解説ページは10問単位になっています。ご覧になりたい部分をクリックしてください。

☆問題01～問題10

☆問題11～問題20

☆問題21～問題30

☆問題31～問題40

☆問題41～問題50

☆過去問完全分析TOP（実施回数一覧）はこちら！

１）労働市場や求人・求職の状況は、特定の職業そのものについての情報ではなく、職業を取り巻く環境に関する情報である。よって誤り。
２）気になる企業の福利厚生や社会保険制度は、別の企業や職場に関する情報である。よって誤り。
３）設問のとおり。関心のある職業について、必要な職業訓練の方法や就職活動上のルールを調べることは、その職業に就くための手段や方法を理解することにつながる。
４）企業規模や事業所の形態は、個別の企業・職場に関する情報であり、職場への適応や定着に関する情報とはいえない。よって誤り。

問題４２　難易度：易

１）トライアル雇用は、職業経験の不足などにより安定した就職が難しい求職者を、原則3か月間試行的に雇用する制度である。試行雇用の期間を通じて、求職者の適性や能力を確認し、期間の定めのない雇用へ移行するきっかけとすることを目的としている。よって誤り。
２）設問のとおり。
３）トライアル雇用求人は、ハローワークインターネットサービスでも検索することができる。よって誤り。
４）トライアル雇用求人として提出できるのは、事業主が対象労働者を直接雇用する求人である。派遣求人は対象とはならない。よって誤り。

問題４３　難易度：易

１）短期的な目標だけを積み重ねればよいわけではない。中長期的なキャリア形成の方向性も検討し、それを踏まえて短期目標を設定することで、現在の行動が将来のキャリアとどのようにつながっているかを確認することができる。よって誤り。
２）複数の目標について比較・評価し、絞り込んでいく主体は、キャリアコンサルタントではなくクライエントである。よって誤り。
３）設問のとおり。
４）目標をできるだけ多く盛り込めばよいわけではない。優先順位や実現可能性、具体性などを考えながら、取り組む目標を整理する必要がある。よって誤り。

問題４４　難易度：易

１）方策の実行支援において、最初から契約書を取り交わすことが最も重要というわけではない。契約書は、必要に応じて作成するものである。よって誤り。
２）設問のとおり。目標達成に向けて考えられる方策を複数挙げ、それぞれのメリット・デメリット、実現可能性、必要な時間や費用などを比較し、その中から最も適切な方策を選択する。
３）方策を実行する主体はクライエントであるが、すべてを自己責任として任せきりにし、結果を確認しないのは適切ではない。キャリアコンサルタントは、設定した目標に対してどの程度到達したかをクライエントとともに確認し、成果を評価する。よって誤り。
４）一度選択した方策であっても、クライエントの希望や状況、実行した結果に応じて変更することができる。 方策は固定的なものではなく、実行と評価を繰り返しながら柔軟に見直していくものである。よって誤り。

問題４５　難易度：易

1）クライエントがITに苦手意識を持っているからといって、キャリアコンサルタントが一方的にAIやプログラミング関連の資格取得を勧めることは適切ではない。よって誤り。
2）就職先が決まったからといって、キャリアコンサルティングの支援が終わるわけではない。入社後に能力を発揮し、新しい職場に適応しながらキャリアを形成していけるよう支援することも重要である。よって誤り。
3）設問のとおり。
4）海外旅行をするのか、勉強するのかは、クライエント自身が希望や状況に応じて決めることである。この助言はクライエントが相談している内容への適切な回答にもなっていない。よって誤り。

問題４６　難易度：易

１）設問のとおり。相談開始時に設定した目標をどの程度達成できたかは、相談を終了する時期を判断する重要な基準である。
２）相談がいったん終了した後でも、必要が生じれば、同じテーマについて再び相談することは可能である。よって誤り。
３）設問のとおり。相談の終結は、クライエントがキャリアコンサルタントへの依存から離れ、自分自身で考え、選択し、行動していくためにも重要である。
４）設問のとおり。今後の支援に活かすため、またクライエント本人や第三者への責任を果たすためにも、ケース記録を整理し、適切に保存することが求められる。

