＜改正＞年5日の年次有給休暇の取得が義務化

♦年次有給休暇

次の2つを満たした場合、年次有給休暇が付与されます

1. 雇入れ日から6カ月継続して雇われている
2. 全労働日の8割以上を出勤している

♦付与日数

• 上記の2つを満たしていれば、原則10日を与えなければならない

注意点⇒ 有期雇用労働者、管理監督者も含む

♦年次有給休暇の繰越し

• 請求権の時効は2年

♦対象者

• 年次有給休暇が10日以上付与される労働者

注意点⇒ 有期雇用労働者、管理監督者も含む

♦年5日の時季指定義務

• 付与した日（基準日）から1年以内に5日、取得時季を指定して取得させなければならない

注意点⇒ 時季指定は労働者の意見を聴取し、できる限り労働者の希望に沿った取得時季になるよう、聴取した意見を尊重するように努めなければならない。

＜引用：厚生労働省リーフレット＞

♦時季指定を要しない場合

既に、年5日以上の年次有給休暇を請求・取得している労働者には時季指定は不要、またすることもできない。

労働者自らが年次有給休暇の請求や取得をしていれば、使用者側が時季指定する必要がなくなるワケですね。労使ともにこの方がいいと思います。

♦年次有給休暇管理簿

• 労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し3年間保存

♦就業規則への規定

• 休暇は就業規則の絶対的必要記載事項になるので、時季指定の対象となる労働者の範囲、時季指定の方法について、就業規則に記載しなければならない。

♦罰則

• 年5日の年次有給休暇を取得させなかった場合 ⇒　30万円以下の罰金
• 使用者による時季指定を行う場合において就業規則に記載していない場合⇒　30万円以下の罰金
• 労働者の請求する時季に所定年次有給休暇を与えなかった場合⇒　6か月以下の懲役または30万円以下の罰金

問題１：パートタイム労働者には年次有給休暇は付与されない。

問題２：年5日の年次有給休暇の取得をさせないといけない労働者は、年次有給休暇が10日以上付与される労働者である。

問題３：年5日の時季指定の方法は、使用者が業務に支障がない時季を労働者に指定をして取得させる。

問題１：× 　パートタイム労働者にも年次有給休暇は付与される。所定労働日数に応じた比例付与となる。（比例付与の対象条件あり）⇒年5日の年次有給休暇の確実な取得/わかりやすい解説（厚生労働省リーフレット）P３

問題２：〇　設問のとおり。年次有給休暇が10日以上付与される労働者が対象となる。⇒年5日の年次有給休暇の確実な取得/わかりやすい解説（厚生労働省リーフレット）P５

問題３：×　使用者が指定するのではなく、労働者の意見聴取をし、できる限り労働者の希望に沿う時季となるよう努める。⇒年5日の年次有給休暇の確実な取得/わかりやすい解説（厚生労働省リーフレット）P５

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