《国家資格第２８回》学科試験 過去問解説〔問題２１～３０〕

2025年5月13日

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二宮康浩

　

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二宮康浩

問題２１　難易度：中

１）年次有給休暇の取得率は、働き方改革を背景に上昇しており、2023年には初めて6割を超えた。よって誤り。
２）名目賃金は24か月連続で増加しているが、実質賃金は21か月連続で減少しており、物価上昇に追いついていない。よって誤り。
３）設問のとおり。2020年の景気後退で企業収益が悪化し、労働分配率が上昇。翌年以降は企業収益の回復とともに労働分配率は低下している。
４）労働組合全体の組合員数・推定組織率は3年連続で低下しているが、パートタイム労働者の組合員数・組織率は過去最高。よって誤り。

問題２２　難易度：中

１）管理職に占める女性割合は、日本では2023年時点で14.6％にとどまり、諸外国（30％以上が多い）と比べて低い水準。よって誤り。
２）年齢別の正規雇用比率の推移は「M字カーブ」ではなく、L字カーブと呼ばれる。25～29歳をピークに滑り台状に低下。よって誤り。
３）第1子出産後の就業継続率は上昇傾向にあり、2015～2019年に出産した女性では69.5％と高まっている。よって誤り。
４）設問のとおり。正社員・正職員の所定内給与額では、女性の給与水準は男性を100とした場合に77.5。前年比で0.7ポイント減少。

問題２３　難易度：中

１）労働者を1人でも雇っていれば原則「適用事業」となるが、農林水産の一部の事業については、引き続き「任意適用（暫定的）」とされている。よって誤り。
２）設問のとおり。雇用保険の被保険者となる条件は、①1週間の所定労働時間が20時間以上、②31日以上の雇用見込みがある、の両方に該当する場合である。
３）雇用保険二事業には、「雇用安定事業」と「能力開発事業」があり、高年齢雇用継続給付や介護休業給付は二事業ではなく、「失業等給付」の「雇用継続給付」に含まれる。よって誤り。
４））雇用保険料率は、事業主と労働者で折半ではなく、事業主の方が負担割合が大きい。令和7年度の「一般の事業」の例では、労働者：0.55%、事業主：0.9%。よって誤り。

問題２４　難易度：難

１）設問のとおり。週4日以下・週30時間未満の労働者であっても、所定労働日数と継続勤務年数に応じて、比例付与される。
２）年次有給休暇の発生要件は、雇入れの日から6か月継続勤務をしており、全労働日の8割以上出勤していることが求められる。育児休業などの法定休業期間は、出勤したものとみなして取り扱う必要がある。よって「出勤していない」とする設問は誤り。
３）設問のとおり。時季変更権の行使に際して、使途を尋ねること自体は違法ではないとされているが、実務上はトラブル回避の観点から慎重な対応が求められる。
４）設問のとおり。労使協定を結べば、年5日を上限に1時間単位の有給休暇取得が可能。

問題２５　難易度：中

１）労災保険の保険料は全額を事業主が負担する。労働者の負担はない。よって誤り。
２）労災保険は、労働者を1人でも使用していれば原則適用され、業種や規模に関係なく対象となる。よって誤り。
３）労災保険の「労働者」には、アルバイトやパートタイマーも含まれる。賃金を受け取っていれば、雇用形態にかかわらず適用対象。よって誤り。
４）設問のとおり。給付基礎日額（労災年金の算定基礎）は、毎月勤労統計の平均給与額などに応じて毎年自動で見直しが行われている。

問題２６　難易度：中

１）労災保険の保険料は全額を事業主が負担する。労働者の負担はない。よって誤り。
２）労災保険は、労働者を1人でも使用していれば原則適用され、業種や規模に関係なく対象となる。よって誤り。
３）労災保険の「労働者」には、アルバイトやパートタイマーも含まれる。賃金を受け取っていれば、雇用形態にかかわらず適用対象。よって誤り。
４）設問のとおり。給付基礎日額（労災年金の算定基礎）は、毎月勤労統計の平均給与額などに応じて毎年自動で見直しが行われている。

問題２７　難易度：中

１）設問のとおり。教師が児童生徒と対話的に関わりながら支援し、個性を伸ばすことが求められており、キャリア形成生かそうとする態度を養うよう努めなければならない。
２）設問のとおり。キャリア・パスポートは、学級活動・ホームルーム活動を軸に、各教科との往還を通じて自己評価や振り返りができるよう工夫されたポートフォリオのことである。
３）「すべての小・中・高等学校で作成・活用が進んでいる」とする記述はやや断定的すぎる。実際には、学校ごとに取組の差があります。よって誤り。
４）設問のとおり。キャリア・パスポートは、各学校や地域の実態に応じて柔軟に運用されることが期待されている。

問題２８　難易度：易

１）設問のとおり。企業にとってのインターンシップの意義として、採用選考時に活用可能な評価材料の取得が挙げられる。
２）タイプ1（オープン・カンパニー）およびタイプ2（キャリア教育）は、いずれも「インターンシップ」とは称されないとされており、設問の内容は誤り。
３）設問のとおり。教育内容・方法の改善・充実に繋がることは、大学等及び学生にとっての意義である。
４）設問のとおり。インターンシップは、学生の職業意識を高めることにもつながり、大学や学生にとって重要な機会とされている。

問題２９　難易度：中

１）キャリア教育と生徒指導は個別に実施するものではなく、相互に作用し合う形で一体的に進めるべきである。よって誤り。
２）設問のとおり。児童生徒の社会的自立を支援しつつ、生涯を見通したキャリア教育と適切な進路指導を行うことが求められる。
３）設問のとおり。中途退学を防ぐためには、生活・学業・進路の面から多角的に支援する体制が必要であり、小中学校段階からの連携も重要である。
４）設問のとおり。生徒指導、進路指導、キャリア教育は分離されたものではなく、繋がっているものとして支援を行うことが求められる。

問題３０　難易度：中

１）設問のとおり。ADHD（注意欠如・多動症）の特徴として、落ち着きのなさ・待つことの苦手さ・注意の持続困難などが、学校・職場など複数の場面で見られることがある。
２）設問のとおり。SLD（限局性学習症）は、全般的な知的発達に問題がなくても、「読む・書く・計算する」など特定の学習分野に限って困難が見られる。
３）設問のとおり。ASD（自閉スペクトラム症）の特徴として適切である。
４）発達障害は症状に個人差があり、他の精神疾患と併存することもある。よって、「発達障害の人は、他の障害の特徴を示すことはほとんどない」というのは誤り。

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