問題４７　難易度：易

１）設問のとおり。
２）設問のとおり。
３）40代半ばの中堅社員のモチベーション低下に対して、昇進・昇格や昇給だけを中心にキャリアアップ策を提示するのでは不十分である。この年代では、管理職への昇進だけでなく、専門性を深めること、後進育成、新たな役割への挑戦、働く意味の再確認、今後のライフキャリアなど、多様な方向性を検討する必要がある。よって誤り。
４）設問のとおり。

問題４８　難易度：中

１）設問のとおり。
２）設問のとおり。
３）職業能力開発促進法における「事業主の講ずる措置」について理解を促すことは、主として企業領域で求められる能力である。よって誤り。
４）設問のとおり。

問題４９　難易度：中

１）設問のとおり。
２）設問のとおり。
３）ジョブ・カードについて、当初の活用目的と、今後期待される活用場面が逆になっている。当初は、就業経験の少ない人が労働市場へ参加するためのスキル獲得支援での活用に重点が置かれていた。一方、今後は、企業の実務場面において、より幅広く活用していくことが期待されている。よって誤り。
４）設問のとおり。

問題５０　難易度：易

１）設問のとおり。
２）キャリアコンサルタントは、スーパービジョン、事例や研究の公表に際して、相談者の承諾を得て、業務に関して知り得た秘密だけでなく、個人情報及びプライバシー保護に十分配慮し、相談者や関係者が特定される等の不利益が生じることがないように適切な措置をとらなければならない。よって誤り。
３）キャリアコンサルタントは、キャリアコンサルティングにおいて知り得た情報により、組織における能力開発・人材育成・キャリア開発・キャリア形成に関する支援を行う場合は、プライバシーに配慮し、関係部門との連携を図る等、責任をもって適切な対応を行わなければならない。よって誤り。
４）キャリアコンサルタントは、組織より依頼を受けてキャリアコンサルティングを行う場合においては、業務の目的及び報告の範囲、相談内容における守秘義務の取扱い、その他必要な事項について契約書に明記する等、組織側と合意を得た上で職責を果たさなければならない。よって誤り。

⇒⇒第３２回解説目次ページはこちら

１）設問のとおり。
２）設問のとおり。
３）設問のとおり。
４）双極性障害は、躁状態とうつ状態を繰り返す精神疾患である。躁状態では、気分の高揚、活動性の過度な高まり、睡眠欲求の低下などがみられ、うつ状態では、気分や意欲の低下がみられる。選択肢の内容は統合失調症の特徴であり、陽性症状として幻覚や妄想、陰性症状として意欲低下や感情表現の乏しさなどがみられる。よって誤り。

問題３２　難易度：中

１）「構築」「脱構築」「共構築」は、社会構成主義やナラティブ・アプローチ、キャリア構築理論に関連する用語である。よって誤り。
２）「転機の分類化」「対処方略の選択」「転機の総括」という3段階は、シュロスバーグが示した構造には含まれない。よって誤り。
３）「転機として認知する」「行動と内省を繰り返す」「転機から学ぶ」という3段階も、シュロスバーグの理論で示された構造ではない。よって誤り。
４）設問のとおり。

問題３３　難易度：易

１）設問のとおり。自分自身の障害や特性について理解し、一定程度受け止められていることは、就職活動を進めるうえで重要である。
２）設問のとおり。自分の障害特性が、実際の仕事場面でどのように現れるのかを整理しておくことは有効である。
３）設問のとおり。就職先に求める配慮について、具体的に説明できるよう準備しておくことが望ましい。
４）過去の職場で生じた困りごとは、振り返らないのではなく、丁寧に振り返ることが重要である。よって誤り。

問題３４　難易度：易

１）介護を担う人が働き方を大きく変え、自分一人でできる限り介護を行うことが望ましいわけではない。 勤務先の両立支援制度を利用して働き方を調整したり、介護保険サービスを活用したりすることで、仕事と介護の両立を図ることができる。よって誤り。
２）職場には「家族の介護を行っていること」を伝え、必要に応じて勤務先の仕事と介護の両立支援制度を利用することが重要である。よって誤り。
３）ケアマネジャーには、要介護者のサービスだけでなく、介護者本人の悩みや不安も相談してよい。よって誤り。
４）設問のとおり。

