キャリアコンサルタント試験学科【標準、2級1級対応】

《国家資格第31回》学科試験 過去問解説〔問題21~30〕

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問題21 難易度:中

× × ×
問20に続いて、今度は令和6年版労働経済の分析からの出題でした。第Ⅱ部「人手不足への対応」は、現在の雇用政策でも重要なテーマです。

1)200万人は誤り。P166の図表からは、特定技能1号、2号を合わせて、20万人程度である。よって誤り。
2)我が国で就労する外国人数は増加する一方で、送出国である東南アジアの国々との賃金差は縮小傾向にある。よって誤り。
3)東京都・神奈川県・愛知県・大阪府以外の43道府県でも、2009年と比べて3倍程度まで増加しており、特に沖縄県では5倍程度まで事業所数が増加している。よって誤り。
4)設問のとおり。求職者全体では、残業なしや20時間未満の求人への応募が多いが、外国人については20時間超の比較的長い残業時間の求人でも応募している割合が高い。

問題22 難易度:中

× × ×
やや難度の高い選択肢もありましたが、選択肢1・2は比較的判断しやすく、確実に得点したい問題です。

1)無期転換ルールは「契約期間の定め」の転換に関するものであり、給与や待遇等の労働条件については、別段の定めがある部分を除き、直前の有期労働契約と同一となる。よって誤り。
2)設問のとおり。使用者は、期間の定めのある労働契約(有期労働契約)について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。
3)労働契約法第5条には使用者の安全配慮義務が定められているが、この法律が直接適用されない国家公務員等についても、判例上、国は安全配慮義務を負うとされている。よって誤り。
4)有利原則により、有効とされる。よって誤り。

問題23 難易度:易

1 2 3 4
× × ×
「副業・兼業の促進に関するガイドライン」からの出題。過去にも繰り返し問われているテーマです。

1)誤り
2)誤り
3)設問のとおり
4)誤り
副業・兼業に関する裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であり、各企業においてそれを制限することが許されるのは、以下の場合です。
①労務提供上の支障がある場合
②業務上の秘密が漏洩する場合(選択肢2)
③競業により自社の利益が害される場合(選択肢1)
④自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合(選択肢4)

問題24 難易度:中

× × ×
労働条件明示義務に関するからの出題。最近の改正内容も反映されています。

1)労働条件の明示は、労働契約締結時に行う。よって誤り。
2)設問のとおり。2024年の法改正により、就業場所・業務の変更の範囲の明示が義務付けられた。
3)労働者が希望した場合に、電子メール、SNS(LINE等)やFAXで交付することが認められている。よって誤り。
4)無期転換申込みに関する必要事項の明示は、無期転換申込権が発生する契約の更新時に義務付けられている。よって誤り。

問題25 難易度:中

× × ×
育児休業に関するからの出題。最近の改正内容も反映されています。改正されたところはしっかりと押さえておきましょう。

1)育児休業は、原則として子が1歳に達するまで取得できるが、保育所に入所できない等の事情がある場合は、最長2歳に達するまで延長が可能である。よって誤り。
2)両親が同時に育児休業を取得することは可能である。産後パパ育休、育児休業は、夫婦それぞれ2回まで分割して取得できる。よって誤り。
3)設問のとおり。男性労働者の育児休業等の取得状況の公表は、これまでは従業員が1,000人を超える企業の事業主に義務付けられていたが、2025年4月より、従業員が300人超1,000人以下の企業にも義務付けられた。
4)出生時育児休業(産後パパ育休)は、子の出生後8週間以内に通算4週間まで取得でき、最大2回に分割して取得することが可能である。よって誤り。

問題26 難易度:易

×
 「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方」定番の資料からの出題で、問われた内容も定番の「インターンシップ」と称することができるものでした。取得した学生情報の採用活動への活用もよく出題があります。確認しましょう。

1)設問のとおり。令和4年に「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」において「学生のキャリア形成支援に係る産学協働の取組み」が4つの類型に整理された。
2)タイプ2は「インターンシップ」ではない。よって誤り。
3)設問のとおり。タイプ1「オープン・カンパニー」はオープン・キャンパスの企業・業界・仕事版である。
4)設問のとおり。タイプ2「キャリア教育」の就業体験は任意であり、取得した学生情報の採用活動への活用は不可である。

問題27 難易度:難

× × ×
中学校や高等学校における職業紹介事業に関する出題です。

1)設問のとおり。
2)学校の職業紹介事業は、職業安定機関と連携して行う。よって誤り。
3学校の職業紹介事業は、厚生労働大臣に届け出ることが義務付けられている。よって誤り。
4)有料ではなく、無料である。学校が行う職業紹介事業は、厚生労働大臣に届け出ることで、無料の職業紹介事業が行える。よって誤り。

問題28 難易度:易

×
「高等学校学習指導要領」からの出題。一般常識的に考えてみると解答しやすいです。

1)設問のとおり。ストレスの内容として適切である。
2)教科指導ではなく、「特別活動」を要としつつ各教科・科目等の特質に応じて、キャリア教育の充実を図る。よって誤り。
3)設問のとおり。
4)設問のとおり。

問題29 難易度:易

×
「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」からの出題。出題が増えてくることも想定できます。しっかりと押さえておきましょう。

1)設問のとおり。
2)設問のとおり。
3)主治医による診断は、必ずしも職場で求められる業務遂行能力まで回復しているとの判断とは限らない。よって誤り。
4)設問のとおり。

問題30 難易度:中

×
「令和6年版厚生労働白書」からの出題。ストレス、こころの健康に関する内容は押さえておきたいところです。

1)設問のとおり。
2)逆である。流動性知識(反応の速さ、問題処理能力など)は衰えやすい半面、結晶性知識(知識や理念)は保たれやすい。よって誤り。
3)設問のとおり。
4)設問のとおり。

>>問題31~40へ

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