キャリアコンサルタント試験学科【標準、2級1級対応】

統計資料

 

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藤原あきこ
藤原あきこ
国家資格キャリアコンサルタント。秘書検定準1級。企業の人事で人材育成を担当し、人の成長をサポートすることに大きな魅力を感じる。モットーは、MY造語”日々三転進化”(毎日ほんの1mmでもいいので成長していきたい)【好き】旅行、車の運転、花を愛でる、あとネコや犬など動物大好き!

能力開発基本調査の概要

「能力開発基本調査」とは、各企業・事業所の労働者の能力開発実態を調査。平成13年から毎年実施。

構成

  • 「企業調査」とは能力開発の方針について
  • 「事業所調査」とは事業所の教育訓練の実施状況について
  • 「個人調査」とは個人の教育訓練の実施状況について

を調査したもの。

区分

正社員、正社員以外で区分

関連サイト

 平成29年度「能力開発基本調査」

理解しよう!
能力開発基本調査は、「労働経済の分析」や「第10次職業能力基本計画」に活用されています!
補足説明
「正社員」と「正社員以外」、夫々の結果を意識しましょう!

平成29年度 能力開発基本調査の結果ポイント

教育訓練(OFF-JT)の支出と労働者への自己啓発支援

企業の支出は、

教育訓練(OFF-JT)ひとり平均1.7万円

自己啓発支援 平均0.4万円

<引用:厚生労働省HP

能力開発に関する責任主体は?

正社員は「企業主体で決定・それに近い」77.1%と高水準

正社員以外は「企業主体で決定・それに近い」65.9%

※正社員より10ポイント以上低い

<引用:厚生労働省HP

※赤枠は「企業主体で決定・それに近い」

職業能力評価と処遇への関連づけ

正社員「処遇に関連付ける・それに近い」80.9%

正社員以外「処遇に関連付ける・それに近い」66.5%

※両方とも前回より増加

重視する教育訓練は「OJT」か「OFF-JT」なのか?

正社員、正社員以外ともに「OJT重視・それに近い」が7割以上

OFF-JT(研修)の実施状況

正社員 75.4%

正社員以外 38.6%

※正社員以外へは社員の半数

能力開発や人材育成に「問題がある」か?

「問題がある」75.4%  前回より増加

<引用:厚生労働省HP

キャリア・コンサルティングを行うしくみの導入

正社員に導入 38.1%

正社員以外に導入 26.6%

<引用:厚生労働省HP

キャリア・コンサルティングを行う時期は?

1位  労働者から求めがあった時に実施する

正社員52.2%  正社員以外62.3%

<引用:厚生労働省HP

キャリア・コンサルティングを行う目的

正社員、正社員以外ともに

1位 労働者の仕事に対する意識を高め、職場の活性化を図るため

2位 労働者の自己啓発を促すため

<引用:厚生労働省HP

自己啓発について

自己啓発を行った

正社員 42.9%  正社員以外 20.2%

※両方とも前回より減少

自己啓発するには「問題がある」

正社員 78.9%  正社員以外 70.7%

※両方とも7割越え

問題点の内訳(正社員・正社員以外ともに)

1位 仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない

※正社員 57.5%   正社員以外 40.4%

次いで正社員

2位 費用がかかりすぎる 28.0%

3位 家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない 24.4%

次いで正社員以外

2位 家事・育児が忙しくて自己啓発の余裕がない 34.7%

補足説明

仕事・家事・育児が忙しくて時間的な余裕が無いのが現状です

労働経済の分析の概要

「労働経済の分析」は、雇用、賃金、労働時間、勤労者家計などの現状や課題を分析。

構成

第1部 労働経済の推移と特徴
第2部 第1章 我が国の経済成長とイノベーション・雇用との関係
第2章 働き方をめぐる環境の変化とワーク・ライフ・バランスの実現

※第2部は平成29年度の内容

関連サイト

平成29年度版 労働経済の分析(要約版) 

