キャリアコンサルタント試験学科【標準、2級1級対応】

【問題67】能力開発基本調査(重要度:S、難易度:易)

 
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問題

「令和元年度 能力開発基本調査」(厚生労働省)に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

1.自己啓発支援 に費用を支出した企業割合は、前回と比べてやや増加しているものの、3年移動平均の推移を見ると、あまり変化はしていない。

2.平成30年度に自己啓発を行った者は、労働者全体では約50%であり、正社員で約60%、正社員以外で約35%と、正社員以外の実施率が低い。

3.自己啓発の実施方法は、正社員では「ラジオ、テレビ、専門書等による自学、自習」を挙げる者の割合が最も高い。

4.自己啓発を行った者の平均延べ自己負担費用は、労働者全体では27.7千円である。

解答

×

解説

【一言】「令和元年度 能力開発基本調査」自己啓発に関する論点からの出題。自己啓発に関する実態を把握しておきましょう。

【解説】

1)自己啓発支援に費用を支出した企業割合は、28.2%となり、前回と比べてやや増加しているものの、3年移動平均の推移を見ると、同程度の水準で推移していることがうかがえる。

2)誤り。平成30年度に自己啓発を行った者は、労働者全体では29.8%であり、正社員で39.2%、正社員以外で13.2%と、正社員以外の実施率が低い。男女別に見ると、男性(35.8%)、女性(23.4%)と、女性の実施率が低い。

3)自己啓発の実施方法は、正社員では「ラジオ、テレビ、専門書等による自学、自習」を挙げる者の割合が36.7%で最も高い。

4)自己啓発を行った者の平均延べ自己負担費用を見ると、労働者全体では27.7千円であり、正社員では28.6千円、正社員以外では22.7千円と正社員以外がやや低い。

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