キャリアコンサルタント試験学科【標準、2級1級対応】

〔キャリアコンサルタント学科対策〕障害者の雇用について

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キャリアコンサルタントの学科対策。

出題範囲「個人の特性の知識」では毎回数問ずつ出題があり、分野としては「若年層」「高齢者」「女性」「障害者」に分かれています。

今回はこの中で「障害者」について、キャリコン学科対策としてお伝えしたいと思います。

まずは、一問一答でチャレンジしてみてくださいね!(解答は一番最後に)

次の問題について、正しいか間違っているかを答えてみましょう。

問題1:民間企業の実雇用率は平成29年で2.2%を超えている。

問題2:障害者雇用義務の対象者は、身体障害者、知的障害者で、精神障害者は含まれていない。

問題3:2021年4月1日までに、法定雇用率はそれぞれ0.1%ずつ引き上げられ、民間企業 2.3%、国・地方公共団体等 2.6%、都道府県等の教育委員会 2.5%となる。

〔キャリアコンサルタント学科対策〕障害者の雇用について

キャリアコンサルタント学科対策としてはまずは、

  • 法定雇用率と事業主の範囲

を押さえておくことは必須です。

合わせて、今の障害者雇用の状況をお伝えしていきたいと思います。

〔障害者雇用〕法定雇用率と事業主の範囲

障害者が地域の一員として共に生活できる「共生社会」を目指し、事業主は法定雇用率以上(従業員の一定割合)の割合で障害者を雇用する義務があります。

法定雇用率

平成30年4月1日にその法定雇用率が引き上げになりました。

事業主区分 法定雇用率
民間企業 2.2%
国・地方公共団体等 2.5%
都道府県等の教育委員会 2.4%

事業区分としては、国や地方公共団体、都道府県等の教育委員会の方が少しですが率が高くなっています。

また、法定雇用率はさらに0.1%引上げられることが既に決まっています。

そのタイミングは、平成30年4月から3年を経過するよりも前。

微妙な表現ですが、少なからずあともう少ししたら民間企業の法定雇用率は、

  • 2.2%⇒2.3%

これが、決まっているということですね。

また、国等の機関も同様に0.1%ずつ引き上げに。

尚、法定雇用率が2.3%になれば対象となる事業主の範囲は、従業員43.5人以上に広がります。

<引用:厚生労働省資料>

対象となる事業主の範囲

障害者を雇用しなければならない「民間企業」の事業主の範囲は、

  • 45.5人以上

になります。

これは、45.5人×2.2%=1人 という計算です。

障害者雇用義務の対象について

こちらは、障害者雇用義務の対象者について。

  • 身体障害者
  • 知的障害者
  • 精神障害者

平成30年4月から精神障害者が対象に加わりました。

障害者雇用の現状

では、現在の障害者雇用の状況はどうなっているのでしょうか。

平成29年6月1日現在の状況として、民間企業での障害者雇用は、

  • 雇用者数:14年連続で過去最高を更新 47万 4千人
  • 実雇用率:過去最高を更新  1.97%

と、一層の進展という結果になっています。

<引用:障害者雇用のご案内(厚生労働省資料)>

ただし、民間企業の法定雇用率2.2%には届かず、達成企業の割合は約5割となっています。

公的な機関でも未達があるという状況。

障害者の雇用についてまとめ

では、障害者雇用について最後にポイントを。

  • 法定雇用率:民間企業 2.2%、国・地方公共団体等 2.5%、都道府県等の教育委員会 2.4%
  • 「民間企業」の事業主の範囲は45.5人以上
  • 障害者雇用義務の対象者は、身体障害者、知的障害者、精神障害者

<参考になる資料>

障害者雇用のご案内

障害者法定雇用率の引き上げ

障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わりました

まとめ

今回は、障害者の法定雇用率などを中心にまとめてみました。

法定雇用率をクリアできている民間企業は半分ということですが、これはかなり進展した状況のようです。

このほか、障害者雇用に関しては、

  • 就労に向けた支援(トライアル雇用、チャレンジ雇用)
  • 就労後の支援(ジョブコーチ、精神・発達障害者しごとサポーター)

これらについてもキャリアコンサルタント学科試験対策として、別の機会にまとめてお伝えしたいと思います。

日々忙しくされている受験生のみなさん、どうにかスキマ時間を作ってコツコツ取り組んでいきましょう!

努力したぶん、きっと成果は出ますから。

頑張って!

では、解答です。

問題1:× 民間企業の実雇用率は平成29年で1.97%。2.2%をクリアしていない。達成企業の割合は約46%(平成30年度集計結果)。

問題2:× 障害者雇用義務の対象者は、身体障害者、知的障害者、精神障害者である。精神障害者は含まれていない、は誤り。

問題3:〇 設問のとおり。2021年4月1日までに、法定雇用率はそれぞれ0.1%ずつ引き上げられ、民間企業 2.3%、国・地方公共団体等 2.6%、都道府県等の教育委員会 2.5%となる。

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