問題３５　難易度：易

１）キャリアコンサルティングでは、クライエントの主体性と自己決定を尊重することが基本である。よって誤り。
２）設問のとおり。クライエントに伝えるべきことがある場合には、曖昧にせず、必要な内容を毅然と伝えることも重要である。ここでいう毅然とした態度とは、相手を叱ったり威圧したりすることではなく、相手への敬意を保ちながら、専門家としての役割や限界、面接の枠組みなどを誠実に示すこと。
３）：カウンセリングでは傾聴が重要であるが、質問を全く行わず、ただ話を聴くだけではない。適切な質問を用いることで、クライエントの状況や考え、感情、希望を具体化し、問題を整理・明確化することができる。よって誤り。
４）説教をしたり、感情的に議論したりすることは適切ではない。よって誤り。

問題３６　難易度：中

１）設問のとおり。
２）設問のとおり。
３）設問のとおり。ソーシャルスキル・トレーニングは学習理論に基づく認知行動療法の１つ。
４）対決とは、クライエントの言葉、行動、感情、思考などの間にみられる矛盾、不一致、葛藤を指摘し、クライエントがそれに気づき、吟味できるよう援助する技法である。よって誤り。

問題３７　難易度：易

１）設問のとおり。SGEの3つの原理は、①本音に気づくことである② SGE 体験の構成であり、エクササイズをはじめとした枠を介して自己開示が促進される③シェアリングであり、物事の見方や受け取り方、考え方である認知の拡大・修正を狙いとして行われる。
２）設問のとおり。リーダーが自己開示が大切とされる理由には、本設問内容の3つが重要とされる。
３）リーダーは、何か問題が起こった時に、個別カウンセリングではなく、必要であればその場で、タイミングよいリレーションの中で、ポジティブに介入を行う。よって誤り。
４）設問のとおり。サイコエデュケーショナルとは、「育てるカウンセリング（予防・開発的カウンセリング）」の一形態であり、「心理教育」のことである。「ホンネとホンネの交流」を促進する誘発剤となる。

問題３８　難易度：易

１）キャリアコンサルタントは、クライエントの自己決定権を尊重し、クライエント自身が主体的に意思決定できるよう援助する。よって誤り。
２）設問のとおり。目標が曖昧なままでは、その後の方策の検討や実行、成果の評価を行うことが難しくなる。
３）設問のとおり。自己理解、仕事理解、啓発的経験、意思決定、方策の実行など、相談の各ステップを意識しながら進めることは適切である。
４）設問のとおり。クライエントの課題に応じた情報や専門機関を活用することで、より効果的な支援につなげることができる。

問題３９　難易度：易

１）設問のとおり。サーティブとは、自分の考えや気持ちを一方的に押しつけるのではなく、相手の立場や権利も尊重しながら、率直かつ適切に伝えることである。自分自身の行動として取り組むことができるため、目標として設定することは適切である。
２）「上司から注意されないようにする」は、達成できるかどうかが上司の行動に左右される。相談者自身が主体的に取り組める目標とはいえない。よって誤り。
３）「上司に好かれるようになる」は、上司の感情や評価を目標にしている。よって誤り。
４）「上司を怒らせないようにする」も、上司の感情によって達成状況が決まる目標であり、本人がコントロールできる内容ではない。よって誤り。

問題４０　難易度：中

１）東大式エゴグラムは、価値観や興味・関心を測る「自己分析理論」に基づく検査ではない。バーンの交流分析を基にし、人の対人関係や行動傾向に関わる「自我状態」を測定する性格検査である。よって誤り。
２）設問のとおり。VRTカードは、職業レディネス・テストをカード形式にしたキャリアガイダンスツールであり、カードを「やりたい」「やりたくない」「どちらともいえない」などに分類し、その結果から職業興味などを整理整理していく。選択肢の活用方法は適切である。
３）設問のとおり。内田クレペリン検査は、連続加算という単純な作業を一定時間行い、その作業量や作業曲線から、能力面や性格・行動面の特徴を把握する検査である。
４）設問のとおり。YG性格検査は、質問への回答から得られる12の尺度を組み合わせて、「情緒特性」「人間関係特性」「行動特性」「知覚特性」の4つの側面から受検者の特徴を把握する検査である。

