１）SNSの匿名情報には、個人の主観や極端な体験談、あるいは不正確な情報が含まれている可能性がある。よって誤り。
２）インフルエンサーの言葉は常に真実が語られているとは限らない。よって誤り。
３）設問のとおり。
４）生成AIには誤情報の可能性（ハルシネーション）があるものの、AIを情報収集・分析ツールとして活用し、その妥当性を見極め、倫理的に活用することが求められる。よって誤り。

問題４２　難易度：中

１）6ヶ月ではなく、3ヶ月である。よって誤り。
２）ハローワーク、地方運輸局、または適切な職業紹介事業者からの紹介を受けて雇い入れることが要件である。よって誤り。
３）有期雇用ではなく、無期雇用への移行が目的である。よって誤り。
４）設問のとおり。自ら事業を営んでいる人や役員に就いている人で、1週間当たりの実働時間が30時間以上の人は、すでに一定の就労状態にあるとみなされるため、支援の対象外。

問題４３　難易度：中

１）サイコドラマは、モレノが開発した集団心理療法である。よって誤り。
２）設問のとおり。適切なフィードバックは、正しい行動の定着を促す。そのため、可能な場合には、カウンセラーが即座にフィードバックする。
３）モデルの対象には、クライエント自身、カウンセラー、実在のモデルのほかに、文学、芸術、メディアなどで示される象徴的モデルがある。よって誤り。
４）クライエント自身の成功体験などもモデルの対象となる。よって誤り。

問題４４　難易度：易

１）方策がクライエントの欲求、価値観、置かれた状況に反する場合には、それらに合うように変更する必要がある。よって誤り。
２）設問のとおり。
３）実行していない場合は再度同じ方策を実行するか、内容を検討して別の支援を考える。よって誤り。
４）選択肢を並べ、メリット、デメリットを比較検討し、ターゲットを実現するために最も適当なものを1つ選ぶ。よって誤り。

問題４５　難易度：易

1）設問のとおり。
2）不安や不満の背景にある理由を丁寧に聴く必要があるため、「我慢が必要」といった言葉で感情を抑え込ませるような対応は不適切である。よって誤り。
3）フォローアップ面談は、本人の希望に基づいて行う。よって誤り。
4）定期的に求人に応募することが成長に繋がるわけではない。よって誤り。

問題４６　難易度：易

１）クライエントの同意を得て、カウンセリングを終了する。よって誤り。
２）成果の評価は、クライエントの感情によるのではなく、実際に行動が変わったかという事実に焦点を置く。よって誤り。
３）設問のとおり。
４）カウンセラーのためではなく、クライエントのために評価する。よって誤り。

問題４７　難易度：易

１）設問のとおり。
２）キャリアコンサルティングの啓発と普及を促す社内報は、企業内のキャリアコンサルタントにとって重要な活動である。よって誤り。
３）設問のとおり。
４）設問のとおり。

問題４８　難易度：易

１）設問のとおり。
２）キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルティングを行うにあたり、自己の専門性の範囲を自覚し、その範囲を超える業務や自己の能力を超える業務の依頼を引き受けてはならない。よって誤り。
３）「熟練者としての威厳」を保つことは、クライエントの利益や成長につながらない。よって誤り。
４）多様な価値観や異なる専門分野の意見に触れ、それらを積極的に取り入れることが、視野を広げ、成長につながる。よって誤り。

問題４９　難易度：易

１）キャリアコンサルタントは、業務並びにこれに関連する活動に関して知り得た秘密に対して守秘義務を負う。但し、相談者の身体・生命の危険が察知される場合、又は法律に定めのある場合等は、この限りではない。【第5条】よって誤り。
２）第1章は基本的姿勢・態度、第2章は行動規範である。よって誤り。
３）キャリアコンサルタントは、情報技術が相談者や依頼主の生活や生き方に大きな影響を与えること及び質の向上に資することを理解し、最新の情報技術の修得に努め、適切に活用しなければならない。【第6条2】よって誤り。
４）設問のとおり。第5条守秘義務の内容として適切である。

問題５０　難易度：易

１）設問のとおり。環境への働きかけの認識及び実践は、必要な能力要件である。
２）情報収集などを相談者に代わって行うのではなく、情報収集や活用の方法を助言する能力が求められる。よって誤り。
３）設問のとおり。グループアプローチの技能は、必要な能力要件である。
４）設問のとおり。新たな仕事への適応の支援は、必要な能力要件である。

