《国家資格第３２回》学科試験 過去問解説〔問題４１～５０〕

2026年8月13日

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二宮康浩

　

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二宮康浩

問題４１　難易度：易

１）労働市場や求人・求職の状況は、特定の職業そのものについての情報ではなく、職業を取り巻く環境に関する情報である。よって誤り。
２）気になる企業の福利厚生や社会保険制度は、別の企業や職場に関する情報である。よって誤り。
３）設問のとおり。関心のある職業について、必要な職業訓練の方法や就職活動上のルールを調べることは、その職業に就くための手段や方法を理解することにつながる。
４）企業規模や事業所の形態は、個別の企業・職場に関する情報であり、職場への適応や定着に関する情報とはいえない。よって誤り。

問題４２　難易度：易

１）トライアル雇用は、職業経験の不足などにより安定した就職が難しい求職者を、原則3か月間試行的に雇用する制度である。試行雇用の期間を通じて、求職者の適性や能力を確認し、期間の定めのない雇用へ移行するきっかけとすることを目的としている。よって誤り。
２）設問のとおり。
３）トライアル雇用求人は、ハローワークインターネットサービスでも検索することができる。よって誤り。
４）トライアル雇用求人として提出できるのは、事業主が対象労働者を直接雇用する求人である。派遣求人は対象とはならない。よって誤り。

問題４３　難易度：易

１）短期的な目標だけを積み重ねればよいわけではない。中長期的なキャリア形成の方向性も検討し、それを踏まえて短期目標を設定することで、現在の行動が将来のキャリアとどのようにつながっているかを確認することができる。よって誤り。
２）複数の目標について比較・評価し、絞り込んでいく主体は、キャリアコンサルタントではなくクライエントである。よって誤り。
３）設問のとおり。
４）目標をできるだけ多く盛り込めばよいわけではない。優先順位や実現可能性、具体性などを考えながら、取り組む目標を整理する必要がある。よって誤り。

問題４４　難易度：易

１）方策の実行支援において、最初から契約書を取り交わすことが最も重要というわけではない。契約書は、必要に応じて作成するものである。よって誤り。
２）設問のとおり。目標達成に向けて考えられる方策を複数挙げ、それぞれのメリット・デメリット、実現可能性、必要な時間や費用などを比較し、その中から最も適切な方策を選択する。
３）方策を実行する主体はクライエントであるが、すべてを自己責任として任せきりにし、結果を確認しないのは適切ではない。キャリアコンサルタントは、設定した目標に対してどの程度到達したかをクライエントとともに確認し、成果を評価する。よって誤り。
４）一度選択した方策であっても、クライエントの希望や状況、実行した結果に応じて変更することができる。 方策は固定的なものではなく、実行と評価を繰り返しながら柔軟に見直していくものである。よって誤り。

問題４５　難易度：易

1）クライエントがITに苦手意識を持っているからといって、キャリアコンサルタントが一方的にAIやプログラミング関連の資格取得を勧めることは適切ではない。よって誤り。
2）就職先が決まったからといって、キャリアコンサルティングの支援が終わるわけではない。入社後に能力を発揮し、新しい職場に適応しながらキャリアを形成していけるよう支援することも重要である。よって誤り。
3）設問のとおり。
4）海外旅行をするのか、勉強するのかは、クライエント自身が希望や状況に応じて決めることである。この助言はクライエントが相談している内容への適切な回答にもなっていない。よって誤り。

問題４６　難易度：易

１）設問のとおり。相談開始時に設定した目標をどの程度達成できたかは、相談を終了する時期を判断する重要な基準である。
２）相談がいったん終了した後でも、必要が生じれば、同じテーマについて再び相談することは可能である。よって誤り。
３）設問のとおり。相談の終結は、クライエントがキャリアコンサルタントへの依存から離れ、自分自身で考え、選択し、行動していくためにも重要である。
４）設問のとおり。今後の支援に活かすため、またクライエント本人や第三者への責任を果たすためにも、ケース記録を整理し、適切に保存することが求められる。

問題４７　難易度：易

１）設問のとおり。
２）設問のとおり。
３）40代半ばの中堅社員のモチベーション低下に対して、昇進・昇格や昇給だけを中心にキャリアアップ策を提示するのでは不十分である。この年代では、管理職への昇進だけでなく、専門性を深めること、後進育成、新たな役割への挑戦、働く意味の再確認、今後のライフキャリアなど、多様な方向性を検討する必要がある。よって誤り。
４）設問のとおり。

問題４８　難易度：中

１）設問のとおり。
２）設問のとおり。
３）職業能力開発促進法における「事業主の講ずる措置」について理解を促すことは、主として企業領域で求められる能力である。よって誤り。
４）設問のとおり。

問題４９　難易度：中

１）設問のとおり。
２）設問のとおり。
３）ジョブ・カードについて、当初の活用目的と、今後期待される活用場面が逆になっている。当初は、就業経験の少ない人が労働市場へ参加するためのスキル獲得支援での活用に重点が置かれていた。一方、今後は、企業の実務場面において、より幅広く活用していくことが期待されている。よって誤り。
４）設問のとおり。

問題５０　難易度：易

１）設問のとおり。
２）キャリアコンサルタントは、スーパービジョン、事例や研究の公表に際して、相談者の承諾を得て、業務に関して知り得た秘密だけでなく、個人情報及びプライバシー保護に十分配慮し、相談者や関係者が特定される等の不利益が生じることがないように適切な措置をとらなければならない。よって誤り。
３）キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルティングにおいて知り得た情報により、組織における能力開発・人材育成・キャリア開発・キャリア形成に関する支援を行う場合は、プライバシーに配慮し、関係部門との連携を図る等、責任をもって適切な対応を行わなければならない。よって誤り。
４）キャリアコンサルタントは、組織より依頼を受けてキャリアコンサルティングを行う場合においては、業務の目的及び報告の範囲、相談内容における守秘義務の取扱い、その他必要な事項について契約書に明記する等、組織側と合意を得た上で職責を果たさなければならない。よって誤り。

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