⇒⇒第３２回解説目次ページはこちら

１）2024年の製造業の雇用者数は1,010万人、非製造業は5,113万人である。非製造業の雇用者数は製造業の約3倍ではなく、約5倍である。よって誤り。
２）減少ではなく、増加している。離職前後で正規雇用であった者の人数は88万人で、過去10年間で28万人増加し、2024年は過去最高であった。よって誤り。
３）設問のとおり。障害種別の雇用者数は、いずれも前年より増加している。身体障害者は前年比2.4％増の36.9万人、知的障害者は同4.0％増の15.8万人、精神障害者は同15.7％増の15.1万人となっている。
４）2024年10月末時点の外国人労働者を在留資格別にみると、最も多いのは「専門的・技術的分野の在留資格」である。よって誤り。

問題２２　難易度：中

１）2024年平均の有効求人倍率は、全職業では1.14倍である。一方、サービス職業従事者は2.98倍、輸送・機械運転従事者は2.18倍、建設・採掘従事者は5.12倍であり、社会インフラ関連職では全職種平均を大きく上回っている。よって誤り。
２）2015年から2024年までの社会インフラ関連職の就業者数は、女性では増加した一方、男性では減少しており、「男女とも増加している」とはいえない。よって誤り。
３）月額賃金は、社会インフラ関連職は約32万円であり、非社会インフラ関連職の約36万円と比べて約5万円（4.6万円）低い。よって誤り。
４）設問のとおり。

問題２３　難易度：易

１）設問のとおり
２）ストレスチェックの実施者は、医師だけに限られない。医師のほか、保健師、所定の研修を修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士、公認心理師なども実施者になることができる。よって誤り。
３）ストレスチェックの個人結果は、労働者本人の同意なしに事業者へ提供することはできない。よって誤り。
４）人事部長など、労働者の解雇、昇進、異動等について直接の権限を持つ者は、ストレスチェックの実施事務に従事することはできない。よって誤り。

問題２４　難易度：易

１）賃金の支払日は一定の期日を定める必要がある。ただし、その日が休日に当たった場合に、必ず前日に繰り上げて支払わなければならないという法律上の規定はない。よって誤り。
２）未成年者であっても、自ら賃金を請求することができる。親権者や後見人が未成年者本人に代わって賃金を受け取ることは認められていない。よって誤り。
３）設問のとおり。労働者の同意を得た銀行口座等への振込みは、通貨払い・直接払いの原則の例外として認められている。
４）労働者本人が病気などで賃金を受け取りに行けない場合、家族が本人の「使者」として受け取ることは、直接払いの原則に反しない。ただし、家族が本人とは別の権利者として受領する「代理受領」は認められない。本人に届けるだけの使者であるかどうかがポイントとなる。よって誤り。

問題２５　難易度：中

１）生理日の就業が著しく困難な女性が休暇を請求した場合、使用者は必要な期間休暇を与えなければならない。ただし、生理休暇を有給とすることまでは法律で義務付けられておらず、有給・無給については就業規則等の定めによる。よって誤り。
２）子の看護等休暇は、病気やけがの看護、予防接種・健康診断だけでなく、感染症に伴う学級閉鎖等への対応や、子の入園式、卒園式、入学式への参列にも利用できる。これらは2025年4月1日から取得事由に追加された。よって誤り。
３）産後6週間を経過していない女性は、本人が就業を請求した場合でも就業させることはできない。産後6週間を経過した後であれば、本人が請求し、医師が支障ないと認めた業務に限って就業させることができる。よって誤り。
４）設問のとおり。6週間以内に出産する予定の女性については、本人が休業を請求した場合に、使用者は就業させてはならない。一方、本人から産前休業の請求がなければ、原則として就業させることができる。