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１）メゾサイクルという用語は、スーパーの理論にありません。よって誤り。
２）スーパーは人生上の役割について、6つの役割と5つの舞台で整理して、ライフキャリア・レインボーの図で説明している。よって誤り。
３）設問のとおり。
４）人生の浮き沈みを線で描くライフ・ライン法とは、ライフラインチャートを示していると思われる。よって誤り。

問題３２　難易度：中

１）病状に関する詳細な医療記録を職場側が作成するプランに盛り込むことは、機微な個人情報保護の観点から適切ではない。よって誤り。
２）設問のとおり。
３）両立支援プランは、治療期間中の職務遂行能力を詳細に評価するまでを盛り込むことは望ましくない。よって誤り。
４）周囲の協力は不可欠だが、同僚に「同意書」を求める必要はない。よって誤り。

問題３３　難易度：難

１）疾病の診断・検査が行われるフェーズである第1段階では、ショック離職の防止や、両立支援プランの作成支援を行う。よって誤り。
２）疾病の治療開始後のフェーズである第2段階では、相談者は治療が第一優先となり、キャリアコンサルタントには不安を取り除くための安全・安心の場づくりや就労意欲の維持のための支援が求められる。よって誤り。
３）設問のとおり。職場へ復帰する直前のフェーズである第3段階では、相談者の体と心の状態を丁寧にヒアリングし、悩みを整理した上で、本人が復帰出来るイメージを描けるように支援する。
４）職場へ復帰した後のフェーズである第4段階では、継続就労への支援や、キャリアの再構築に向けて再就職に向けた総合支援を行う。よって誤り。

問題３４　難易度：中

１）カウンセラーが自分の考えや経験などを伝えるのは、自己開示である。よって誤り。
２）クライエントが人生の状況を新しい視点で見つめ直せるよう、カウンセラーが別の観点を提供することは、解釈である。よって誤り。
３）設問のとおり。
４）カウンセラーが、クライエントにどのような行動をとってほしいかを明確に指示することは、指示である。よって誤り。

問題３５　難易度：易

１）設問のとおり。あいづちの内容として適切である。
２）設問のとおり。反射の内容として適切である。
３）設問のとおり。要約の内容として適切である。
４）クライエントがまだはっきりとは言葉にしていない感情を明瞭にして伝える応答は、明確化である。よって誤り。

問題３６　難易度：易

１）グループ・アプローチは教育、医療福祉、地域、産業など広い分野で使われている。よって誤り。
２）構成的グループ・エンカウンターは國分康孝が創始し発展させた。よって誤り。
３）設問のとおり。ソーシャルスキル・トレーニングは学習理論に基づく認知行動療法の１つ。
４）グループ・アプローチは、各自の問題解決に資することを目的にするグループ活動である。よって誤り。

問題３７　難易度：易

１）設問のとおり。ジョブ・カードは生涯を通じたキャリア・プランニングのツールであり、一度作成して終わりにするのではなく、節目ごとに継続して振り返り、更新していくことが重要である。
２）ジョブ・カードは、就職、転職活動だけでなく、就職後のキャリアアップにも役立ち、定年等により引退するまで継続的に活用できる。よって誤り。
３）スキルや能力だけでなく、これまでの経験を踏まえたこれからのキャリアプランやそれに向かってやるべきことを整理できる。よって誤り。
４）職務経歴シートを作成する際には、成功体験だけでなく、失敗経験や他者からの指摘を振り返ることは、自分の課題や強みを再発見し、今後の成長に繋げることに役立つ。よって誤り。

問題３８　難易度：易

１）設問のとおり。
２）カウンセラーは必要に応じて適切な支援やフォローアップを行う必要がある。よって誤り。
３）設問のとおり。
４）設問のとおり。

問題３９　難易度：易

１）設問のとおり。
２）カウンセラーの専門的知識はあくまで支援の材料であり、クライエント自身の意思や希望に基づいた合意が最優先される。よって誤り。
３）目標は明確に宣言され、かつ到達可能であるとき、人を最も動機づけるものである。よって誤り。
４）目標は固定的なものではなく、変更可能なものである。よって誤り。

