キャリアコンサルタント試験学科【標準、2級1級対応】

【問題23】労働者派遣法改正法(重要度:S、難易度:中)

 
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藤原あき子
藤原あき子
国家資格キャリアコンサルタント。秘書検定準1級。企業の人事で人材育成を担当し、人の成長をサポートすることに大きな魅力を感じる。モットーは、MY造語”日々三転進化”(毎日ほんの1mmでもいいので成長していきたい)【好き】旅行、車の運転、花を愛でる、あとネコや犬など動物大好き!

この記事の目次

問題

平成27年に成立した「労働者派遣法改正法」に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

1.一般労働者派遣事業(許可制)/特定労働者派遣事業(届出制)の 区別は廃止され、改正後は労働者派遣事業は許可制になったが、従業員が50人未満の事業主はこの改定は対象ではない。

2.派遣元は派遣労働者のキャリアアップに関して、希望する場合にのみキャリア・コンサルティングを受けさせる義務があり、教育訓練は自身のスキルに合わせて各自で行い、派遣元が体系的な訓練を提供する必要はない。

3.3年間、同一の派遣先に継続して派遣される見込みがある場合は、派遣元は必ず雇用安定措置として、①派遣先への直接雇用、②新たな派遣先の提供、③派遣元での無期雇用、などを講じる。

4.派遣先事業所単位の期間制限は、同一の派遣先の事業所に対し原則5年が限度となる。

解答

× × ×

解説

平成27年9月30日に施行された「労働者派遣法改正法」については、改正がなされたので確認しておきましょう。

これは、派遣労働としての働き方が臨時的・一時的であることを原則と考え、常用代替えの防止、雇用の安定、キャリア・アップを図るため改訂されました。

1は、すべて労働者派遣事業は認可制となった。

2は、キャリアアップを図るために派遣元の義務として、①段階的かつ体系的な教育訓練 、②キャリア・コンサルティング(希望する場合) を受けてもらいます。 特に、無期雇用派遣労働者に対しての教育訓練は、長期的なキャリア形成を視野に入れることが派遣元に義務化されました。

3.①~③に加えてその他安定した雇用の継続を図るための措置を講じる。

4は、同一の派遣先の事業所に対し原則3年が限度。

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