問題２６　難易度：中

１）設問のとおり。これは求職者支援制度に関する内容である。雇用保険の基本手当を受給できない求職者などが、無料の職業訓練を受講し、一定の要件を満たした場合には、月10万円の職業訓練受講給付金等を受給することができる。
２）設問のとおり。これは訓練延長給付の内容である。雇用保険の基本手当の受給資格者が、公共職業安定所長の指示によって公共職業訓練等を受講する場合、訓練期間中に所定給付日数を使い切っても、訓練終了日まで基本手当が支給されることがある。
３）設問のとおり。正当な理由なく自己都合退職した者には、原則として基本手当の給付制限が設けられるが、2025年4月以降、リ・スキリングのために、雇用の安定や就職の促進に必要な教育訓練等を自ら受ける場合には、給付制限が解除され、基本手当を受給できる仕組みが設けられている。
４）教育訓練給付制度の対象は、「被保険者期間が3年以上ある在職者」だけに限られない。一定の要件を満たす離職者も対象となる。初めて教育訓練給付金を受ける場合には、一般教育訓練では支給要件期間1年以上、専門実践教育訓練では2年以上で対象となる場合がある。よって誤り。

問題２７　難易度：中

１）中学校及び高等学校の学習指導要領においては「学校の教育活動全体を通じ、計画的、組織的な進路指導を行う」としている。よって誤り。
２）進路指導に付随する業務である検定試験や模擬試験の実施における監督等については、可能な限り民間委託等を進めていくべきである。よって誤り。
３）設問のとおり。効果的と考えられる場合には、進路指導に関わる事務のうち、企業等の就職先の情報収集等について、事務職員あるいは民間企業経験者などの外部人材等が担うべきである。
４）中学校及び高等学校の学習指導要領においては「学校の教育活動全体を通じ、計画的、組織的な進路指導を行う」としている。よって誤り。

問題２８　難易度：難

１）大学における類型別参加学生数は、タイプ2の方がタイプ3より多い。タイプ2は3万7,600人、62.4％であり、タイプ3は2万2,629人、37.5％である。よって誤り。
２）高等専門学校の実施形式別参加学生数は、「実地のみ」が5,462人、63.2％であり、「オンラインのみ」は52人、0.6％である。大学や短期大学でも実地のみの割合が高い。よって誤り。
３）設問のとおり。単位認定を行うキャリア形成支援活動の実施率を設置者別にみると、国立大学は89.5％、私立大学は61.7％である。
４）短期大学の実施期間別参加学生数で最も多いのは、「1週間～2週間未満」であり、大学（学部・大学院）や高等専門学校でも同様である。よって誤り。

問題２９　難易度：易

１）設問のとおり。生徒が、学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、（A：社会）的・（B：職業）的自立に向けて必要な基盤となる資質・能力を身に付けていくことができるよう、キャリア教育の充実を図ること。
２）誤り。
３）誤り。
４）誤り。

問題３０　難易度：易

１）メンタルヘルスケアを進める際には、労働者の健康情報や相談内容などの個人情報を適切に保護しなければならない。よって誤り。
２）ストレスチェック制度の義務化対象の拡大と、医師による健康診断は別の制度である。労働者数50人未満の事業場におけるストレスチェックは努力義務であり、義務化の施行日は2028年4月1日である。よって誤り。
３）メンタルヘルスケアは、人事労務管理と切り離して考えるものではない。よって誤り。
４）設問のとおり。

＞＞問題３１～４０へ

⇒⇒第３２回解説目次ページはこちら

１）設問のとおり。円環的因果律とは、ある出来事を一方向の原因と結果として捉えるのではなく、家族成員の行動が互いに影響し合い、循環していると捉える考え方である。
２）設問のとおり。「ダブルバインド（二重拘束）」とは、互いに矛盾するメッセージを同時に受け取り、どちらに従っても否定されるような状況に置かれることである。
３）リフレーミングとは、ある出来事や行動について、それまでとは異なる枠組みから捉え直し、新たな意味を与える技法である。よって誤り。
４）設問のとおり。

問題１２　難易度：易

１）ジョブ・カードは、求職活動だけでなく、在職中のキャリア形成、職業能力開発、教育訓練、企業における人材育成などにも活用できる。よって誤り。
２）設問のとおり。
３）職務経歴シートは、求職活動の応募書類の作成にも活用できる。よって誤り。
４）職務経歴シートに整理する職務経歴は、正社員としての経験に限られていない。よって誤り。

