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《国家資格第26回》学科試験 過去問解説〔問題21~30〕

 
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(株)TADAJUKU代表。キャリアコンサルタント&心理カウンセラー。キャリコン試験対策全般、スーパービジョン、起業支援。著書4冊。奈良県出身、大阪府在住【好き】ブログ、読書、猫、散歩、カフェなど^^

問題21 難易度:中

× × ×
頻出令和5年版労働経済の分析から3問目の出題。落ち着いて日本の賃金傾向を考えていくことで、ある程度正誤の判断はできる。

1)企業が稼ぐ付加価値額は長期的に増加傾向にあり、特に2012年度以降、2018年度まで一貫して増加している。それは企業の内部留保の積み上げに繋がっているが、賃金の増加に繋がっていない。よって誤り。
2)市場において需要側の独占度が高くなると、企業の交渉力が強くなり、賃金に対して下押し圧力が生じる。よって誤り。
3)生え抜き正社員の賃金プロファイルを学歴・企業規模別にみると、どの層でもフラット化しているが、特に大企業の大卒等雇用者においてフラット化が顕著に確認される。よって誤り。
4)設問のとおり。

問題22 難易度:中

×
新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023 改訂版からの出題。単純な問題だが、知っていないと×肢を選びにくかったかもしれません。

三位一体の労働市場改革
1.リ・スキリングによる能力向上支援
2.個々の企業の実態に応じた職務給の導入
3.成長分野への労働移動の円滑化

問題23 難易度:易

× ×
職業能力開発推進者からの出題。すべて基本的な内容なので、しっかり確認しておきましょう。

1)法的義務化ではなく努力義務である。よって誤り。
2)設問のとおり。
3)職業能力開発推進者は、各事業所(支店、工場、営業所など)で1人以上選任する「事業所単独選任」が基本である。しかし、適任者がいない場合には、「本社選任」や「共同選任」を行うことも可能です。。よって誤り。
4)設問のとおり。

問題24 難易度:易

× × ×
労働者災害補償保険法からの出題。知らなくてもなんとなく選択肢4を〇肢と判断はしやすい。

1)労災保険における労働者とは、「職業の種類を問わず、事業に使用され、賃金を支払われる者」を指す。そのため、労働者であればアルバイトやパートタイマーなどの雇用形態に関係なく適用される。よって誤り。
2)住居と就業場所の間の移動は業務に関連する「通勤」と見なされ、その途中で発生した怪我は通勤災害として認められる。しかし、スーパーマーケットへの立ち寄りは業務に関連しないため、その間に発生した転倒事故は通勤災害として扱われません。よって誤り。
3)労災保険給付を受け取っている場合でも、労災保険で補償されない損害については、会社に対して民事損害賠償を求めることが可能である。また、損害賠償金や保険金と労災保険給付の間で支給の調整が行われる。よって誤り。
4)設問のとおり。「となる場合がある」という含みのある言い方なので、〇肢の可能性は高くなる。

問題25 難易度:易

× × ×
男女雇用機会均等法からの出題。すべて基本的内容なのでしっかりと判断したい。

1)設問内容のケースにおいて、職務軽減措置は義務である。よって誤り。
2)妊娠・出産等を理由としての解雇など不利益取扱いは禁止される。妊娠中・出産後1年以内の解雇は「妊娠・出産・産前産後休業を取得したこと等による解雇でないこと」を事業主が証明しない限り無効となる。よって誤り。
3)設問内容のケースは間接差別にあたり、男女雇用機会均等法違反に該当する。よって誤り。
4)設問のとおり。

問題26 難易度:易

× × ×
雇用保険制度からの出題。雇用保険は、大きく分けると(ⅰ)「失業等給付」と(ⅱ)「育児休業給付」と(ⅲ)「雇用保険二事業(雇用安定事業と能力開発事業)」を実施。過去問16回問24と全くおなじ。内容的にもすべて基本問題。

1)雇用保険は国が行う社会保険制度の1つで、政府が管掌する強制保険制度である。よって誤り。
2)設問のとおり。下記図を参照。
3)出産手当金は、雇用保険からの給付ではない。出産手当金とは、女性労働者が出産のため会社等を休み、その間に給料の支払いを受けなかった場合に、仕事を休んだ期間を対象として健康保険から支給されるもの産前・産後休業の期間中「健康保険」から1日につき、原則として賃金の3分の2相当額が支給される。よって誤り。
4)①その日ごとに異なる会社で働きたい場合②30日以内の短期間の仕事を続けていきたい場合は、日雇で働く人を対象とした特別の雇用保険もある(ハローワークで日雇い手帳の交付をうけることが必要)。よって、被保険者になることはできないは誤り。

問題27 難易度:易

×
頻出、インターンシップ(インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方)からの出題。すべて基本事項からの出題で間違えられない。

1)タイプ3の「汎用型能力・専門活用型インターンシップ」及びタイプ4の「高度専門型インターンシップ(試行)」が、インターンシップである。タイプ2「キャリア教育」はインターンシップではない。よって誤り。
2)設問のとおり。
3)設問のとおり。
4)設問のとおり。

問題28 難易度:易

×
学習指導要領からの出題。過去に何度となく出題されており間違えられない。

生徒が、学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう、特別活動を要としつつ各教科・科目等の特質に応じて、キャリア教育の充実を図ること。
1)設問のとおり。
2)キャリア教育の時間設定の記載はない。よって誤り。
3)設問のとおり。
4)設問のとおり。

問題29 難易度:中

×
進路指導やキャリア教育からの出題。現実を考えると選択肢1は×肢と判断しやすい。参考:キャリア教育・進路指導に関する総合的実態調査第一次報告書

1)キャリア教育の担当者は98.0%の学校に配置されていますが、第3学年の学級担任や副担任、学年主任との兼任が40.8%、第1・2学年との兼任が30.3%に達しており、専念できる状況ではありません。よって誤り。
2)設問のとおり。
3)設問のとおり。
4)設問のとおり。

問題30 難易度:難

×
心理的負荷による精神障害の労災認定基準の改正内容からの出題。改定内容を押さえていないと厳しい問題。ただし、今後も出題可能性はあるのでしっかり押さえておきましょう。

1)設問のとおり。
2)設問のとおり。
3)悪化前おおむね6か月以内に「特別な出来事」がない場合でも、「業務による強い心理的負荷」により悪化したときには、悪化した部分について業務起因性を認める。よって誤り。
4)設問のとおり。

>>問題31~40へ

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