《国家資格第３１回》学科試験 過去問解説〔問題１１～２０〕

2026年3月27日

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二宮康浩

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二宮康浩

問題１１　難易度：中

１）来談者中心アプローチは、クライエントの客観的事実よりも、クライエント自身がどのように世界を捉えているかという主観的経験や内的準拠枠を重視する。よって誤り。
２）精神分析は、無意識の葛藤や防衛機制などを分析・解釈することでクライエント理解を行うアプローチである。よって誤り。
３）設問のとおり。認知的アプローチ（認知行動論）は、人間の物事の認知（捉え方）や行動パターンに着目するアプローチであり、クライエントの思考や行動の癖を観察、記録して得られた、客観的で具体的な事実に基づいて介入を行う。
４）クライエントを理解する内容や方法は、各アプローチにより異なる。よって誤り。

問題１２　難易度：難

１）設問のとおり。人材開発支援助成金の定義として適切である。
２）設問のとおり。事業外訓練のみならず、事業内訓練も助成の対象となる。
３）人材開発支援助成金は、大企業であっても利用することは可能である。ただし、企業の規模によって「助成率」や「助成限度額」が異なる場合がある。よって誤り。
４）設問のとおり。対象となる経費は、支給申請までに申請事業主が全て負担していることが必要である。

問題１３　難易度：易

１）夜間・休日、オンラインで利用できる環境等の労働者個人がジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを利用しやすい環境の整備を更に推進する。よって誤り。
２）設問のとおり。キャリアコンサルティングの推進に当たっては、産業界・企業における理解が不可欠であり、その理解を促す取組を推進する。
３）平成28年の国家資格化以降、量の確保と資質の維持・向上を図ってきたが、今後は労働力需給調整の場面や職業訓練の場面における支援等の活動領域に応じた専門性を深めることや、実践力の向上に向けた取組を推進する。よって誤り。
４）非正規雇用労働者のキャリア形成では、企業外ではなく企業内でのキャリアコンサルティングやキャリアパス整備が必要とされている。よって誤り。

問題１４　難易度：易

１）OJTの重要性は低下していない。OJTは、実際の業務に即した実践的な学びという観点から重要性は変わらないが、今後の急速かつ広範な経済・社会環境の変化に対応し人材開発を強化していくためには、OFF-JTや自己啓発支援が重要となる。よって誤り。
２）職業キャリアが長い労働者であればあるほど、これまでのキャリアをどう活かすかという観点がより重要になり、キャリアの棚卸しの効果が期待できる。よって誤り。
３）OFF-JTとして学び・学び直しを行う場合に要する費用は、基本的に企業の負担となる。よって誤り。
４）設問のとおり。管理職等の現場のリーダーには、個々の労働者との学び・学び直しの方向性・目標の擦り合わせと、学び・学び直しを含めたキャリア形成のサポートが求められる。

問題１５　難易度：中

１）キャリア形成のための人事制度として、「自己申告制度」の導入している大企業は51.1％である（企業規模全体では24.2％）。
２）介護や育児、健康状態などの家族の個別的事情は、ワーク・ライフ・バランスに直結するため、上司や組織が適切に把握しておくことが望ましい。よって誤り。
３）設問のとおり。従業員が自らのキャリアを振り返り、希望を言語化することで、主体的な能力開発への動機づけに寄与する。
４）自己申告制度は39歳までの若年層において効果が表れている。よって誤り。

問題１６　難易度：難

１）男性の育児休業取得率は、民間企業（17.13％）よりも国家公務員（43.9％）の方が高い。よって誤り。
２）設問のとおり
３）男性の場合、30代後半から50代前半で、週間就業時間49 時間以上及び60 時間以上の就業者の割合が他の年代と比べ高くなっているのに対し、女性の場合は子育て期と重なることもあり、下の年代と比べて低くなっている。よって誤り。
４）年次有給休暇の取得率は、約6割である。よって誤り。

問題１７　難易度：難

１）設問のとおり。ポジティブ・アクションは、固定的な男女の役割分担意識や過去の経緯から、男女労働者の間に生じている差を解消しようと、個々の企業が行う自主的かつ積極的な取組をいう。
２）設問のとおり。ワーク・ライフ・バランスの適正化により、労働者の心身の健康維持、少子高齢化に伴う労働力確保、多様な働き方の実現による離職防止、生産性向上などの効果が期待される。
３）設問のとおり。経済産業書は、ダイバーシティ経営を「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」と定義している。
４）これはメンバーシップ型ではなく、ジョブ型雇用の内容である。 よって誤り。

問題１８　難易度：中

１）設問のとおり。完全失業率は、「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合のことであり、完全失業者を労働力人口で割って求める。分子：労働力人口－就業者＝完全失業者
全体：完全失業者／労働力人口×100＝完全失業率。
２）誤り
３）誤り
４）誤り

問題１９　難易度：中

１）設問のとおり。一般職業紹介状況（職業安定業務統計）は、ハローワークにおける求人、求職、就職の状況（新規学卒者を除く）を集計したもので、毎月の有効求人倍率がわかる。調査は毎月、厚生労働省が行っている。
２）毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間について、全国的な変動、都道府県別の変動を明らかにすることを目的に、毎月、厚生労働省が行っている。よって誤り。
３）労働経済動向調査は、景気の変動、労働力需給の変化等が、雇用、労働時間等に及ぼしている影響や、今後の見通し、当面の問題等を迅速に把握することを目的として、四半期ごとに厚生労働省が行っている。よって誤り。
４）：労働経済分析レポートは、政策立案を進めていく上で労働経済に関する諸課題について分析が重要であるとの認識の下で、様々なテーマについて多様な分析を行うものであり、厚生労働省が不定期に公表している。よって誤り。

問題２０　難易度：中

１）社会インフラ関連職の就業者の割合は全体の約35％である。よって誤り。
２）月額で約5万円高いということはない。よって誤り。
３）設問のとおり。社会インフラ関連職では、年齢とともに賃金が上昇する傾向はあるものの、賃金カーブの傾きは緩やかであり、経験に対する賃金の伸びが限定的である。
４）60～64歳は非社会インフラ関連職、社会インフラ関連職のいずれも賃金水準は低下する。よって誤り。

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