問題４０　難易度：易

１）設問のとおり。
２）同一化は防衛機制の一つであり、他者と自分を重ねて一体化することである。よって誤り。
３）ハロー効果とは、一部の特徴や印象で全体を判断する傾向のことである。よって誤り。
４）寛容効果とは、寛大化傾向とも呼ばれ、意識的、無意識的に甘く判断しがちになる傾向のことである。よって誤り。

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１）200万人は誤り。P166の図表からは、特定技能1号、2号を合わせて、20万人程度である。よって誤り。
２）我が国で就労する外国人数は増加する一方で、送出国である東南アジアの国々との賃金差は縮小傾向にある。よって誤り。
３）東京都・神奈川県・愛知県・大阪府以外の43道府県でも、2009年と比べて３倍程度まで増加しており、特に沖縄県では5倍程度まで事業所数が増加している。よって誤り。
４）設問のとおり。求職者全体では、残業なしや20時間未満の求人への応募が多いが、外国人については20時間超の比較的長い残業時間の求人でも応募している割合が高い。

問題２２　難易度：中

１）無期転換ルールは「契約期間の定め」の転換に関するものであり、給与や待遇等の労働条件については、別段の定めがある部分を除き、直前の有期労働契約と同一となる。よって誤り。
２）設問のとおり。使用者は、期間の定めのある労働契約（有期労働契約）について、やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない。
３）労働契約法第5条には使用者の安全配慮義務が定められているが、この法律が直接適用されない国家公務員等についても、判例上、国は安全配慮義務を負うとされている。よって誤り。
４）有利原則により、有効とされる。よって誤り。

問題２３　難易度：易

１）誤り
２）誤り
３）設問のとおり
４）誤り
副業・兼業に関する裁判例では、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは、基本的には労働者の自由であり、各企業においてそれを制限することが許されるのは、以下の場合です。
①労務提供上の支障がある場合
②業務上の秘密が漏洩する場合（選択肢2）
③競業により自社の利益が害される場合（選択肢1）
④自社の名誉や信用を損なう行為や信頼関係を破壊する行為がある場合（選択肢4）

問題２４　難易度：中

１）労働条件の明示は、労働契約締結時に行う。よって誤り。
２）設問のとおり。2024年の法改正により、就業場所・業務の変更の範囲の明示が義務付けられた。
３）労働者が希望した場合に、電子メール、SNS（LINE等）やFAXで交付することが認められている。よって誤り。
４）無期転換申込みに関する必要事項の明示は、無期転換申込権が発生する契約の更新時に義務付けられている。よって誤り。

問題２５　難易度：中

１）育児休業は、原則として子が1歳に達するまで取得できるが、保育所に入所できない等の事情がある場合は、最長2歳に達するまで延長が可能である。よって誤り。
２）両親が同時に育児休業を取得することは可能である。産後パパ育休、育児休業は、夫婦それぞれ2回まで分割して取得できる。よって誤り。
３）設問のとおり。男性労働者の育児休業等の取得状況の公表は、これまでは従業員が1,000人を超える企業の事業主に義務付けられていたが、2025年4月より、従業員が300人超1,000人以下の企業にも義務付けられた。
４）出生時育児休業（産後パパ育休）は、子の出生後8週間以内に通算4週間まで取得でき、最大2回に分割して取得することが可能である。よって誤り。

問題２６　難易度：易

１）設問のとおり。令和4年に「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」において「学生のキャリア形成支援に係る産学協働の取組み」が4つの類型に整理された。
２）タイプ2は「インターンシップ」ではない。よって誤り。
３）設問のとおり。タイプ1「オープン・カンパニー」はオープン・キャンパスの企業・業界・仕事版である。
４）設問のとおり。タイプ2「キャリア教育」の就業体験は任意であり、取得した学生情報の採用活動への活用は不可である。

問題２７　難易度：難

１）設問のとおり。
２）学校の職業紹介事業は、職業安定機関と連携して行う。よって誤り。
３学校の職業紹介事業は、厚生労働大臣に届け出ることが義務付けられている。よって誤り。
４）有料ではなく、無料である。学校が行う職業紹介事業は、厚生労働大臣に届け出ることで、無料の職業紹介事業が行える。よって誤り。

