【問題６７】能力開発基本調査（重要度：S、難易度：易）
問題
「令和元年度 能力開発基本調査」（厚生労働省）に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。
１．自己啓発支援 に費用を支出した企業割合は、前回と比べてやや増加しているものの、３年移動平均の推移を見ると、あまり変化はしていない。
２．平成30年度に自己啓発を行った者は、労働者全体では約50％であり、正社員で約60%、正社員以外で約35%と、正社員以外の実施率が低い。
３．自己啓発の実施方法は、正社員では「ラジオ、テレビ、専門書等による自学、自習」を挙げる者の割合が最も高い。
４．自己啓発を行った者の平均延べ自己負担費用は、労働者全体では27.7千円である。
解答
２
| １ | ２ | ３ | ４ |
| 〇 | × | 〇 | 〇 |
解説
【一言】「令和元年度 能力開発基本調査」自己啓発に関する論点からの出題。自己啓発に関する実態を把握しておきましょう。
【解説】
１）自己啓発支援に費用を支出した企業割合は、28.2%となり、前回と比べてやや増加しているものの、３年移動平均の推移を見ると、同程度の水準で推移していることがうかがえる。
２）誤り。平成30年度に自己啓発を行った者は、労働者全体では29.8%であり、正社員で39.2%、正社員以外で13.2%と、正社員以外の実施率が低い。男女別に見ると、男性（35.8%）、女性（23.4%）と、女性の実施率が低い。
３）自己啓発の実施方法は、正社員では「ラジオ、テレビ、専門書等による自学、自習」を挙げる者の割合が36.7%で最も高い。
４）自己啓発を行った者の平均延べ自己負担費用を見ると、労働者全体では27.7千円であり、正社員では28.6千円、正社員以外では22.7千円と正社員以外がやや低い。