問題１３　難易度：中

１）職業実践力育成プログラムは、厚生労働大臣ではなく、文部科学大臣が認定する制度である。よって誤り。
２）第四次産業革命スキル習得講座認定制度は、厚生労働大臣ではなく、経済産業大臣が認定する制度である。よって誤り。
３）マナパスは、文部科学省が設けた社会人の学びを応援するポータルサイトであり、公開講座や科目等履修生のプログラムだけでなく、大学等の正規課程を含む幅広い学び直し講座を紹介しており、リンク先から「正規課程」も検索できる。よって誤り。
４）設問のとおり。

問題１４　難易度：易

１）教育訓練給付は、訓練を実施した事業主に支給する制度ではなく、労働者や離職者が、自ら費用を負担して厚生労働大臣指定の教育訓練を受講・修了した場合に、本人が支払った教育訓練経費の一部を支給する雇用保険の制度である。よって誤り。
２）教育訓練給付制度は、在職者だけでなく、一定の要件を満たす離職者も対象となる。離職者の場合は、受講開始日時点で被保険者資格を喪失してから一定期間内であることなどが要件となる。よって誤り。
３）教育訓練の種類や初回受給かどうかに応じ、一定期間以上の支給要件期間が必要である。一般教育訓練給付金では、原則3年以上、初めて受給する場合は1年以上の支給要件期間が必要となる。よって誤り。
４）設問のとおり。専門実践教育訓練や特定一般教育訓練では、受講・修了しただけでなく、資格取得や就職、賃金上昇などの要件を満たすことにより追加給付が行われ、給付率が引き上げられる場合がある。専門実践教育訓練は最大で受講費用の80%、特定一般教育訓練は最大で受講費用の50%、一般教育訓練は受講費用の20%が給付される。

問題１５　難易度：易

１）長期雇用を前提とする正社員だけを対象としているのではなく、雇用形態等にかかわらず、労働者が自律的・主体的かつ継続的に学び・学び直しに取り組めるよう、企業と労働者が協働することを基本としている。よって誤り。
２）設問のとおり。学び・学び直しを効果的に進め、企業と労働者の双方が持続的に成長するためには、労使が共通認識に立って、一体となって取り組む「協働」が重要であるとしている。
３）管理職等の現場のリーダーの役割について明確に言及しており、管理職等は、企業の経営戦略や人材開発方針と、個々の労働者の学びの方向性・目標を擦り合わせ、伴走的に支援する重要な役割を担うとしている。よって誤り。
４）ガイドラインは企業内の取組だけを示したものではなく、公的支援策についても掲載している。よって誤り。

問題１６　難易度：中

１）技能検定の合格者には合格証書が交付され、「技能士」と称することができる。「技能士」は業務独占資格ではなく、「名称独占資格」である。よって誤り。
２）社内検定認定制度は、企業や事業主団体が行う社内検定のうち、一定の基準に適合し、技能振興上奨励すべきものを厚生労働大臣が認定する制度である。企業や事業主団体が実施する社内検定制度であり、その検定により付与される社内資格そのものを資格制度として認定する制度ではない。よって誤り。
３）職業能力評価基準は、仕事を遂行するために必要な知識、技術・技能と、成果につながる職務行動を、業種別、職種・職務別に整理したものであり、動機、人柄、信念、価値観等の個人特性が記述されるものではない。よって誤り。
４）設問のとおり。

問題１７　難易度：中

１）支給対象となる教育訓練休暇は、就業規則や労働協約等に規定された休暇制度に基づいて取得する必要がある。よって誤り。
２）設問のとおり。教育訓練休暇は、労働者本人が教育訓練を受講するために、自発的に取得するものでなければならない。
３）教育訓練休暇給付金の対象となるのは、「無給」の教育訓練休暇である。よって誤り。
４）支給対象となる教育訓練休暇は、原則として連続した30日以上の無給休暇でなければならない。よって誤り。