問題２８　難易度：易

１）設問のとおり。ストレスの内容として適切である。
２）教科指導ではなく、「特別活動」を要としつつ各教科・科目等の特質に応じて、キャリア教育の充実を図る。よって誤り。
３）設問のとおり。
４）設問のとおり。

問題２９　難易度：易

１）設問のとおり。
２）設問のとおり。
３）主治医による診断は、必ずしも職場で求められる業務遂行能力まで回復しているとの判断とは限らない。よって誤り。
４）設問のとおり。

問題３０　難易度：中

１）設問のとおり。
２）逆である。流動性知識（反応の速さ、問題処理能力など）は衰えやすい半面、結晶性知識（知識や理念）は保たれやすい。よって誤り。
３）設問のとおり。
４）設問のとおり。

＞＞問題３１～４０へ

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１）来談者中心アプローチは、クライエントの客観的事実よりも、クライエント自身がどのように世界を捉えているかという主観的経験や内的準拠枠を重視する。よって誤り。
２）精神分析は、無意識の葛藤や防衛機制などを分析・解釈することでクライエント理解を行うアプローチである。よって誤り。
３）設問のとおり。認知的アプローチ（認知行動論）は、人間の物事の認知（捉え方）や行動パターンに着目するアプローチであり、クライエントの思考や行動の癖を観察、記録して得られた、客観的で具体的な事実に基づいて介入を行う。
４）クライエントを理解する内容や方法は、各アプローチにより異なる。よって誤り。

問題１２　難易度：難

１）設問のとおり。人材開発支援助成金の定義として適切である。
２）設問のとおり。事業外訓練のみならず、事業内訓練も助成の対象となる。
３）人材開発支援助成金は、大企業であっても利用することは可能である。ただし、企業の規模によって「助成率」や「助成限度額」が異なる場合がある。よって誤り。
４）設問のとおり。対象となる経費は、支給申請までに申請事業主が全て負担していることが必要である。

問題１３　難易度：易

１）夜間・休日、オンラインで利用できる環境等の労働者個人がジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングを利用しやすい環境の整備を更に推進する。よって誤り。
２）設問のとおり。キャリアコンサルティングの推進に当たっては、産業界・企業における理解が不可欠であり、その理解を促す取組を推進する。
３）平成28年の国家資格化以降、量の確保と資質の維持・向上を図ってきたが、今後は労働力需給調整の場面や職業訓練の場面における支援等の活動領域に応じた専門性を深めることや、実践力の向上に向けた取組を推進する。よって誤り。
４）非正規雇用労働者のキャリア形成では、企業外ではなく企業内でのキャリアコンサルティングやキャリアパス整備が必要とされている。よって誤り。

問題１４　難易度：易

１）OJTの重要性は低下していない。OJTは、実際の業務に即した実践的な学びという観点から重要性は変わらないが、今後の急速かつ広範な経済・社会環境の変化に対応し人材開発を強化していくためには、OFF-JTや自己啓発支援が重要となる。よって誤り。
２）職業キャリアが長い労働者であればあるほど、これまでのキャリアをどう活かすかという観点がより重要になり、キャリアの棚卸しの効果が期待できる。よって誤り。
３）OFF-JTとして学び・学び直しを行う場合に要する費用は、基本的に企業の負担となる。よって誤り。
４）設問のとおり。管理職等の現場のリーダーには、個々の労働者との学び・学び直しの方向性・目標の擦り合わせと、学び・学び直しを含めたキャリア形成のサポートが求められる。

問題１５　難易度：中

１）キャリア形成のための人事制度として、「自己申告制度」の導入している大企業は51.1％である（企業規模全体では24.2％）。
２）介護や育児、健康状態などの家族の個別的事情は、ワーク・ライフ・バランスに直結するため、上司や組織が適切に把握しておくことが望ましい。よって誤り。
３）設問のとおり。従業員が自らのキャリアを振り返り、希望を言語化することで、主体的な能力開発への動機づけに寄与する。
４）自己申告制度は39歳までの若年層において効果が表れている。よって誤り。

問題１６　難易度：難

１）男性の育児休業取得率は、民間企業（17.13％）よりも国家公務員（43.9％）の方が高い。よって誤り。
２）設問のとおり
３）男性の場合、30代後半から50代前半で、週間就業時間49 時間以上及び60 時間以上の就業者の割合が他の年代と比べ高くなっているのに対し、女性の場合は子育て期と重なることもあり、下の年代と比べて低くなっている。よって誤り。
４）年次有給休暇の取得率は、約6割である。よって誤り。

