〔キャリアコンサルタント学科対策〕障害者の雇用について

キャリアコンサルタントの学科対策。

出題範囲「個人の特性の知識」では毎回数問ずつ出題があり、分野としては「若年層」「高齢者」「女性」「障害者」に分かれています。

今回はこの中で「障害者」について、キャリコン学科対策としてお伝えしたいと思います。

まずは、一問一答でチャレンジしてみてくださいね！（解答は一番最後に）

次の問題について、正しいか間違っているかを答えてみましょう。

〔キャリアコンサルタント学科対策〕障害者の雇用について

キャリアコンサルタント学科対策としてはまずは、

を押さえておくことは必須です。

合わせて、今の障害者雇用の状況をお伝えしていきたいと思います。

〔障害者雇用〕法定雇用率と事業主の範囲

障害者が地域の一員として共に生活できる「共生社会」を目指し、事業主は法定雇用率以上（従業員の一定割合）の割合で障害者を雇用する義務があります。

法定雇用率

平成30年4月1日にその法定雇用率が引き上げになりました。

事業主区分	法定雇用率
民間企業	２．２％
国・地方公共団体等	２．５％
都道府県等の教育委員会	２．４％

事業区分としては、国や地方公共団体、都道府県等の教育委員会の方が少しですが率が高くなっています。

また、法定雇用率はさらに0.1%引上げられることが既に決まっています。

そのタイミングは、平成30年4月から3年を経過するよりも前。

微妙な表現ですが、少なからずあともう少ししたら民間企業の法定雇用率は、

• 2.2%⇒2.3%

これが、決まっているということですね。

また、国等の機関も同様に0.1%ずつ引き上げに。

尚、法定雇用率が2.3%になれば対象となる事業主の範囲は、従業員43.5人以上に広がります。

＜引用：厚生労働省資料＞

対象となる事業主の範囲

障害者を雇用しなければならない「民間企業」の事業主の範囲は、

• 45.5人以上

になります。

これは、45.5人×2.2％＝1人　という計算です。

障害者雇用義務の対象について

こちらは、障害者雇用義務の対象者について。

平成30年4月から精神障害者が対象に加わりました。

障害者雇用の現状

では、現在の障害者雇用の状況はどうなっているのでしょうか。

平成29年6月1日現在の状況として、民間企業での障害者雇用は、

と、一層の進展という結果になっています。

＜引用：障害者雇用のご案内（厚生労働省資料）＞

ただし、民間企業の法定雇用率2.2%には届かず、達成企業の割合は約5割となっています。

公的な機関でも未達があるという状況。

障害者の雇用についてまとめ

では、障害者雇用について最後にポイントを。

＜参考になる資料＞

⇒ 障害者雇用のご案内

⇒ 障害者法定雇用率の引き上げ

⇒ 障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わりました

まとめ

今回は、障害者の法定雇用率などを中心にまとめてみました。

法定雇用率をクリアできている民間企業は半分ということですが、これはかなり進展した状況のようです。

このほか、障害者雇用に関しては、

• 就労に向けた支援（トライアル雇用、チャレンジ雇用）
• 就労後の支援（ジョブコーチ、精神・発達障害者しごとサポーター）

これらについてもキャリアコンサルタント学科試験対策として、別の機会にまとめてお伝えしたいと思います。

日々忙しくされている受験生のみなさん、どうにかスキマ時間を作ってコツコツ取り組んでいきましょう！

努力したぶん、きっと成果は出ますから。

頑張って！

では、解答です。