《国家資格第３２回》学科試験 過去問解説〔問題１１～２０〕

2026年8月13日

WRITER

二宮康浩

　

この記事を書いている人 - WRITER -

二宮康浩

問題１１　難易度：中

１）設問のとおり。円環的因果律とは、ある出来事を一方向の原因と結果として捉えるのではなく、家族成員の行動が互いに影響し合い、循環していると捉える考え方である。
２）設問のとおり。「ダブルバインド（二重拘束）」とは、互いに矛盾するメッセージを同時に受け取り、どちらに従っても否定されるような状況に置かれることである。
３）リフレーミングとは、ある出来事や行動について、それまでとは異なる枠組みから捉え直し、新たな意味を与える技法である。よって誤り。
４）設問のとおり。

問題１２　難易度：易

１）ジョブ・カードは、求職活動だけでなく、在職中のキャリア形成、職業能力開発、教育訓練、企業における人材育成などにも活用できる。よって誤り。
２）設問のとおり。
３）職務経歴シートは、求職活動の応募書類の作成にも活用できる。よって誤り。
４）職務経歴シートに整理する職務経歴は、正社員としての経験に限られていない。よって誤り。

問題１３　難易度：中

１）職業実践力育成プログラムは、厚生労働大臣ではなく、文部科学大臣が認定する制度である。よって誤り。
２）第四次産業革命スキル習得講座認定制度は、厚生労働大臣ではなく、経済産業大臣が認定する制度である。よって誤り。
３）マナパスは、文部科学省が設けた社会人の学びを応援するポータルサイトであり、公開講座や科目等履修生のプログラムだけでなく、大学等の正規課程を含む幅広い学び直し講座を紹介しており、リンク先から「正規課程」も検索できる。よって誤り。
４）設問のとおり。

問題１４　難易度：易

１）教育訓練給付は、訓練を実施した事業主に支給する制度ではなく、労働者や離職者が、自ら費用を負担して厚生労働大臣指定の教育訓練を受講・修了した場合に、本人が支払った教育訓練経費の一部を支給する雇用保険の制度である。よって誤り。
２）教育訓練給付制度は、在職者だけでなく、一定の要件を満たす離職者も対象となる。離職者の場合は、受講開始日時点で被保険者資格を喪失してから一定期間内であることなどが要件となる。よって誤り。
３）教育訓練の種類や初回受給かどうかに応じ、一定期間以上の支給要件期間が必要である。一般教育訓練給付金では、原則3年以上、初めて受給する場合は1年以上の支給要件期間が必要となる。よって誤り。
４）設問のとおり。専門実践教育訓練や特定一般教育訓練では、受講・修了しただけでなく、資格取得や就職、賃金上昇などの要件を満たすことにより追加給付が行われ、給付率が引き上げられる場合がある。専門実践教育訓練は最大で受講費用の80%、特定一般教育訓練は最大で受講費用の50%、一般教育訓練は受講費用の20%が給付される。

問題１５　難易度：易

１）長期雇用を前提とする正社員だけを対象としているのではなく、雇用形態等にかかわらず、労働者が自律的・主体的かつ継続的に学び・学び直しに取り組めるよう、企業と労働者が協働することを基本としている。よって誤り。
２）設問のとおり。学び・学び直しを効果的に進め、企業と労働者の双方が持続的に成長するためには、労使が共通認識に立って、一体となって取り組む「協働」が重要であるとしている。
３）管理職等の現場のリーダーの役割について明確に言及しており、管理職等は、企業の経営戦略や人材開発方針と、個々の労働者の学びの方向性・目標を擦り合わせ、伴走的に支援する重要な役割を担うとしている。よって誤り。
４）ガイドラインは企業内の取組だけを示したものではなく、公的支援策についても掲載している。よって誤り。

問題１６　難易度：中

１）技能検定の合格者には合格証書が交付され、「技能士」と称することができる。「技能士」は業務独占資格ではなく、「名称独占資格」である。よって誤り。
２）社内検定認定制度は、企業や事業主団体が行う社内検定のうち、一定の基準に適合し、技能振興上奨励すべきものを厚生労働大臣が認定する制度である。企業や事業主団体が実施する社内検定制度であり、その検定により付与される社内資格そのものを資格制度として認定する制度ではない。よって誤り。
３）職業能力評価基準は、仕事を遂行するために必要な知識、技術・技能と、成果につながる職務行動を、業種別、職種・職務別に整理したものであり、動機、人柄、信念、価値観等の個人特性が記述されるものではない。よって誤り。
４）設問のとおり。

問題１７　難易度：中

１）支給対象となる教育訓練休暇は、就業規則や労働協約等に規定された休暇制度に基づいて取得する必要がある。よって誤り。
２）設問のとおり。教育訓練休暇は、労働者本人が教育訓練を受講するために、自発的に取得するものでなければならない。
３）教育訓練休暇給付金の対象となるのは、「無給」の教育訓練休暇である。よって誤り。
４）支給対象となる教育訓練休暇は、原則として連続した30日以上の無給休暇でなければならない。よって誤り。

問題１８　難易度：中

１）設問のとおり。
２）設問のとおり。
３）35歳以上の女性の約半数が、「当初描いていたキャリアプランよりもキャリアをセーブすることになった、またはなりそう」と回答している。約8割がキャリアプランどおり、またはキャリアアップできたと回答しているのは男性である。よって誤り。
４）設問のとおり。

問題１９　難易度：中

１）雇用均等基本調査は、男女の雇用均等問題に係る雇用管理の実態を把握し、雇用均等行政の成果測定や方向性の検討を行う上での基礎資料を得ることを目的とする。よって誤り。
２）設問のとおり。
３）就業構造基本調査は、国民の就業・不就業の状態を詳細に把握するため、5年ごとに実施される基幹統計調査である。よって誤り。
４）労働力調査は、就業者、完全失業者、労働力人口、完全失業率など、国民の就業・不就業の状態を毎月明らかにする調査である。よって誤り。

問題２０　難易度：易

１）設問のとおり。終身雇用とは、企業が学校卒業者等を採用し、定年までの長期雇用を前提として人材を育成・活用する雇用慣行である。
２）設問のとおり。年功序列型賃金とは、勤続年数や年齢が上がるにつれて、賃金や職位が上昇する仕組みである。
３）設問のとおり。職能資格制度とは、従業員が持つ職務遂行能力を基準に等級を設け、その能力の水準に応じて賃金や処遇、昇進などを決定する制度である。日本企業の人材育成や成長を支えてきた代表的な人事制度の一つである。
４）日本の労働組合は、産業別組合ではなく、個々の企業ごとに組織される「企業別労働組合」が中心である。 企業別組合が集まって産業別労働組合をつくり、さらに産業別組合が集まって、日本労働組合総連合会（連合）のような全国的な中央組織を形成している。よって誤り。

＞＞問題２１～３０へ

⇒⇒第３２回解説目次ページはこちら