開発の考え方について、「企業主体」か「労働者個人主体」か。

  • 正社員は「企業主体で決定・それに近い」77.4%と高水準
  • 正社員以外は「企業主体で決定・それに近い」66.0%

※正社員より10ポイント以上低い

<引用:平成30年度 能力開発基本調査

職業能力評価の処遇への関連づけ

  • 正社員「処遇に関連付ける・それに近い」79.4%
  • 正社員以外「処遇に関連付ける・それに近い」66.6%

<引用:平成30年度 能力開発基本調査

重視する教育訓練は「OJT」か「OFF-JT」なのか?

  • 正社員に対して「OJT重視・それに近い」が73.6%
  • 正社員以外に対して「OJT重視・それに近い」が76.3%

正社員、正社員以外のいずれも「OJT重視・それに近い」が7割以上と言う結果。

能力開発や人材育成に「問題がある」か?

  • 問題がある 76.8%  前回より増加

人材育成に関する問題点の内訳

能力開発や人材育成に関して何らかの「問題がある」とする事業所のうち問題点の内訳は、次のような結果となっている。

  1. 指導する人材が不足している 54.4%
  2. 人材を育成しても辞めてしまう 53.5%
  3. 人材育成を行う時間がない 47.8%

<引用:平成30年度 能力開発基本調査

キャリア・コンサルティングを行うしくみの導入

  • 正社員に導入 44.0% 前回より増加
  • 正社員以外に導入 28.0% 前回より増加

正社員、正社員以外ともに近年増加傾向がうかがえる。

キャリア・コンサルティングの実施時期は?

  1. 労働者から求めがあった時に実施する(正社員53.0%、正社員以外62.0%)

<引用:平成30年度 能力開発基本調査

キャリア・コンサルティングを行う目的

正社員、正社員以外ともに

  1. 労働者の仕事に対する意識を高め、職場の活性化を図るため(正社員75.2%、正社員以外67.0%)
  2. 労働者の自己啓発を促すため(正社員69.1%、正社員以外57.7%)
  3. 労働者の希望等を踏まえ、人事管理制度を的確に運用するため(正社員 55.2%、正社員以外40.1%)

<引用:平成30年度 能力開発基本調査

労働経済の分析の概要

「労働経済の分析」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題を分析。

構成

第1部 労働経済の推移と特徴
第2部 第1章 労働生産性や能力開発をめぐる状況と働き方の多様化の進展
第2章 働き方や起業を取り巻く環境変化に応じた人材育成の課題について

※第2部は平成30年度の内容

平成30年度版 労働経済の分析の結果ポイント

「労働経済の分析」の攻略ポイント解説をまずは読んでみましょう!

労働経済の推移と特徴

完全失業率 2.7%(2017年度平均) 3%(2016年度平均)
有効求人倍率 1.54倍(2017年度平均)
賃金 一般労働者は2013年以降、5年連続増加

パートタイム労働者の時給、7年連続で増加

関連資料

平成30年度版 労働経済の分析(本編)

平成30年度版 労働経済の分析(骨子)

賃金構造基本統計調査

「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金実態調査。

調査事項

事業所の属性、雇用形態、就業形態、学歴、年齢、勤続年数、役職、職種、経験年数、実労働日数、所定内実労働時間数、超過実労働時間数、超過労働給与額、1年間の賞与、期末手当等特別給与額など、様々な分類を調査。

関連資料

平成30年賃金構造基本統計調査の概況

平成30年賃金構造基本統計調査の概況(報道発表用資料)

報道発表用資料の下部に「調査結果のポイント」があります。まずはこちらをチェックしておきましょう!

平成30年 賃金構造基本統計調査の結果ポイント

賃金の推移

  • 男女計、男性、女性のいずれも前年比0.6%増加
  • 男女間の賃金格差は男性を100とした場合、女性は73.3
学習ポイント

男女間賃金格差は、平成29年の過去最小の73.4に次ぐ73.3

労働力調査

「労働力調査」は、就業・不就業の状況把握のため、全国4万世帯を対象に毎月調査。

各種の雇用対策、景気判断等の基礎資料として利用。

総務省の管轄。

関連サイト

労働力調査(基本集計)平成30年(2018年)平均(速報)結果の要約

2018年 労働力調査(基本集計)平均の結果ポイント

完全失業率 2.4%   前年度より0.4ポイント低下
完全失業者 166万人    前年度より24万人減少
就業者 6664万人 前年度より134万人増加
補足説明

 3つの項目の全て良化ですね!

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