【問題２１】働き方改革（重要度：Ｓ、難易度：中）
問題
「働き方改革実行計画」（平成29年3月28日）の中の、働き方改革実現会議にて検討されている内容などに関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
１）テレワークは、時間や空間の制約にとらわれることなく働くことができるため、子育て、介護と仕事の両立の手段となり、多様な人材の能力発揮が可能となる。
２）同一労働同一賃金のガイドライン案では、食堂、休憩室、更衣室の利用、転勤者用社宅（転勤の有無等の要件が同じ時）、慶弔休暇、健康診断に伴う勤務免除・有給保障について正規雇用労働者と非正規雇用労働者は同じ扱いとする。
３）高齢者の７割近くが65 歳を超えても働きたいという希望を持っており、実際に働いている人は5割近くになっている。
４）時間外労働の上限については、月45時間、年360時間を原則とし、特別な事情がある場合でも上限をあげることは一切できない。
１．１つ
２．２つ
３．３つ
４．４つ
解答
２
| １ | ２ | ３ | ４ |
| 〇 | 〇 | × | × |
解説
働く人の個々の事情に応じ、多様な働き方を選べる社会を実現する「働き方改革」を総合的に推進するため、①長時間労働の是正、 ②多様で柔軟な働き方の実現、③雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等の実施などが、具体的に検討されている。
１）２）はそのとおり。
３）は、高齢者の７割近くが65 歳以降も働きたいとという希望を持っているが、実際に働いている人は２割である。これについては、例えば 65 歳までの定年延長、65 歳以降の継続雇用延長を行う企業への支援を充実させることで、継続雇用年齢等の引上げを推進するなど環境を整えていくことも大切である。
４）は、臨時的で特別の事情があり労使の合意がある場合でも、年720時間以内、ひと月では100時間未満（休日労働含む）、複数月であれば平均80時間以内（休日労働含む）を超えることはできない。（施行期日 2019年4月1日/中小企業は2020年4月1日）