問題１７　難易度：難

１）設問のとおり。ポジティブ・アクションは、固定的な男女の役割分担意識や過去の経緯から、男女労働者の間に生じている差を解消しようと、個々の企業が行う自主的かつ積極的な取組をいう。
２）設問のとおり。ワーク・ライフ・バランスの適正化により、労働者の心身の健康維持、少子高齢化に伴う労働力確保、多様な働き方の実現による離職防止、生産性向上などの効果が期待される。
３）設問のとおり。経済産業書は、ダイバーシティ経営を「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」と定義している。
４）これはメンバーシップ型ではなく、ジョブ型雇用の内容である。 よって誤り。

問題１８　難易度：中

１）設問のとおり。完全失業率は、「労働力人口」に占める「完全失業者」の割合のことであり、完全失業者を労働力人口で割って求める。分子：労働力人口－就業者＝完全失業者
全体：完全失業者／労働力人口×100＝完全失業率。
２）誤り
３）誤り
４）誤り

問題１９　難易度：中

１）設問のとおり。一般職業紹介状況（職業安定業務統計）は、ハローワークにおける求人、求職、就職の状況（新規学卒者を除く）を集計したもので、毎月の有効求人倍率がわかる。調査は毎月、厚生労働省が行っている。
２）毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間について、全国的な変動、都道府県別の変動を明らかにすることを目的に、毎月、厚生労働省が行っている。よって誤り。
３）労働経済動向調査は、景気の変動、労働力需給の変化等が、雇用、労働時間等に及ぼしている影響や、今後の見通し、当面の問題等を迅速に把握することを目的として、四半期ごとに厚生労働省が行っている。よって誤り。
４）：労働経済分析レポートは、政策立案を進めていく上で労働経済に関する諸課題について分析が重要であるとの認識の下で、様々なテーマについて多様な分析を行うものであり、厚生労働省が不定期に公表している。よって誤り。

問題２０　難易度：中

１）社会インフラ関連職の就業者の割合は全体の約35％である。よって誤り。
２）月額で約5万円高いということはない。よって誤り。
３）設問のとおり。社会インフラ関連職では、年齢とともに賃金が上昇する傾向はあるものの、賃金カーブの傾きは緩やかであり、経験に対する賃金の伸びが限定的である。
４）60～64歳は非社会インフラ関連職、社会インフラ関連職のいずれも賃金水準は低下する。よって誤り。

＞＞問題２１～３０へ

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１）未就学児の育児をしている「無業者」は、2012年からの10年間で146万人減少している。よって誤り。
２）未就学児の育児をしている者に占める有業者の割合は71.1％から85.2％に上昇しており、無業者よりも有業者の方が多い。よって誤り。
３）家族の介護をしている「無業者」が10年間で2万人減少している一方で、「有業者」は74万人（女性48万人、男性26万人）増加している。よって誤り。
４）設問のとおり。ダブルケアをしている者の内訳として、男性は有業者39.6％、無業者2.0%、女性は有業者39.0%、無業者19.5%であり、男女ともに、無業者よりも有業者の方が多い。

問題２　難易度：易

１）正社員では「キャリアに関する相談を行っても、その効果が見えにくい」が最も多く、正社員以外では「労働者からのキャリアに関する相談件数が少ない」が最も多い。よって誤り。
２）「そうである」との回答は11.2％である。事業所で相談を受けているのはキャリアコンサルタントであるのはまだ1割程度です。よって誤り。
３）正社員は「1年に1回、3年に1回など、定期的に実施する」、正社員以外は「労働者から求めがあった時に実施する」が最も多い。よって誤り。
４）設問のとおり。正社員・正社員以外ともに、「労働者の仕事への意欲が高まった」が最も多い。

問題３　難易度：易

１）全体報告書には、個別の従業員が特定されないよう配慮した上で、面談対象者全体のキャリア意識の傾向や組織的な課題、及びその課題に対する解決策（提案）を盛り込む。よって誤り。
２）対象従業員の上司に対し、キャリアコンサルティング面談の前後で対象従業員の仕事ぶりやモチベーションにどんな変化があったかをヒアリングすることなども望ましい活動であり、直接コンタクトが問題ではない。よって誤り。
３）設問のとおり。
４）従業員規模が小さいなど、就業規則や社内通達といった方法によらず、直接従業員に伝えることが可能な場合には、規定の整備という形式にこだわることなく、柔軟な方法を取ることも考えられる。よって誤り。

