《国家資格第２９回》学科試験 過去問解説〔問題４１～５０〕

2025年8月22日

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二宮康浩

　

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二宮康浩

問題４１　難易度：易

１）職業情報提供サイト（job tag）には、各種自己診断ツールがある。よって誤り。
２）設問のとおり。500以上の職業情報を掲載し、各職業の紹介動画（約90秒）でビジュアルに理解できるようになっている。
３）サイト自体に求人情報は掲載されていないが、ハローワークインターネットサービスの求人検索にリンクしている。よって誤り。
４）職業経験のない大学生のキャリア教育やキャリア支援においても使用できる。よって誤り。

問題４２　難易度：易

１）設問のとおり。
２）設問のとおり。
３）設問のとおり。
４）「学び直し」は中学生には当てはまらない。よって誤り。

問題４３　難易度：中

１）メリットやデメリット、期待される効果をまとめた「比較評価表」の活用は有効であるが、これだけを「最も効果的」とするのは言い過ぎである。よって誤り。
２）設問のとおり。「軽い対決」は選択肢に関する実現性の吟味を促す効果がある。
３）自分のニーズ、希望に合うかどうかに関係なく、広く情報、専門家の意見、技術的援助等を求める。よって誤り。
４）インターネットや生成AIの情報は誤りを含む場合があり、そのまま用いるのは不適切である。よって誤り。

問題４４　難易度：易

１）設問のとおり。
２）相談者によって、方策の内容、実行の仕方、置かれた環境等は異なるために、標準的な対応ではニーズや希望を満たすことができないこともあり、個別的な対応を行う。よって誤り。
３）意思決定には常に不確実性が伴い、決定後に変更が必要となる場合もある。よって誤り。
４）方策の進捗状況はキャリアコンサルタントと相談者が共有し、実行全体をキャリアコンサルタントがチェックすることも重要である。よって誤り。

問題４５　難易度：易

1）相談者自身の意識の確認も大切で、客観的事実の聞き取りが絶対的に基本とは言えない。よって誤り。
2）設問のとおり。事業者側から本人への評価を聞き取る場合もある。
3）フォローアップも含めてケース記録を残し、振り返ることでキャリアコンサルタントの面談の質向上に活用する。よって誤り。
4）仕事の不適応が判明した場合、再面談のほか、職場環境への働きかけや調整を行う場合もある。よって誤り。

問題４６　難易度：易

１）将来、必要があればカウンセリングに戻れるようにしておく。よって誤り。
２）到達した程度、それまでに行われた努力、クライエントとカウンセラーの置かれた状況などを総合的に判断してカウンセリングを終了するか決定する。よって誤り。
３）終結がカウンセリングの失敗を意味するものではない。よって誤り。
４）設問のとおり。

問題４７　難易度：易

１）設問のとおり。キャリアコンサルタントの支援内容や効果を、分かりやすく発信することが必要である。
２）どのような事例であっても、相談者の同意が必要である。よって誤り。
３）設問のとおり。
４）設問のとおり。

問題４８　難易度：易

１）設問のとおり。日常生活でも実践できる自己研鑽の方法として適切である。
２）設問のとおり。キャリアコンサルティングを自ら受けてみることも、自己研鑽として有効である。
３）一定の型にそったやり方を身につけることを主眼ではない。順番通り、型通りにはいかない。よって誤り。
４）設問のとおり。

問題４９　難易度：易

１）設問のとおり。
２）設問のとおり。
３）「いかなる場合でも」との表現は不適切。リファー後も状況確認やフォロー、専門家との協働を行うこともある。よって誤り。
４）設問のとおり。

問題５０　難易度：易

１）「だけ」という限定表現が不適切。意味も不明。組織と契約関係にあるキャリアコンサルタントは、キャリアコンサルティングを行うにあたり、相談者に対する支援だけでは解決できない環境の問題や、相談者と組織との利益相反等を発見した場合には、相談者の了解を得て、組織に対し、問題の報告・指摘・改善提案等の調整に努めなければならない。（第12条）よって誤り。
２）キャリアコンサルタントは、自己の身分や業績を過大に誇示したり、他のキャリアコンサルタントまたは関係する個人・団体を誹謗・中傷してはならない。（第7条）また、キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルティングを行うにあたり、自己の専門性の範囲を自覚し、その範囲を超える業務や自己の能力を超える業務の依頼を引き受けてはならない。（第8条）よって誤り。
３）設問のとおり。キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルティングが、相談者の人生全般に影響を与えることを自覚し、相談者の利益を第一義として、誠実に責任を果たさなければならない。（第1条3）
４）キャリアコンサルタントは、業務並びにこれに関連する活動に関して知り得た秘密に対して守秘義務を負う。但し、相談者の身体・生命の危険が察知される場合、又は法律に定めのある場合等は、この限りではない。（第5条）よって誤り。

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