《国家資格第２5回》学科試験 過去問解説〔問題１１～２０〕

2024年5月8日

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（株）TADAJUKU代表。キャリアコンサルタント＆心理カウンセラー。キャリコン試験対策全般、スーパービジョン、起業支援。著書4冊。奈良県出身、大阪府在住【好き】ブログ、読書、猫、散歩、カフェなど＾＾

問題１１　難易度：易

１）労働者の主体的な職業能力開発を支援するため、教育訓練給付制度において、関係省庁とも連携しつつ、IT分野についても講座の充実に努める。よって誤り。
２）設問のとおり。
３）設問のとおり。
４）設問のとおり。

問題１２　難易度：易

１）設問のとおり。
２）この法律において「労働者」とは、事業主に雇用される者及び求職者をいう。求職者も含まれる。よって誤り。
３）設問のとおり。
４）設問のとおり。

問題１３　難易度：易

Ａ）職業能力開発促進法第2条において「職業能力」とは、職業に必要な労働者の能力をいう。。よって誤り。
Ｂ）「生涯学習」とは、一般には人々が生涯に行うあらゆる学習、すなわち、学校教育，家庭教育、社会教育、文化活動、スポーツ活動、レクリエーション活動、ボランティア活動、企業内教育、趣味など様々な場や機会において行う学習の意味で用いられる。よって誤り。
Ｃ）設問のとおり。
Ｄ）設問のとおり。

問題１４　難易度：中

１）各種手当や教育訓練、福利厚生等も含まれる。よって誤り。
２）短時間・有期雇用労働者と通常の労働者との間で待遇差を設ける場合は、①職務内容（業務の内容＋責任の程度）、②職務内容・配置の変更の範囲、③その他の事情の内容を考慮して、個々の待遇ごとに、その性質・目的に照らして不合理と認められるものであってはならない。よって誤り。
３）職務給制度の導入が義務付けられたわけではない。よって誤り。
４）設問のとおり。

問題１５　難易度：易

１）Off-JTは職場外でセミナーや研修を通じて学ぶ。一方、OJTは実際の業務を通じて職場内でスキルや知識を習得する方法。両方にはそれぞれ利点と欠点があり、効果的な教育のためにはこれらを組み合わせることが重要である。どちらかが中心であるわけではなく、相互に補完関係にある。よって誤り。
２）設問のとおり。
３）設問のとおり。
４）設問のとおり。

問題１６　難易度：易

１）キャリアコンサルタントを職業能力開発推進者として任命することは、事業主にとって法的な義務ではありません。よって誤り。
２）設問のとおり。
３）職業能力開発促進法第11条に基づき、事業内職業能力開発計画の作成は事業主の努力義務とされている。よって誤り。
４）教育訓練給付金の申請ではなく、人材開発支援助成金である。よって誤り。

問題１７　難易度：難

１）雇用調整助成金の支給対象延べ人数を試算すると、2020年8月をピークに減少しており、支給対象延べ人数が労働力人口に占める割合は、ピーク時には3％台後半程度、2021年以降もおおむね1.0～1.5％程度で推移している。よって誤り。
２）出向元業種として最も多いのは「運輸業・郵便業」である。よって誤り。
３）副業・兼業の実施状況を男女別・年齢別に確認すると、男女ともに若年層ほど実施率が高い。よって誤り。
４）設問のとおり。

問題１８　難易度：難

１）複数の労働市場間で労働者が適切に分配されていないから生じる労働市場のミスマッチは、職業紹介を通じた労働力需給の調整や、職業訓練等を通じたスキルの付与等により、労働市場間で労働力の再分配を行うことで緩和できる。よって誤り。
２）設問のとおり。
３）設問のとおり。
４）設問のとおり。

問題１９　難易度：易

１）完全失業者は、①仕事がなくて調査週間中に少しも仕事をしなかった（就業者ではない）。②仕事があればすぐ就くことができる。③調査週間中に、仕事を探す活動や事業を始める準備をしていた（過去の求職活動の結果を待っている場合を含む。）。3つとも満たす人をいう。よって誤り。
２）設問のとおり。
３）完全失業率は、「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合である。よって誤り。
４）非労働力人口は、15歳以上の人口のうち、「就業者」と「完全失業者」以外の者である。具体的には、専ら通学・家事をしている人や、その他（高齢者など）である。よって誤り。

問題２０　難易度：難

１）設問のとおり。週の所定労働時間は、企業平均39時間20分であり、これを産業別にみると、「金融業、保険業」が38時間02分で最も短く、「宿泊業、飲食サービス業」及び「生活関連サービス業、娯楽業」が39 時間35分で最も長くなっている。
２）設問のとおり。令和4年の1年間に企業が付与した年次有給休暇日数は、労働者1人平均は 17.6 日で、このうち労働者が取得した日数は10.9日。その取得率は62.1％（前年58.3％）となっており、昭和59年以降過去最高となっている。
３）変形労働時間制を採用している企業割合は 59.3％である。よって誤り。
４）設問のとおり。勤務間インターバル制度の導入状況別の企業割合をみると、まず全体では、「導入している」が6.0％、「導入を予定又は検討している」が11.8％、「導入予定はなく、検討もしていない」が81.5％となっている。

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