問題１８　難易度：中

１）設問のとおり。
２）設問のとおり。
３）35歳以上の女性の約半数が、「当初描いていたキャリアプランよりもキャリアをセーブすることになった、またはなりそう」と回答している。約8割がキャリアプランどおり、またはキャリアアップできたと回答しているのは男性である。よって誤り。
４）設問のとおり。

問題１９　難易度：中

１）雇用均等基本調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の成果測定や方向性の検討を行う上での基礎資料を得ることを目的とする。よって誤り。
２）設問のとおり。
３）就業構造基本調査は、国民の就業・不就業の状態を詳細に把握するため、5年ごとに実施される基幹統計調査である。よって誤り。
４）労働力調査は、就業者、完全失業者、労働力人口、完全失業率など、国民の就業・不就業の状態を毎月明らかにする調査である。よって誤り。

問題２０　難易度：易

１）設問のとおり。終身雇用とは、企業が学校卒業者等を採用し、定年までの長期雇用を前提として人材を育成・活用する雇用慣行である。
２）設問のとおり。年功序列型賃金とは、勤続年数や年齢が上がるにつれて、賃金や職位が上昇する仕組みである。
３）設問のとおり。職能資格制度とは、従業員が持つ職務遂行能力を基準に等級を設け、その能力の水準に応じて賃金や処遇、昇進などを決定する制度である。日本企業の人材育成や成長を支えてきた代表的な人事制度の一つである。
４）日本の労働組合は、産業別組合ではなく、個々の企業ごとに組織される「企業別労働組合」が中心である。 企業別組合が集まって産業別労働組合をつくり、さらに産業別組合が集まって、日本労働組合総連合会（連合）のような全国的な中央組織を形成している。よって誤り。

＞＞問題２１～３０へ

⇒⇒第３２回解説目次ページはこちら

１）生成AIの活用方法では、「資料や文章の原案作成」が最も多く、次いで「文章等の修正・編集・校正・要約」である。よって誤り。
２）設問のとおり。AIの利用前後における仕事の質の変化を尋ねたところ、「仕事の楽しさ」や「仕事を通じて感じる活力」について、高まった、または増加したとする割合が、低下したとする割合を上回っている。
３）「求職活動のストレスを軽減してくれる」という項目については、約7割が「同意する」と回答している。生成AIの活用によって求職活動に前向きな効果を感じている人が多く、労働移動を支援するツールとなる可能性が示されている。よって誤り。
４）AIを導入している企業で働く人やAI利用者の方が、AIを利用していない人よりも、将来の賃金上昇に対して肯定的な見通しを持っている。よって誤り。

問題２　難易度：易

１）キャリアコンサルティングを「労働者の職業の選択、職業生活設計又は職業能力の開発及び向上に関する相談に応じ、助言及び指導を行うこと」と定義している。よって誤り。
２）設問のとおり。事業主には、労働者の求めに応じてキャリアコンサルティングの機会を確保することその他の援助を行い、労働者の自発的な職業能力開発を促進することが求められている。
３）キャリアコンサルティングの機会を確保する場合には、キャリアコンサルタントを有効に活用するように配慮するものとするとあり、必ずキャリアコンサルタントを活用しなければならないとする規定はない。よって誤り。
４）キャリアコンサルタントは、業務独占ではなく、名称独占の国家資格である。よって誤り。

問題３　難易度：中

１）設問のとおり。
２）「解決型」ではなく、「開発型」の支援である。よって誤り。
３）設問のとおり。
４）設問のとおり。AI等のデジタルツールを活用する際には、次の3つの能力が求められている。①AI等のデジタルツールを活用して情報を収集・分析する能力②AIが提示する情報の正確性や妥当性を見極める能力③倫理面の問題が生じない形でAIをキャリアコンサルティングの質を高める支援ツールとして効果的に活用する能力

問題４　難易度：易

１）設問のとおり。
２）設問のとおり。
３）設問のとおり。
４）「援助」が受けられることではなく、自らの願望を実現するために、「自信」をもっていることである。よって誤り。

