キャリアコンサルタント試験学科【標準、2級1級対応】

《国家資格第23回》学科試験 過去問解説〔問題21~30〕

 
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(株)TADAJUKU代表。キャリアコンサルタント&心理カウンセラー。キャリコン試験対策全般、スーパービジョン、起業支援。著書4冊。奈良県出身、大阪府在住【好き】ブログ、読書、猫、散歩、カフェなど^^

問題21 難易度:中

× × ×
休暇、休業についての出題。苦手な人も多いと思いますが、本問は基本的な内容なので、しっかり押さえておきましょう。

1)育児・介護休業法上の看護休暇は、企業はその休暇の付与を拒むことは許されず、事業主による休暇の時期の変更も認められていない。よって誤り。
2)1日の定められた労働時間が3時間を下回る短時間労働者でも、条件により年次有給休暇が比例して与えられる。週の所定労働日が4日以下で、かつ週の所定労働時間が30時間を下回る労働者に対しての年次有給休暇の日数は、週の所定労働日数と継続勤務期間に基づいて、比例して与えられる。よって誤り。
3)労働基準法によれば、生理日において労働が非常に困難な女性が休暇を求めた場合、雇用主はその女性を生理日に労働させることはできない。よって誤り。
4)設問のとおり。請求が無い場合には、就業させても差し支えない。

問題22 難易度:中

×
年俸制からの出題。過去出題頻度は低いですが、賃金絡みは今後も注意が必要なので、しっかり押さえておきましょう。

1)設問のとおり。年俸制でも、原則として毎月1回以上の給与の支払いが求められる。
2)年俸制においても、管理監督者などを除いて、労働基準法で定める労働時間を超えて労働させるときは、労働基準法第三十七条に基づき、時間外労働として割増賃金を支払わなければならない。よって誤り。
3)設問のとおり。通勤手当は労働の対価として支給されるもので、通常、賃金の合計に加算される。年俸制でも月給制でも、賃金の合計に通勤手当を加えることは、労働基準法に違反するものではない。
4)設問のとおり。年俸制においても、賃金の合計に賞与の相当額を加算するのは違法ではない。

問題23 難易度:易

×
労働組合法からの出題。選択肢1を速攻で×肢と判断できる。

1)労働組合法における労働者には、失業者も含まれる。よって誤り。
2)設問のとおり。正当な争議行為であっても、使用者は労働組合や組合員に対して損害賠償の請求は行えない。しかし、違法な争議行為が原因で損害が発生した場合、損害賠償の請求が可能である。
3)設問のとおり。具体的な命名には、特定の規定は存在しない。労働組合という文字を加える必要はない。
4)設問のとおり。もし発注企業が請負企業に対して雇用者のような立場を持っている場合、発注企業は「使用者」とみなされ、団体交渉の要求に対応する義務が生じる。

問題24 難易度:中

× × ×
女性活躍推進法からの出題。国キャリではあまり出題されていないが、過去2級では出題されているので、基本事項をしっかり押さえておきましょう。

1)全ての企業ではない。常時雇用する労働者が「101人以上」の企業において義務化された。よって誤り。
2)設問のとおり。一般事業主行動計画は、女性活躍推進法に基づいて、企業が女性の活躍の現状を把握し、課題を分析した上で策定する行動計画であり、この計画は都道府県労働局に届け出ることと、外部に公開することが求められている。
3)労働基準監督署ではなく、都道府県労働局へ届け出を行う。よって誤り。
4)プラチナえるぼし認定企業は、一般事業主行動計画の策定・届出が免除される。よって誤り。

問題25 難易度:中

×
キャリア教育の推進に関する総合的調査研究協力者会議報告書から出題。学校教育におけるキャリア・カウンセリングの本質、目的から考えれば、なんとか正誤判断はできる。

1)キャリア教育は、学校の全体的な教育活動を通じて実施されるべき。特に普通教科や科目の学習では、キャリアの発展をサポートする視点を持ちながら、そのような指導を強化することが重要といえる。よって誤り。
2)設問のとおり。基本的なキャリア・カウンセリングについては、すべての教員が行うことができるようになることが望まれる。
3)設問のとおり。教員養成段階においても、キャリア教育及びキャリア・カウンセリングにかかる基礎的・基本的な知識や理解が得られるようにしていくことが必要である。
4)設問のとおり。学校におけるキャリア・カウンセリングは、自己の可能性や適性についての自覚を深めさせたり、適切な情報を提供したりしながら、子どもたちが自らの意志と責任で進路を選択できるようにするための、個別またはグループ別に行う指導援助である。

問題26 難易度:易

× × ×
職場体験からの出題。かなり変わった論点ですが、一般常識的に正誤判断は容易にできる。

1)事前学習をしたほうが効果を得られることは多い。「一切せず」は誤り。
2)設問のとおり。
3)キャリア教育は特別活動に限定して行うものではない。よって誤り。
4)キャリア教育は職業教育ではない。よって誤り。キャリア教育とは、一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度であり、普通教育、専門教育を問わず様々な教育活動の中で実施される。一方、職業教育とは、一定又は特定の職業に従事するために必要な知識、技能、能力や態度であり、具体的な職業に関する教育を通して行われる。

問題27 難易度:易

×

選択肢3:他者理解能力ではなく、自己管理能力(「自己理解、自己管理能力」)である。よって誤り。

問題28 難易度:易

×
頻出「うつ病」からの出題。必ず正解できるように。参考:こころの情報サイト(厚生労働省の「みんなのメンタルヘルス」が廃止されて「こころの情報サイト」吸収)

1)設問のとおり。うつ病は、患者自身が体感する気分の変動だけでなく、外部の人々からも観察可能な変化が伴う。これらの変化を早く捉えて早期発見に繋げることが大切。
2)重要な決断は避けること。よって誤り。
3)設問のとおり。
4)設問のとおり。

問題29 難易度:難

× × ×
令和4年版自殺対策白書からの出題。やや細かいところが出題されており、捨て問。

1)コロナ禍で女性は増えた。よって誤り。
2)設問のとおり。年代別の内訳を見ると、50~59歳だけでなく、60歳以上の自殺者も増加している。しかし、総数で考えると「50~59歳」の増加が特に顕著である。
3)昭和53年から「無職者」の自殺者数が最も多い。よって誤り。
4)自殺の原因・動機として最も大きい割合を占めるのは「健康問題」である。よって誤り。

問題30 難易度:易

×
頻出スーパーからの出題。各段階における「発達課題」はしっかり暗記しておきましょう。

選択肢4は、維持段階における課題である。よって誤り。

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