【問題１４】職業能力開発の知識（重要度：Ｓ、難易度：中）
問題
「令和元年度能力開発基本調査」（厚生労働省）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。
１．企業のＯＦＦ－ＪＴ費用の労働者一人当たり平均額は1.9万円、自己啓発支援費用の労働者一人当たり平均額は0.3万円である。
２．教育訓練費用（ＯＦＦ－ＪＴ費用や自己啓発支援費用）を支出した企業は57.5％となり前回調査より減少となった。
３．企業の発展にとって重要と考える労働者の能力・スキルについては、正社員では「チームワーク、協調性・周囲との協働力」が最も多くなっている。
４．職業能力開発推進者の選任状況は、徐々に整備されつつあり、「いずれの事業所においても選任していない」企業はようやく５０％を切った。
解答
１
| １ | ２ | ３ | ４ |
| 〇 | × | × | × |
解説
【一言】
「能力開発基本調査」は頻出論点ですが、細かい数字を覚えるのは難しくまたデータは古くなるので「多いのか？、少ないのか？」「良化しているのか、横ばいなのか？」など傾向を押さえておけばよいでしょう。
【解説】
１）設問のとおり。企業のＯＦＦ－ＪＴ費用の労働者一人当たり平均額は1.9万円（前回1.4万円）、自己啓発支援費用の労働者一人当たり平均額は0.3万円（前回0.3万円）である。
２）令和元年度版の調査結果は、教育訓練費用（ＯＦＦ－ＪＴ費用や自己啓発支援費用）を支出した企業は57.5％であり、前回調査時56.1％より増加した。
３）企業の発展にとって重要と考える労働者の能力・スキルについては、正社員では「マネジメント能力・リーダーシップ」が50.8％で最も多くなっている。次いで、「チームワーク、協調性・周囲との協働力」（47.1％）である。
４）職業能力開発推進者の選任状況は、「すべての事業所において選任している」とする企業が11.6%、「一部の事業所においては選任している」とする企業が8.2%である。両者「推進者選任企業」を合わせても全体の４分の１に満たず、「いずれの事業所においても選任していない」企業が78.4%と多くを占める。