平成29年度版 労働経済の分析の結果ポイント

主なポイント

①全体

少子高齢化による労働供給制約下では、「イノベーションの促進」「ワーク・ライフ・バランス」の実現の両立を図ることが経済の好循環に不可欠。

②イノベーションの促進 

設備投資の活性化、人材の有効活用に向けた教育訓練や女性が活躍できる環境の整備など雇用管理の見直しが重要。

③ワーク・ライフ・バランスの実現

企業と労働者が一体となり実効性のある取組みを進めることが重要。

労働経済の推移と特徴

完全失業率 3%(2016年度平均) 2.7%(2017年度平均) ※7年連続低下
有効求人倍率 1.39倍  26年ぶりの高水準 ※すべての都道府県で1倍を超える
雇用 55歳未満の正規雇用労働者2年連続で増加⇑ 

非正規雇用から正規雇用への転換17四半期連続増加 

賃金 一般労働者は2013年以降、4年連続増加

パートタイム労働者の時給、6年連続で増加

補足説明

労働経済はこれら項目ではすべて良い傾向ですね!

経済成長とイノベーション・雇用との関係

①イノベーションの現状

実現状況は国際比較では、製造業・サービス業ともに低い水準。

②イノベーション活動の課題

研究開発、新製品の開発への投資が低水準のため積極的な投資と専門人材の有効活用が重要。

③AI活用

AIの発展で定型的な業務の就業者は減少 付加価値の創出に役立つ技術者は増加

既存業務が効率化・省力化されるなど、職種により影響が違うことの実態把握が必要

補足説明

AIとは人口知能のこと。

例えばソフトバンクのPepperはAIを搭載。

すでにAIが人の代わりになっている仕事も出てきています。

働き方をめぐる環境の変化とワーク・ライフ・バランスの実現

(1)ワーク・ライフ・バランスの概況

日本は国際的に長時間労働者の比率は高く、共働き世代中心に仕事と家庭の両立にストレスを感じる者が男女とも多い。

理解しよう!

 週60時間以上の割合は減少傾向 しかし未だ1割以上存在する

(2)ワーク・ライフ・バランスの企業の取組み

取組み例として、「残業削減」をしても、実際に効果が出て労働時間が短縮したのは半数と限定的。

短時間で質の高い仕事をすることへの評価、組織体制を見直すなどは重要。

(3)雇用によらない働き方

ワーク・ライフ・バランスの実現に有効だが、収入面やスキルアップなどで課題がある。

補足説明

「雇用によらない働き方」とは企業と雇用契約を結ばずに請負や業務委託契約などで仕事をうける方法。

兼業や副業、またテレワーク、時間・場所を選ばない柔軟な働き方。

賃金構造基本統計調査

「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金実態調査。

調査事項

事業所の属性、雇用形態、就業形態、学歴、年齢、勤続年数、役職、職種、経験年数、実労働日数、所定内実労働時間数、超過実労働時間数、超過労働給与額、1年間の賞与、期末手当等特別給与額など、様々な分類を調査。

関連サイト

平成29年賃金構造基本統計調査の概況

平成29年 賃金構造基本統計調査の結果ポイント

性別の賃金

  • 男女計と男性は0.1%増加
  • 女性は0.6%増加
  • 男女間の賃金格差は男性を100とした場合、女性は73.4
学習ポイント

女性の賃金は過去最高 男女間賃金格差は過去最小の73.4

労働力調査

「労働力調査」は、就業・不就業の状況把握のため、全国4万世帯を対象に毎月調査。

各種の雇用対策、景気判断等の基礎資料として利用。

総務省の管轄。

関連サイト

労働力調査(基本集計)平成29年(2017年)平均 結果の概要

平成29年 労働力調査(基本集計)平均の結果ポイント

完全失業率 2.7%   前年度より0.3ポイント低下
完全失業者 183万人  前年度より20万人減少
就業者 6566万人 前年度より87万人増加
補足説明

 3つの項目の全て良化ですね!

理解しよう!

「M字カーブ」 年齢階級別に労働力率をグラフ化した時に現れるカーブ。

女性は学校卒業後20代でピークになり、出産・育児期にカーブが落ち込み40代で再上昇する。

これがアルファベットのMの形に似ていることからこう呼ばれている。

現在はM字の底数値が上がり谷は緩やだがM字型カーブは未だ残っている。

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