問題５　難易度：易

１）シャインのキャリア・サイクルにおいて、「自分のキャリア・アンカーを知り、評価する」ことは、「キャリア中期の危機（35～45歳）」で向き合う課題の一つとされている。よって誤り。
２）キャリア・アンカーは、「才能・能力」「動機・欲求」「意味・価値」に関する自己認識によって構成され、「性格」は構成要素として示されていない。よって誤り。
３）設問のとおり。シャインは、人それぞれのキャリアに一定のパターンがあることを見出し、そのパターンを特徴づける職業上の自己概念やセルフイメージを「キャリア・アンカー」と名づけた。
４）キャリア・アンカーは8種類である。よって誤り。
①特定専門分野/機能別のコンピテンス
②全般管理コンピテンス
③自律/独立
④保障/安定
⑤起業家的創造性
⑥奉仕/社会献身
⑦純粋な挑戦
⑧生活様式

問題６　難易度：易

１）人が生涯において複数の役割を演じ、それらの役割を家庭、地域、学校、職場などの舞台で遂行するという考え方は、スーパーのライフ・キャリア・レインボーに関する内容である。よって誤り。
２）設問のとおり。特性因子論は、個人の特性と職業の因子を客観的に把握し、両者を合理的に照合することによって、適切な職業選択や職業適応が可能になると考える。
３）キャリアを筋書きの中で本人がどのような主人公を演じるかに注目するのは、ナラティブ・アプローチの考え方である。よって誤り。
４）未学習や誤った信念、思い込みなどの学習経験が職業選択を困難にするという考え方は、クランボルツの社会的学習理論に関する内容である。よって誤り。

問題７　難易度：中

１）「プロセス」「非可逆性」「妥協」は、ギンズバーグが当初の職業選択理論で示した考え方である。よって誤り。
２）「構築」「共構築」「脱構築」は、ナラティブ・アプローチに関連する用語であり、ヒルトンの意思決定モデルを構成するものではない。よって誤り。
３）「予期システム」「価値システム」「基準システム」は、ジェラットの連続的意思決定モデルを構成するシステムである。よって誤り。
４）設問のとおり。ヒルトンは、職業選択における意思決定を、個人が持つ「前提」と外部から得られた情報との間に生じる「不協和」を解消していくプロセスとして捉えた。

問題８　難易度：易

１）サビカスがキャリア・アダプタビリティの構成要素として示したのは、「適性」ではない。問4で確認したとおり、「関心」「統制」「好奇心」「自信」の4つである。よって誤り。
２）「状況（Situation）」「自己（Self）」「支援（Support）」「戦略（Strategies）」の4Sは、シュロスバーグが転機への対処資源を点検するために示したものである。よって誤り。
３）個人の興味や能力などの特性と、特定の職業が求める要件（因子）を客観的・科学的に照合することを重視するのは特性因子論である。よって誤り。
４）設問のとおり。

問題９　難易度：易

１）キャリア意思決定を連続的なプロセスと捉え、選択肢ごとの結果や可能性を予測し、その価値を評価したうえで合理的に決定する考え方は、ジェラットの前期理論である連続的意思決定モデルに近い内容である。よって誤り。
２）設問のとおり。
３）クランボルツの社会的学習理論では、直接経験による学習だけでなく、他者の行動やその結果を観察する代理経験も重視する。よって誤り。
４）クランボルツの計画された偶発性理論では、偶然の出来事を、排除するのではなく、キャリア形成の機会として活用することを重視する。よって誤り。

問題１０　難易度：中

１）設問のとおり。精神力動論的アプローチでは、現在抱えている悩みや心の症状の背景に、過去の経験、トラウマ、無意識の葛藤、抑圧された感情などが存在すると考える。代表的な理論として、フロイトの精神分析療法がある。
２）自己実現の視点から、本当の自分に気づき、自分自身の心の声を聴きながら生き方を学ぶという考え方は、人間性アプローチに関する内容であり、ロジャーズの来談者中心療法が代表的である。よって誤り。
３）非合理的な信条（信念）を、現実に即した合理的な信条（信念）へ修正することによって、不快な感情を軽減するという考え方は、エリスの論理療法に関する内容である。よって誤り。
４）クライエントが適切な「ものの見方」や「行動」を学習できるよう援助するという考え方は、認知的・行動的アプローチに関する内容である。よって誤り。

⇒⇒第３２回解説目次ページはこちら