キャリアコンサルタント試験学科【標準、2級1級対応】

【問題14】職業能力開発の知識(重要度:S、難易度:中)

 
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問題

「令和元年度能力開発基本調査」(厚生労働省)に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

1.企業のOFF-JT費用の労働者一人当たり平均額は1.9万円、自己啓発支援費用の労働者一人当たり平均額は0.3万円である。

2.教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は57.5%となり前回調査より減少となった。

3.企業の発展にとって重要と考える労働者の能力・スキルについては、正社員では「チームワーク、協調性・周囲との協働力」が最も多くなっている。

4.職業能力開発推進者の選任状況は、徐々に整備されつつあり、「いずれの事業所においても選任していない」企業はようやく50%を切った。

解答

× × ×

解説

【一言】

「能力開発基本調査」は頻出論点ですが、細かい数字を覚えるのは難しくまたデータは古くなるので「多いのか?、少ないのか?」「良化しているのか、横ばいなのか?」など傾向を押さえておけばよいでしょう。

【解説】

1)設問のとおり。企業のOFF-JT費用の労働者一人当たり平均額は1.9万円(前回1.4万円)、自己啓発支援費用の労働者一人当たり平均額は0.3万円(前回0.3万円)である。

2)令和元年度版の調査結果は、教育訓練費用(OFF-JT費用や自己啓発支援費用)を支出した企業は57.5%であり、前回調査時56.1%より増加した。

3)企業の発展にとって重要と考える労働者の能力・スキルについては、正社員では「マネジメント能力・リーダーシップ」が50.8%で最も多くなっている。次いで、「チームワーク、協調性・周囲との協働力」(47.1%)である。

4)職業能力開発推進者の選任状況は、「すべての事業所において選任している」とする企業が11.6%、「一部の事業所においては選任している」とする企業が8.2%である。両者「推進者選任企業」を合わせても全体の4分の1に満たず、「いずれの事業所においても選任していない」企業が78.4%と多くを占める。

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