《国家資格第２４回》学科試験 過去問解説〔問題２１～３０〕

2024年1月4日

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多田

　

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多田

（株）TADAJUKU代表。キャリアコンサルタント＆心理カウンセラー。キャリコン試験対策全般、スーパービジョン、起業支援。著書4冊。奈良県出身、大阪府在住【好き】ブログ、読書、猫、散歩、カフェなど＾＾

問題２１　難易度：中

１）青少年雇用基本方針では、青少年は35歳未満の者と定められている。しかし、施策や事業の運用状況に応じて、45歳未満の者も対象に含めることが可能である。よって誤り。
２）設問のとおり。職場情報に関しては、新卒者を募集する全ての企業に、幅広い情報の提供を努力義務とし、さらに応募者からの要求があれば、以下の三分類ごとに、少なくとも一つの情報提供を義務づけている。①募集・採用に関する状況②職業能力の開発・向上に関する状況③企業における雇用管理に関する状況
３）ハローワークでは、一定の労働関係法令違反があった事業所からの新卒者向けの求人を一定期間受け付けないシステムを設けている。更に、職業安定法の改正により、2020年3月30日以降、新卒求人に限らず、労働関係法令違反がある全ての求人者からの求人を受理しないことができるようになった。よって誤り。
４）地域若者サポートステーションは廃止されていない。地域若者サポートステーション（通称サポステ）は、15歳から49歳までの就労に悩む人々に対し、就職支援を行う機関である。これは「身近に相談できる機関」として機能しており、日本全国の全都道府県（計177箇所）に設置されている。よって誤り。

問題２２　難易度：中

１）労働契約法においては、就業規則で設定された基準に満たない労働条件を含む労働契約は、該当部分について無効とされる。無効となった部分に関しては、就業規則で定められた基準が適用される。よって誤り。
２）就業規則の不利益変更についての合理的理由は、個々の状況に基づいて具体的に判断されるべきであり、その判断基準として次の要素が考慮される。①労働組合や従業員の大部分の合意があるかどうか②不利益の程度③変更の必要性の有無④代償措置や経過措置の有無など。よって、労働組合の合意のみが、不利益変更の合理性の推認の根拠となるわけではない。よって誤り。
３）設問のとおり。
４）不利益変更は通常、従業員一人ひとりの同意を得て行うことが原則。しかし、例外として、就業規則の変更や労働組合との労働協約締結により、個別の同意なしに不利益変更を行うことが可能。よって誤り。

問題２３　難易度：易

Ａ）設問内容は、差別にあたらない。
Ｂ）設問内容は、差別にあたる。
Ｃ）設問内容は、差別にあたる。
Ｄ）設問内容は、差別にあたらない。

問題２４　難易度：易

１）設問のとおり。
２）設問のとおり。
３）子の看護休暇・介護休暇は、時間単位で取得できる。よって誤り。
４）設問のとおり。

問題２５　難易度：中

１）ガイダンスとカウンセリングが逆。よって誤り。
２）設問のとおり。生徒が、自己の存在感を実感しながら、よりよい人間関係を形成し、有意義で充実した学校生活を送る中で、現在及び将来における自己実現を図っていくことができるよう、生徒理解を深め、学習指導と関連付けながら、生徒指導の充実を図ること。
３）設問のとおり。自主的、実践的な集団活動を通して身に付けたことを生かして、主体的に集団や社会に参画し、生活及び人間関係をよりよく形成するとともに、人間としての在り方生き方についての自覚を深め、自己実現を図ろうとする態度を養う。
４）設問のとおり。学習や生活の基盤として、教師と生徒との信頼関係及び生徒相互のよりよい人間関係を育てるため、日頃からホームルーム経営の充実を図ること。

問題２６　難易度：易

１）設問のとおり。生徒が、学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう、特別活動を要としつつ各教科・科目等の特質に応じて、キャリア教育の充実を図ること。
２）設問のとおり。生徒が自らの生き方を考え主体的に進路を選択することができるよう、学校の教育活動全体を通じ、組織的かつ計画的な進路指導を行うこと。
３）キャリア教育と進路指導は分けて行うべきではない。よって誤り。
４）設問のとおり。生徒が、学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう、特別活動を要としつつ各教科・科目等の特質に応じて、キャリア教育の充実を図ること。

問題２７　難易度：中

１）教育振興基本計画は、教育基本法に示された理念の実現と、我が国の教育振興に関する施策の総合的・計画的な推進を図るため、政府として策定する計画。5年ごと。よって誤り。
２）設問のとおり。教育基本法は、日本国憲法の精神にのっとり、我が国の未来を切り拓ひらく教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。
３）設問のとおり。学校教育法とは、学校の種類、学校の設置、教員の配置、教育目標など、学校教育制度に関する基本を定めたもの。なお、この法律での学校とは、小学校、中学校、高等学校、大学、盲学校、聾学校、養護学校及び幼稚園とする。
４）設問のとおり。社会教育法での「社会教育」とは、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーシヨンの活動を含む。）をいう。

問題２８　難易度：易

１）設問のとおり。
２）設問のとおり。
３）設問のとおり。
４）幻覚は、実際には存在しない感覚刺激や対象を、実在するかのように感じる感覚を指す。よって誤り。なお、設問内容は「感情」の説明である。

問題２９　難易度：難

１）精神障害者保健福祉手帳の等級は、1級から3級の範囲で設定されている。よって誤り。
２）所得税控除だけでなく、住民税、相続税の控除もある。よって誤り。
３）申請は、家族や医療機関関係者などが代理で行うことが可能。よって誤り。
４）設問のとおり。精神障害者手帳の返納は主に2つのケースがある。1つは医師の診断により障害症状が軽快した場合の義務的返納、もう1つは本人の意志による任意返納。返納先は居住地の市区町村。

問題３０　難易度：易

１）設問のとおり。シュロスバーグによると、個々の転機やその内容は異なるが、それを理解するための構造は同じで、主に次の3つから成る。①トランジション（転機）へのアプローチ：転機を識別し、そのプロセスを理解する。②対処のための資源を活用する：4Sの枠組みを用いる。③転機に対処する：具体的な対応策を講じる。
２）クランボルツによると、想定外の出来事を活用するには、新しい活動の試み、新しい興味の開発、古い信念への疑問の提起、そして生涯にわたる学習が必要である。よって誤り。
３）設問のとおり。ハンセンの「統合的人生設計」においては、個人が自分の決定が人類や環境に与える影響を考慮すべきとされ、組織の変革が個人の転機に繋がることを踏まえ、個人と組織の変革を一体的に捉えている。
４）設問のとおり。サビカスは、現代の急速な社会環境の変化において、かつては発達段階間の過渡期とされたトランジション（転機）が、各発達段階内でも発生し得ると主張しており、これらの変化は予測が困難なものであるとしている。