《国家資格第２９回》学科試験過去問解説〔問題１１～２０〕

2025年8月22日

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二宮康浩

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二宮康浩

問題１１　難易度：中

１	２	３	４
×	×	×	○

精神分析における逆転移についての出題。過去の試験ではあまり出題はありませんが、理解しておきたい内容です。

１）無意識に抑圧されていた感情や記憶を「意識化」することを指しており、逆転移ではない。よって誤り。
２）これは「転移」である。転移はクライエントがカウンセラーに対して過去の重要な人物への感情を向けることである。よって誤り。
３）自由連想法の説明。クライエントに心に浮かぶことを自由に話してもらい、無意識を意識化させる技法。よって誤り。
４）設問のとおり。逆転移とは、カウンセラーがクライエントに対して、無意識のうちに自分自身の過去の経験や感情を重ね合わせてしまい、自分の感情や過去の体験を投影することである。

問題１２　難易度：中

１	２	３	４
×	×	×	○

教育訓練給付金に関する出題。2024年10月の改正内容も含めて確認しておきましょう。

１）教育訓練給付制度を所管するのは厚生労働大臣であり、内閣総理大臣ではない。よって誤り。
２）2024年10月の改正により支給割合は2～8割に変更された。専門実践教育訓練は最大80％、特定一般教育訓練は最大50％、一般教育訓練は20％である。よって誤り。
３）専門職大学院等での修士、博士課程なども対象となる。よって誤り。
４）設問のとおり。失業状態で昼間の専門実践教育訓練を受講する場合、受講開始時に45歳未満など一定の要件を満たすと、雇用保険の基本手当日額の60％相当額が教育訓練支援給付金として支給される（令和8年度末までの暫定措置）。

問題１３　難易度：易

１	２	３	４
×	×	×	○

セルフ・キャリアドックの目的や趣旨に照らして判断すれば、不適切な選択肢を選ぶのは容易な問題でした。

１）セルフ・キャリアドックは新入社員だけを対象とするものではなく、ベテラン社員や管理職など幅広い層が対象である。よって誤り。
２）短期的な業績向上が目的ではなく、むしろ長期的なキャリア形成を支援することを目的としている。よって誤り。
３）セルフ・キャリアドックは人事評価のために行うものではない。よって誤り。
４）設問のとおり。

問題１４　難易度：易

１	２	３	４
○	×	○	○

「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」、「職場における学び・学び直し促進ガイドライン別冊」からの出題。ガイドラインの目的や趣旨に照らして判断すれば正解できる問題でした。

１）設問のとおり。
２）労働者個人の自律的・主体的かつ継続的な学び・学び直しに積極的に取り組む姿勢が求められる。よって誤り。
３）設問のとおり。
４）設問のとおり。職業能力評価基準は、職務に必要な能力やスキルの明確化や、学びなおしの方向性等の共有に役立つ。またジョブ・カードもキャリアの棚卸しや学び、学びなおしの目標共有に活用できる。

問題１５　難易度：易

１	２	３	４
×	〇	〇	〇

2021年に策定された第11次職業能力開発基本計画に関する出題。最終年度のため、今年度中は出題の可能性が高いと考えられます。概要版も押さえておきましょう。

１）職業能力評価基準は、業界団体等との連携の下で整備されており、今後は技術の進展を踏まえた見直しや活用事例の周知など、さらなる普及・促進に取り組むことが示されている。よって誤り。
２）設問のとおり。IT人材の育成強化が基本的施策の一番目に位置づけられている。
３）設問のとおり。労働者は、日々の業務を通じて能力向上を図るとともに、企業任せにせず、自身の能力開発を継続的に意識し、リスキリングやスキルアップを行う必要がある。
４）設問のとおり。非正規雇用者、女性、若者、高齢者、障害者、外国人など、多様な人々への職業能力開発支援が含まれている。

問題１６　難易度：難

１	２	３	４
×	〇	×	×

これまでほとんど出題例がなく、細かい内容が問われており難問です。

１）キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化や、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度である。よって誤り。
２）設問のとおり。支給対象には、大学院（海外の大学院を含む）の正規課程、科目等履修制度、履修証明プログラムも含まれる。
３）助成金によっては、他の助成金との併用が可能な場合がある。よって誤り。
４）育児休業を取得しやすい雇用環境整備などを行い、男性労働者が育児休業を取得した場合に受給できる助成金である。よって誤り。

問題１７　難易度：易

１	２	３	４
〇	×	×	×

常「セルフ・キャリアドック導入の方針と展開」からの出題。頻出問題のためしっかりと押さえておきましょう。

１）設問のとおり。面談内容のうち、法令違反やハラスメントなどの企業側が組織的に対応すべき内容があれば、原則として本人の同意を得た上で企業側に伝える。とある。
２）人事部門に限らず、人材育成に影響力を持つ幅広いポストから選定することを検討する。よって誤り。
３）キャリアの観点で同一属性の対象者ごとに実施するのが今までの経験では有効とされている。よって誤り。
４）一回のキャリアコンサルティング面談にかける時間は、概ね45～60分程度と明示している。それ以上では面談効果や業務への影響が懸念される。よって誤り。

問題１８　難易度：難

１	２	３	４
○	○	○	×

「令和5年度雇用均等基本調査事業所調査結果概要」からの出題。細かい内容が問われており、難問です。

１）設問のとおり。男性の育児休業取得率は37.9％と、前回調査（令和4年度24.2％）より13.7 ポイント上昇。
２）設問のとおり。有期契約労働者の男性の育児休業取得率は、平成24年度は0.24％、令和4年度は8.57％で、令和5年度は26.9％へ大きく上昇している。
３）設問のとおり。育児休業から復帰した男性の育児休業取得期間が「2週間未満」であった割合（5日未満、5日～2週間未満の合計）は、平成30年度は71.4％であるのに対して、令和5年度は37.7％と半減している。
４）男性の育児休業取得期間は、「1か月～3か月未満（28.0％）」が最も多く、次いで「5日～2週間未満（22.0％）」である。よって誤り。

問題１９　難易度：難

１	２	３	４
〇	×	×	×

失業率の国際比較や、長期失業者のアメリカとの比較など、難易度の高い問題です。

１）設問のとおり。主要国と比較して、日本の失業率は最も低い水準にある。
２）15～24歳の失業率は全体よりも高い。よって誤り。
３）長期失業者の割合は、日本はアメリカよりも高い傾向にある。よって誤り。
４）コロナ禍でも完全失業率は年平均で4％を超えておらず、2023年以降は2％を下回っていない。よって誤り。

問題２０　難易度：中

１	２	３	４
〇	×	×	×

男女間や雇用形態間の賃金格差に関する出題。正誤判断が難しい選択肢もありましたが、選択肢1は正答と判断しやすい内容でした。

１）設問のとおり。一般労働者の正社員・正職員の男女間の賃金格差（男性＝100.0 とした場合の女性の給与額（又は所定内給与額）)は2010年69.5、2020年74.3、2023年74.8と縮小傾向が続いている。
２）雇用形態間賃金格差は、女性よりも男性の方が大きい傾向がある。よって誤り。
３）男女間賃金格差の国際比較では、2021年は日本22.1、アメリカ16.9と、日本の格差はアメリカより大きい。よって誤り。
４）企業規模別賃金格差では、大企業と中小企業で男性・女性ともに差がある。よって誤り。

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