問題４　難易度：易

１）職業的発達理論でよく知られるのは、スーパーである。よって誤り。
２）設問のとおり。パーソンズは職業指導の創始者（父）とも呼ばれ、特性因子理論の原型を築いた。
３）意思決定モデルでよく知られるのは、ジェラットである。よって誤り。
４）ナラティブ・アプローチでよく知られるのは、サビカスである。よって誤り。

問題５　難易度：易

１）設問のとおり。キャリア・アンカーの定義として適切である。個人のキャリアを船に例えた場合、それをつなぎ止める錨（いかり）としての働きをするものである。
２）キャリア・アンカーは仕事を経験してはじめて少しずつ明らかになっていくものであり、予測は不可能であるため、最初に就く職業に影響を与えず、むしろ転職時に影響がある。よって誤り。
３）内的キャリアを示すキャリア・アンカーは、外的キャリアを示す組織の3次元モデルで表現される、垂直や水平方向への人事異動に直接影響を与えるものではない。よって誤り。
４）キャリア・アンカーは3種類ではなく8種類存在する。よって誤り。①特定専門分野/機能別のコンピテンス
②全般管理コンピテンス
③自律/独立
④保障/安定
⑤起業家的創造性
⑥奉仕/社会献身
⑦純粋な挑戦
⑧生活様式

問題６　難易度：易

１）設問のとおり。キーワード、内容ともに適切である。
２）失敗体験は自己効力感を高める要因ではなく、むしろ低下させる可能性がある要因である。よって誤り。
３）「転機」は自己効力感の情報源ではない。転機は、シュロスバーグやブリッジスの理論が有名。よって誤り。
４）「偶然の出来事」は自己効力感の情報源ではない。偶然の出来事は、クランボルツの計画された偶発性理論が有名。よって誤り。

問題７　難易度：易

１）「組織（他者）からの尊敬」よりも「自分を尊敬できるか（自尊心）」を重視する。よって誤り。
２）設問のとおり。「組織における気づき」よりも「自己への気づき」を重視する。
３）「組織で生き残ることができるか」よりも「市場価値」を重視する。よって誤り。
４）「地位や給料」よりも「心理的成功」を重視する。よって誤り。

問題８　難易度：易

１）設問のとおり。ハンセンの統合的人生設計の内容として適切である。
２）ホールは、キャリア形成の主体者は個人であり、働く個人にとって重要な態度側面は、仕事満足感や心理的成功を重視する。よって誤り。
３）「Standard（基準）」ではなく、「Situation（状況）」である。よって誤り。
４）ジェラッドは、不確実性を排除するのではなく、それを受け入れ、客観的で合理的なストラテジーだけでなく、主観的で直感的なストラテジーを統合して用いていかねばならないと考え、積極的不確実性を提唱した。よって誤り。

問題９　難易度：中

１）サビカスは、職業人生に自分らしい意味を見出す、「主観的な意味づけ」を強調している。よって誤り。
２）設問のとおり。
３）科学的・数量的な分析を重視するものではない。よって誤り。
４）職業行動における「what（職業パーソナリティ）」「how（キャリア・アダプタビリティ）」「why（ライフテーマ）」の3つの視点を用いて整理している。よって誤り。

問題１０　難易度：中

１）認知の歪みに焦点をあてる認知療法は、ベックが提唱した。認知療法と行動療法が、認知行動療法へと発展した。ロジャーズは来談者中心療法を創始した。よって誤り。
２）「してもらったこと・してかえしたこと・迷惑かけたこと」は、吉本伊信の内観療法における、自己観察のための3つの問いである。よって誤り。
３）構成的グループ・エンカウンター、シェアリングは、國分康孝が発展させた。バーンは交流分析である。よって誤り。
４）設問のとおり。自律訓練法はシュルツが開発した。身体の弛緩（リラックス）により心身の状態を整える。

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☆問題01～問題10

☆問題11～問題20

☆問題21～問題30

☆問題31～問題40

☆問題41～問題50

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