《国家資格第２７回》学科試験過去問解説〔問題１１～２０〕

2024年12月28日

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多田

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多田

（株）TADAJUKU代表。キャリアコンサルタント＆心理カウンセラー。キャリコン試験対策全般、スーパービジョン、起業支援。著書4冊。奈良県出身、大阪府在住【好き】ブログ、読書、猫、散歩、カフェなど＾＾

問題１１　難易度：易

１	２	３	４
×	○	×	×

カウンセリング理論からの出題。サービス問題。

１）内観療法ー吉本伊信。よって誤り。なお、ウォルピは行動療法、系統的脱感作法を創始。
２）設問のとおり。
３）バーンー交流分析。よって誤り。
４）森田正馬ー森田療法。よって誤り。

問題１２　難易度：易

１	２	３	４
×	×	×	○

行動療法の「モデリング」からの出題。モデリングの意味を考えれば素直に選択肢4を〇肢と判断できる。

１）設問内容は、トークン・エコノミー法の説明。よって誤り。
２）設問内容は、レスポンスコスト法（行動療法の一つで、不適切な行動を減少させるために使用される行動修正技法。この方法は、特定の不適切な行動が発生したときに、その行動に対して報酬や特典を取り去ることで、その行動の頻度を減らすことを目的とする。）の説明。よって誤り。
３）設問内容は、系統的脱感作法の説明。よって誤り。
４）設問のとおり。

問題１３　難易度：中

１	２	３	４
○	○	×	○

求職者支援制度のご案内からの出題。制度内容を確認して正しく暗記しておきましょう。

１）設問のとおり。
２）設問のとおり。
３）職業訓練受講給付金は、修了後に一括支給ではない。月に10万円支給される。よって誤り。
４）設問のとおり。

問題１４　難易度：易

１	２	３	４
○	○	○	×

頻出職場における学び・学び直し促進ガイドラインからの出題。企業側と労働者側の協力体制をベースに考えながら判断すること。

１）設問のとおり。
２）設問のとおり。
３）設問のとおり。
４）企業が学ぶ内容を指導するのではなく、事前に企業と労働者が方向性・目標を擦り合わせ、共有することに加え、企業は、労働者が学んで身に付けた能力・スキルを、業務として活かすことができる実践の場を提供することが重要である。よって誤り。

問題１５　難易度：中

１	２	３	４
×	〇	〇	〇

キャリアアップ助成金や生産性向上人材育成支援センターからの出題。生産性向上人材育成支援センターの役割や内容を確認しておきましょう。

１）キャリアアップ助成金は、非正規雇用の労働者（有期雇用労働者等）の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化や処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成するものである。よって誤り。
２）設問のとおり。
３）設問のとおり。生産性向上人材育成支援センターは、全国のポリテクセンターやポリテクカレッジに設置され、中小企業等の生産性向上を支援するための総合窓口。主にものづくり分野における職業訓練（在職者訓練）を実施し、企業や地域の課題に応じてカスタマイズしたコースや、地域ニーズを踏まえた訓練コースを提供している。働き方改革や業務効率化を支援し、スキルアップや生産性向上に資する実践的な訓練を重視している。さらに、ITやデジタル技術を活用した研修や相談窓口を通じて、中小企業の競争力向上をサポートする。全国規模で地域密着型の支援を行い、現場に即した具体的なアプローチを提供。これにより、企業の持続的成長と労働者の能力開発を同時に実現することを目指している。
４）設問のとおり。上記説明を参照。

問題１６　難易度：易

１	２	３	４
〇	×	〇	〇

頻出第11次職業能力開発基本計画からの出題。「企業主導のキャリア形成」との記載から選択肢2を積極的に×肢と判断できる。

１）設問のとおり。企業における人材育成を支援するとともに、労働者の継続的な学びと自律的・主体的なキャリアの形成を支援する人材育成戦略として本計画を位置付け、職業能力開発施策を実施していく。
２）日本型雇用慣行の維持や、企業主導のキャリア形成の方向性ではない。よって誤り。
３）設問のとおり。
４）設問のとおり。

問題１７　難易度：中

１	２	３	４
〇	×	×	×

教育訓練給付制度（厚生労働省）からの出題。各教育訓練の特徴を確認しておきましょう。

１）設問のとおり。
２）労働者の中長期的キャリア形成に資する教育訓練が対象となるのは、専門実践教育訓練である。よって誤り。
３）一般教育訓練の支給額は、受講費用の20%（上限10万円）である。よって誤り。
４）労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練が対象となるのは、特定一般教育訓練である。よって誤り。

問題１８　難易度：中

１	２	３	４
×	○	×	×

高度プロフェッショナル制度わかりやすい解説からの久しぶりの出題。高度プロフェッショナル制度は、特定の専門性の高い業務に従事する労働者を対象に、労働時間の規制を適用しない働き方を認める制度。対象となる労働者は、高額な年収（1075万円以上）を条件とし、成果で評価される働き方を前提とする。これにより、労働時間に縛られず柔軟な働き方が可能となる一方、過労防止のための健康管理措置が義務付けられている。主に金融ディーラーや研究開発職などが対象。この制度は、労働者の主体性を尊重しながら、高度な専門性を発揮することを目指している。

１）過半数ではなく、労使委員会の委員の5分の4以上の多数による決議である。よって誤り。
２）設問のとおり。
３）基準年間平均給与額の3倍の額を相当程度上回る⽔準として厚⽣労働省令で定める額以上であること（1,075万円以上であること）が規定されている。よって誤り。
４）対象労働者の同意を書面で得る必要がある。よって誤り。

問題１９　難易度：難

１	２	３	４
×	×	×	〇

ハーシーとブランチャードのSL理論から出題。ほとんどの方は知らないと思うので捨て問。今後も出題される可能性はあるので、最低限で押さえておきましょう。

部下の成熟度（状況）に応じてリーダーシップのスタイルを変えるべきだとする理論。部下の成熟度は「仕事の能力」と「意欲や自信」の2つで評価され、4段階に分類される。それに対応してリーダーシップも4タイプが提唱されている。成熟度が低い場合（M1: 能力も意欲も低い）、指示型（S1）が適し、具体的な指示と監督が必要。成熟度がやや高まった段階（M2: 意欲は高いが能力が不足）では説得型（S2）が有効で、指導とモチベーション付けを行う。中程度の成熟度（M3: 能力はあるが意欲が低下）では参加型（S3）が効果的で、意思決定に部下を巻き込む。高い成熟度（M4: 能力と意欲が高い）では委任型（S4）が適しており、部下に自主性を委ねる。
１）高い成熟度（M4: 能力と意欲が高い）では委任型（S4）。よって誤り。
２）成熟度が低い場合（M1: 能力も意欲も低い）、指示型（S1）。よって誤り。
３）成熟度がやや高まった段階（M2: 意欲は高いが能力が不足）では説得型（S2）。よって誤り。
４）設問のとおり。

問題２０　難易度：易

１	２	３	４
〇	×	×	×

頻出令和5年版労働経済の分析からの出題。細かい数字は覚えるのが大変ですが、おおよその数値や傾向は掴んでおきましょう。

１）設問のとおり。
２）2013年以降、「不本意非正規雇用労働者数」と「不本意非正規雇用労働者比率」は、ともに減少傾向で推移。よって誤り。
３）2022年まで19年連続で過去最高を更新。よって誤り。
４）2007年に外国人雇用状況の届出が義務化されて以降の過去最高を10年連続で更新。2020年以降、伸び率が鈍化したものの、コロナ禍においても毎年増加している。よって誤り。

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