《国家資格第２８回》学科試験 過去問解説〔問題４１～５０〕

2025年5月13日

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二宮康浩

　

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二宮康浩

問題４１　難易度：中

１）設問のとおり。職業理解の定義に関する基本的な記述で、これまでも度々出題されています。
２）家族従業者が無報酬であっても、一定時間従事していれば職業とみなされる。よって誤り。
３）設問のとおり。
４）設問のとおり。厚生労働省編職業分類は、総務省日本標準職業分類に準拠しており、ハローワークにおいて共通して使用される分類である。

問題４２　難易度：易

１）設問のとおり。職場体験の意義として適切である。
２）設問のとおり。トライアル雇用制度は、就職が困難な求職者に対し、試行雇用を経て無期雇用に移行するための制度である。
３）職場体験は、定年退職者というよりも、むしろ若年層が働くことのやりがいや大変さを知る機会として活用されるものであり、記述の焦点がズレている。よって誤り。
４）設問のとおり。

問題４３　難易度：易

１）問題の明確化よりも前に、心理的関係の確立が優先されるという基本が大切。信頼関係がない状態で問題を掘り下げるのは適切ではない。よって誤り。
２）設問のとおり。
３）設問のとおり。クライエントが目標を立て、学習できる状況をつくり出し、かつ目標達成のための学習計画や方策を実行するのを援助する。
４）設問のとおり。
４）設問のとおり。

問題４４　難易度：易

１）目の前の授業への集中も大切だが、「目標を具体化しておくこと」が行動を促す上で有効。目標設定は、クライエントの考えを方向づけ、行動するのを援助する。よって誤り。
２情報提供の基本は、キャリアコンサルタントが調べて与えるではなく、クライエント自身が情報を得る手段を学ぶことである。過度な介入は自律性の妨げになる。よって誤り。
３）設問のとおり。目標をスモールステップで具体化していくことで、クライエントは早期に達成感を得られ、前進の実感を持ちやすくなる。
４）目標は一度決めたら変えてはいけないものではない。状況や気持ちの変化に応じて柔軟に見直すことができる。よって誤り。

問題４５　難易度：中

1）応用行動分析は「行動」に焦点をあてたアプローチであり、感情に焦点を当て、考え方の変容につながる介入を行うのは、人間性アプローチ（例：クライエント中心療法）に該当する。よって誤り。
2）クライエント中心療法をベースにするなら、希望する職種の背景やそのときの感情に寄り添い、受容・共感の姿勢で関わることが求められる。よって誤り。
3）精神分析理論に基づくならば、未来のありたい姿よりも過去の経験にアプローチする。よって誤り。
4）設問のとおり。認知行動的アプローチは、認知の変容を通じて行動の変容を促すスタイルである。

問題４６　難易度：易

１）クライエントの主体性を尊重すること自体は大切ですが、進捗確認すらしないのは不適切。よって誤り。
２）目標は固定的なものではなく、変更可能である。よって誤り。
３）設問のとおり。必要なフィードバックを行い、成果や学びをクライエント自身が確認できるよう支援するのが適切である。
４）連絡に応じないのは支援者として不適切である。よって誤り。

問題４７　難易度：易

１）設問のとおり。
２）管理職等の現場リーダーやキャリアコンサルタントが学びが継続できるような伴走支援を行う。よって誤り。
３）ジョブクラフティングの定義自体（仕事のやり方や意味づけの再構築）は正しいが、記述後半の内容が誤っている。よって誤り。
４）企業は、キャリアコンサルタントが必要に応じて会社に対し、支援策等の制度の改善を提案することができるよう、意見を述べることができる機会を提供する。よって誤り。

問題４８　難易度：易

正答：２（B、C）
Ａ）全体報告書には、個別の従業員が特定されないよう配慮した上で、面談対象者全体のキャリア意識の傾向や組織的な課題、及びその課題に対する解決策を盛り込むことが求められる。よって誤り。
Ｂ）設問のとおり。
Ｃ）設問のとおり。
Ｄ）キャリアコンサルタントには職業能力開発促進法に基づく守秘義務があり、本人の同意がない限り、上司や人事部に対して個別面談の結果が共有されることはあってはならない。よって誤り。

問題４９　難易度：易

１）設問のとおり。スキルだけでなく、倫理観や職業的責任といった人間的資質の向上も重視されている。
２）設問のとおり。企業領域で活動するキャリアコンサルタントにとって、企業内の関係部門との連携・協働は不可欠な要素である。
３）「スーパービジョンは新人のためのもの」という考えは誤り。ベテランであっても、自身の実践を見直し、支援の質を高めるためにスーパービジョンは必要不可欠である。よって誤り。
４）設問のとおり。

問題５０　難易度：易

１）設問のとおり。「キャリアコンサルタントとクライエント」という関係以外の、あらゆる社会的関係を含むのが多重関係である。
２）設問のとおり。多重関係の弊害の典型例。
３）「多重関係＝自己開示がしやすくなる」とは限らず、むしろ予測不能な緊張や遠慮が生まれ、率直な相談が妨げられる可能性がある。よって謝り。
４）設問のとおり。以前からの知人や関係者に対しては、知らず知らずのうちに予断や偏見が入りやすくなる。

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