キャリアコンサルタント試験学科【標準、2級1級対応】

<改正>年5日の年次有給休暇の取得が義務化

 
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藤原あき子
藤原あき子
国家資格キャリアコンサルタント。秘書検定準1級。企業の人事で人材育成を担当し、人の成長をサポートすることに大きな魅力を感じる。モットーは、MY造語”日々三転進化”(毎日ほんの1mmでもいいので成長していきたい)【好き】旅行、車の運転、花を愛でる、あとネコや犬など動物大好き!

年次有給休暇の取得は、今まで使用者には特に義務はありませんでした。

これが2019年4月1日からは、年5日の年休を労働者に取得させることが使用者の義務となるよう労働基準法が改正。(年休が10日以上付与される労働者が対象)

ではこの内容について今日はお伝えしていきますね。

<改正>年5日の年次有給休暇の取得が義務化

年次有給休暇は、働く人の心身のリフレッシュを図ることを目的とし、原則は労働者が請求する時季に与えることとされています。

忙しかったり他の人との折り合いでなかなか取得ができないというのが現状かもしれません。

私が勤めていた会社では夏季休暇の時に年休を4,5日割り当てることで、10日ほどの長期休暇に。

このシステムだと、今回の改正によって使用者側が「年5日の年次有給休暇を取得させる義務」はほぼクリアしたことになります。

でもこんな感じの取得方法がとれる企業は多くはなく、またメーカーならではかもしれません。

全体で言うと難しいのが現状なのでしょうね。

介護の現場で働く友人の話しでは、この義務化は経営的に厳しいとのこと。納得ですね。

年次有給休暇の付与

では、そもそも年次有給休暇はどういうタイミングで発生し、何日付与されるのか?
試験の論点でもありますので、おさらいをしておきましょう。

赤い文字のところは特に意識して。

♦年次有給休暇

次の2つを満たした場合、年次有給休暇が付与されます

  1. 雇入れ日から6カ月継続して雇われている
  2. 全労働日の8割以上を出勤している

♦付与日数

  • 上記の2つを満たしていれば、原則10日を与えなければならない

注意点⇒ 有期雇用労働者、管理監督者も含む

ここでパートタイムの労働者はどうなるのか?も論点になるので触れておきたいと思います。

結論から言うと、パートタイム労働者にも年次有給休暇は付与されます。

ただし、所定労働日数に応じた比例付与というかたちに。

参考までに比例付与の対象は、「所定労働時間が週30時間未満で、かつ、週の所定労働日数が4日以下または年間の所定労働日数が216日以下」の労働者とされています。

ここまで細かい部分は試験には出ないとは思いますが、「パートタイム労働者には所定労働日数に応じて比例付与される」は覚えておきましょう。

♦年次有給休暇の繰越し

  • 請求権の時効は2年

年5日の年次有給休暇の取得について

では、本題の年5日の年次有給休暇の取得の具体的な内容を。

ここでも赤い文字のところは特に意識してくださいね。

♦対象者

  • 年次有給休暇が10日以上付与される労働者

注意点⇒ 有期雇用労働者、管理監督者も含む

♦年5日の時季指定義務

  • 付与した日(基準日)から1年以内に5日、取得時季を指定して取得させなければならない

注意点⇒ 時季指定は労働者の意見を聴取し、できる限り労働者の希望に沿った取得時季になるよう、聴取した意見を尊重するように努めなければならない。

<引用:厚生労働省リーフレット>

♦時季指定を要しない場合

既に、年5日以上の年次有給休暇を請求・取得している労働者には時季指定は不要、またすることもできない。

労働者自らが年次有給休暇の請求や取得をしていれば、使用者側が時季指定する必要がなくなるワケですね。労使ともにこの方がいいと思います。

♦年次有給休暇管理簿

  • 労働者ごとに年次有給休暇管理簿を作成し3年間保存

♦就業規則への規定

  • 休暇は就業規則の絶対的必要記載事項になるので、時季指定の対象となる労働者の範囲、時季指定の方法について、就業規則に記載しなければならない。

♦罰則

  • 年5日の年次有給休暇を取得させなかった場合 ⇒ 30万円以下の罰金
  • 使用者による時季指定を行う場合において就業規則に記載していない場合⇒ 30万円以下の罰金
  • 労働者の請求する時季に所定年次有給休暇を与えなかった場合⇒ 6か月以下の懲役または30万円以下の罰金
チェックしよう!

ネーミングのとおり、とてもわかりやすい説明書なので一読を!
P3~P7あたりをまずは読んでおきましょう。

・年5日の年次有給休暇の確実な取得/わかりやすい解説(厚生労働省リーフレット)

<改正>年5日の年次有給休暇の取得が義務化のまとめ

年5日の年次有給休暇を取得させることが使用者の義務になったという改正。

個人的に年休については先に書いているように会社側から指定された夏季休暇での取得とともに、積極的に(笑)消化する努力をしていたので。

といっても、70日くらいを残して退職してしまい、もっと大胆に取っておいても良かったかなと思ったりしています。

年休は自分が納得して取得の決心さえすれば取れたので、恵まれた環境で仕事をさせてもらっていました。

その当時も思っていましたが今、さらにありがたかったなって。

今回の改正は単に企業に義務を課しても、職場・現場でその環境が整わないと取得が難しくなりますね。

チームでヨコ横の業務も把握しながら協力しあって・・・というのは、確かにそうですが人手不足と言われる中で担当業務で手一杯という社員は多くいるでしょう。

企業側には取得させること以前に大きな課題がありそうですね。

では、今日はここまで。

日々進化!試験勉強は日々の努力の積み重ねです。コツコツとやっていきましょう!

頑張って!

年5日の年次有給休暇の取得が義務化について一問一答!

では、今日のおさらいを一問一答で!

次の問題は正しいでしょうか?間違っているでしょうか?

問題1:パートタイム労働者には年次有給休暇は付与されない。

問題2:年5日の年次有給休暇の取得をさせないといけない労働者は、年次有給休暇が10日以上付与される労働者である。

問題3:年5日の時季指定の方法は、使用者が業務に支障がない時季を労働者に指定をして取得させる。

では、解答です。

問題1:×  パートタイム労働者にも年次有給休暇は付与される。所定労働日数に応じた比例付与となる。(比例付与の対象条件あり)⇒年5日の年次有給休暇の確実な取得/わかりやすい解説(厚生労働省リーフレット)P3

問題2:〇 設問のとおり。年次有給休暇が10日以上付与される労働者が対象となる。⇒年5日の年次有給休暇の確実な取得/わかりやすい解説(厚生労働省リーフレット)P5

問題3:× 使用者が指定するのではなく、労働者の意見聴取をし、できる限り労働者の希望に沿う時季となるよう努める。⇒年5日の年次有給休暇の確実な取得/わかりやすい解説(厚生労働省リーフレット)P5

いかがでしたか?

今日の内容も受け入れやすいかなと思います。自分化して落とし込めば大丈夫ですね。
しっかりと押さえておきましょう!

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