《国家資格第２４回》学科試験 過去問解説〔問題１１～２０〕

2024年1月4日

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多田

　

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（株）TADAJUKU代表。キャリアコンサルタント＆心理カウンセラー。キャリコン試験対策全般、スーパービジョン、起業支援。著書4冊。奈良県出身、大阪府在住【好き】ブログ、読書、猫、散歩、カフェなど＾＾

問題１１　難易度：易

１）男女別に受講率をみると、男性の40.4％に対し、女性は 25.3％と、女性の受講率が低くなっている。よって誤り。
２）年齢階級が高くなるほど受講時間が少なくなっている。よって誤り。
３）設問のとおり。
４）正社員の肯定的意見は93.5％、正社員以外の肯定的意見は95.1％と多くを占めている。よって誤り。

問題１２　難易度：易

１）在職者も受講できる（主に中小企業に在職している人を対象にした、在職者訓練）。よって誤り。
２）離職者訓練は、主に雇用保険の受給者である求職者を対象としている。よって誤り。
３）設問のとおり。託児サービス付き訓練コースは、受講者が訓練を受ける間、その子どもを預かる託児サービスを提供する訓練プログラム。これにより、子育て中の親でも訓練や教育を受けやすくなる。
４）女性の方が多い。よって誤り。

問題１３　難易度：易

１）人材開発支援助成金は、正規雇用労働者のみが対象ではない。よって誤り。
２）設問のとおり。キャリアアップ助成金は、有期雇用、短時間、派遣などの非正規雇用労働者のキャリアアップを支援するため、正社員化や処遇改善を行う事業主に対して提供される助成金。
３）設問のとおり。キャリア形成・学び直し支援センター（キャリガク）は、ジョブ・カードを利用して多様なキャリア形成と学び直しの支援を提供しており、また企業や団体に対しては、セルフ・キャリアドックの導入を支援している。
４）設問のとおり。独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、企業の生産性向上に必要な知識習得を目的とした職業訓練として、生産性向上支援訓練を提供している。

問題１４　難易度：易

１）設問のとおり。変化の時代には、労働者による「自律的・主体的で継続的な学びと学び直し」が重要とされ、これを実現するためには「労使の協働」が必要となる。
２）設問のとおり。適用対象期間は、最大20年まで延長が可能である。
３）設問のとおり。業務独占資格の取得や、大学院、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の課程を学ぶための訓練には、長期間にわたるものが存在する。
４）専門実践教育訓練給付金と特定一般教育訓練給付金では、受講開始前にジョブ・カードを使ったキャリアコンサルティングを受ける必要があるが、一般教育訓練給付金の場合はその必要がない。よって誤り。

問題１５　難易度：難

１）日本では、ブルーカラーとホワイトカラーは通常、一つの組合に加入することが一般的。よって誤り。
２）産業別組合が企業別組合と比べて、労働組合としての自立度が低いとは言えまない。産業別組合は、特定の産業や業界全体にわたる労働者を代表する労働組合で、特定の企業に限定されず、その産業内のさまざまな企業の労働者を含むため、業界全体の労働条件や政策に影響を与えることができる。よって誤り。
３）設問のとおり。企業別組合の役員は、通常、当該企業の従業員である組合員の中から選出される。
４）パートタイム労働者の労働組合員数と推定組織率は、令和3年から4年にかけて「増加」している。よって誤り。

問題１６　難易度：易

１）設問のとおり。ポジティブ・アクションとは、社会的・構造的な差別により不利益を受けている者に対し、特別の機会を提供するなどして実質的な機会均等を目指す暫定的な措置のこと。
２）設問のとおり。ワーク・ライフ・バランスの適正化による効果としては、仕事と生活の調和が経済成長に必要不可欠であり、すべての人々が、性別や年齢に関係なく意欲と能力を活かして労働市場に参加することが、国の活力と成長を促進し、少子化の傾向を変え、持続可能な社会を実現することに寄与する。
３）設問のとおり。ダイバーシティ経営は、経済産業省によって「多様な人材を活用し、彼らの能力が最大限に発揮される機会を提供することでイノベーションを促し、価値創造に結びつける経営」と定義されている。
４）設問内容は、ジョブ型雇用の説明。よって誤り。なお、ジョブ型雇用の特徴は、企業が特定の職務や役割に必要な具体的なスキルや資格を持つ人材を求め、その職務に適した能力や経験を有する個人を、必要に応じて社外から採用するか、社内から選抜すること。この雇用形態は、職務の要件に重点を置き、個人の能力や成果を評価の基準とすることが特徴。

問題１７　難易度：中

本計画の第5章では、「人」への投資の強化が強調され、具体的な施策が以下のように提案されている。

・フリーランス保護制度の在り方
・テレワークの定着に向けた取組
・兼業・副業の解禁や短時間正社員の導入促進などの新しい働き方の実現
・女性・外国人・中途採用者の登用などの多様性の推進
・人事評価制度の見直しなど若い世代の雇用環境の安定化
・労働移動の円滑化
・ギガスクール構想の推進による個別最適な学びや協働的な学びの充実
・全世代型社会保障改革の方針の実施

１）列挙されていない。よって誤り。
２）列挙されている
３）列挙されている
４）列挙されている

問題１８　難易度：中

１）2009年以降、新規求人倍率、有効求人倍率、正社員の有効求人倍率は長期的に上昇傾向、完全失業率は低下傾向が続いていたが、2020年の感染症の影響による景気減退から、いずれの数値も悪化し、2020年平均の有効求人倍率は1.18倍、完全失業率は2.8％となった。よって誤り。
２）我が国の15歳以上人口に占める就業者の割合は約6割である。よって誤り。
３）設問のとおり。
４）新型コロナウイルスの影響にもかかわらず、失業率は3％台まで上昇していない。これは、政府の雇用調整助成金などの政策によって雇用が支えられたためで、2020年の感染症拡大による景気減退期にも大幅な増加はなく、2021年は2％台後半で推移した。よって誤り。

問題１９　難易度：易

１）過去にキャリアコンサルティングを受けた経験がある者の方が、転職回数が「0回」である者の割合は低い。よって誤り。
２）設問のとおり。
３）キャリアコンサルティングの経験がある者の方が、自らの職業能力が他社で通用すると考えている者の割合が高い。よって誤り。
４）企業外や公的機関でキャリアコンサルティングを受ける場合は、就職や転職に結びつく者の割合が高い。よって誤り。

問題２０　難易度：難

１）新規学卒者の製造業への入職割合は、2000年以降低下傾向。直近の2021年は9.5％。よって誤り。
２）製造業における外国人労働者数の割合は、2008年以降、増加傾向にあったが、2020年、2021年は新型コロナウイルス感染症の感染拡大もあり、低下している。よって誤り。
３）設問のとおり。能力開発や人材育成について問題があるとした事業所の割合は、2021年度調査は84.8％と、2008年度調査以降で最も高い。また、製造業は、全産業と比較しても、一貫して高くなっている。
４）デジタル技術を活用した工程・活動における人材配置や異動での変化については、「そのままの人員配置で、業務効率や成果が上がった」の回答は52.3％となっている。なお、「変化は特になかった」という回答は、19.6％で約2割だった。よって誤り。

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