キャリアコンサルタント試験学科【標準、2級1級対応】

〔キャリアコンサルタント学科対策〕セルフ・キャリアドック制度について

 
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藤原あき子
藤原あき子
国家資格キャリアコンサルタント。秘書検定準1級。企業の人事で人材育成を担当し、人の成長をサポートすることに大きな魅力を感じる。モットーは、MY造語”日々三転進化”(毎日ほんの1mmでもいいので成長していきたい)【好き】旅行、車の運転、花を愛でる、あとネコや犬など動物大好き!

キャリアコンサルタント学科試験には、頻発ではないものの「セルフ・キャリアドック制度」についても取り上げられています。

キャリアコンサルタントとして活躍できる制度でもありますし、あわせて試験対策としても理解しておきたい内容ですね。

今回は、「セルフ・キャリアドック制度」についてまとめてみたいと思います。

〔キャリアコンサルタント学科対策〕セルフ・キャリアドック制度について

キャリアコンサルタントとして「セルフ・キャリアドック制度」の「目的」「仕組み」を理解することは、

  • セルフ・キャリアドック制度導入を必要に応じて職場に提案する役割
  • 自身がセルフ・キャリアドック制度においての、キャリア研修やキャリアコンサルティングを実施する役割

こういう視点で考えれるといいですね。

ひと通り内容を理解し掴めていれば、どの立場や役割に立っても対応はできます。

キャリアコンサルタントがお役に立てる制度でもありますので、しっかりと押さえておきましょう。

<キャリアコンサルタント学科対策>セルフ・キャリアドックの目的

「セルフ・キャリアドック」とは、

企業がその人材育成ビジョン・方針に基づき、キャリアコンサルティング面談と多様なキャリア研修などを組合わせて、体系的・定期的に従業員の支援を実施し、従業員の主体的なキャリア形成を促進・支援する総合的な取り組み、また、そのための企業内の「仕組み」のことです。

<引用:「セルフ・キャリアドック」導入の方針と展開

従業員のキャリア形成の促進や支援を目的とし、「定期的なキャリアコンサルティング」+「キャリア研修」を組合わせて行う仕組みのことです。

<キャリアコンサルタント学科対策>セルフ・キャリアドックの仕組み

セルフ・キャリアドックの必要性や実施イメージはどんな感じでしょうか。

セルフ・キャリアドック実施の背景

現在の日本は経済社会環境の変化にあって、それと共に企業も先手を打って対応をしてくことが求められ、労働者は企業の変革に対応していかなければならず、自ら主体的にキャリアについて考えていくことになります。

改正された職業能力促進法では、

「職業生活設計」を自ら計画しその「職業生活設計」に即して自発的な職業能力の開発及び向上に努めるものする」(第2条4、第3条の3)。

企業(事業主)はこれらの「従業員の取組みを促進するために、キャリアコンサルティングの機会確保などの支援を行うこと」(第10条3の1)。

と規定。

上記のような時代背景を踏まえた具体的施策としての取り組みが「セルフ・キャリアドック制度」になります。

▼参考WEBサイト▼

職業能力開発促進法

セルフ・キャリアドックの実施形態

では、キャリア・ドック制度は具体的にはどのような実施形態になっているのでしょうか。

企業が抱える多様な課題の中で喫緊なものとして挙げれるのは次の4つ。

これらの節目で、社内外のキャリアコンサルタントなどが、

  • キャリア研修 及び キャリアコンサルティング

を行うことが実施イメージとなります。

  • 「新卒採用者」の離職率が高い
  • 「育児・介護休業者」の職場復帰率が低い
  • 「中堅社員」のモチベーションが下がっている
  • 「シニア社員」の生涯キャリア設計とその実施

<引用:セルフ・キャリアドック普及拡大加速化 支援サイト

キャリアコンサルタントの確保について

セルフ・キャリアドックの中核的な取り組みである下記を担うのは原則「キャリアコンサルタント」になります。

  • キャリア研修(集合形式)
  • キャリアコンサルティング面談(1対1)
  • 上記のフォローアップ

セルフ・キャリアドックでは、「キャリアコンサルタント」の育成や確保は必要不可欠なものとして捉えており従業員の納得や信頼性において、

  • 国家資格キャリアコンサルタント
  • キャリアコンサルティング技能士 1級・2級

のいずれかを保有していることが原則 必須要件としています。

ただ、要件を満たさない場合でも、組織内に有資格者が居ないなどの事情がある場合は、経験や従業員からの信頼がある人をキャリアコンサルタントの代わりにし、役割を果たすことは可能としています。

そして、キャリアコンサルタントの代わりの役割の人には、資格取得を目指すことも合わせて記載が。

この辺りは、有資格者で運用することが望ましいわけですが、実情は難しいのでしょうね。

▼参考となる資料▼

「セルフ・キャリアドック」導入の方針と展開P14

尚、社外キャリアコンサルタントでの運用も可能でありその場合は、

  • 企業の経営目的・経営戦略
  • 人材育成ビジョン・方針
  • 人材育成計画・人材育成に関する現状の課題

などを事前に理解することは必要かつ重要となっています。

まとめ

では最後に、企業にも、従業員にもメリットがある仕組みである「セルフ・キャリアドック制度」のまとめを。

  • セルフ・キャリアドックとは従業員のキャリア形成の促進や支援を目的とし、「定期的なキャリアコンサルティング」+「キャリア研修」を組合わせて行う仕組みのこと。
  • セルフ・キャリアドックの実施を通じて、「企業の人材活用目標」と「一人ひとりの従業員のキャリア目標」とを調整することは、「企業の活力・生産性向上」と「従業員のキャリア充実」を両立することに繋がる。

「キャリアコンサルタント」は、セリフ・キャリアドックを推進していくためには重要な役割を持っています。

もちろん、セルフ・キャリアドックでのキャリアコンサルティングにおいても、

  • 守秘義務
  • 自己研鑽

は当然ですが求められます。

キャリアを支援するプロとして、お役に立てることは嬉しいことですね。

今日も、受験生のみなさんはコツコツ1つずつ知識を積み重ねていきましょう。

頑張って!

「セルフ・キャリアドックについて」ついて一問一答!

では、キャリアコンサルタントの学科試験対策として知識の定着のために、一問一答で!

次の問題について、正しいか間違っているかを答えてみましょう。

問題1セルフ・キャリアドックとは従業員のキャリア形成の促進や支援を目的とし、「定期的なキャリアコンサルティング」+「キャリア研修」を組合わせて行う仕組みのことである。

問題2:セルフ・キャリアドックで行われるキャリアコンサルティングは、どんな場合でも有資格者(国家資格キャリアコンサルタント、キャリアコンサルティング技能士1級・2級)が行う。

問題3:セルフ・キャリアドックで活躍するキャリアコンサルタントは、日ごろの面談などで能力開発を行っているに等しいので別途自己研鑽は不要である。

では、解答です。

問題1:〇 設問のとおり。セルフ・キャリアドックとは従業員のキャリア形成の促進や支援を目的とし、「定期的なキャリアコンサルティング」+「キャリア研修」を組合わせて行う仕組みのことである。

問題2:× どんな場合でも有資格者が行う、は誤り。社内に有資格者が居ない場合などで、経験や従業員の信頼がある人はキャリアコンサルタントの代わりの役割を果たすことは可能。

問題3:× 自己研鑽は必要。日頃の面談で能力開発ができているから自己研鑽が不要、は誤り。

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