キャリアコンサルタント試験学科【標準、2級1級対応】

【問題64】女性の就業状況(重要度A、難易度:難)

 
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問題

女性の就業状況に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

1.平成 30 年の女性雇用者数は 2,671 万人となり、前年に比べ 81 万人減少した。雇用者総数に占める女性の割合は 35.0%(前年差 0.5 ポイント減少)となった。

2.平成 30 年の女性の労働力率を年齢階級(5歳階級)別にみると、「25~29 歳」と「40~44 歳」、「45~49 歳」を左右のピークとし、「35~39 歳」を底とするM字型カーブを描いているが、グラフ全体の形はM字型から台形に近づきつつある。

3.平成 30 年の女性雇用者数を産業別にみると、「医療,福祉」 (女性雇用者総数に占める割合 23.1%)が最も多い。

4.男女間の賃金格差(男性=100.0 とした場合の女性の所定内給与額)は 73.3となっている。

解答

1

×

解説

【一言】働く女性の実情(平成30年度版、令和元年6月公表)から出題。

【解説】

1)誤り。女性雇用者数は 2,671 万人となり、前年に比べ 81 万人増加。一方男性雇用者数は 3,264 万人となり、前年に比べ 35 万人増加。雇用者総数に占める女性の割合は 45.0%(前年差 0.5 ポイント上昇)となった。

2)平成 30 年の女性の労働力率を年齢階級(5歳階級)別にみると、「25~29 歳」(83.9%)と「40~44 歳」、「45~49 歳」(79.6%)を左右のピークとし、「35~39 歳」(74.8%)を底とするM字型カーブを描いているが、M字型の底の値は前年に比べ 1.4 ポイント上昇。また、「30~34 歳」では 11.8 ポイント上昇しており、グラフ全体の形はM字型から台形に近づきつつある。

3)平成 30 年の女性雇用者数を産業別にみると、「医療,福祉」が 617 万人(女性雇用者総数に占める割合 23.1%)と最も多く、次いで「卸売業,小売業」518 万人(同19.4%)、「製造業」302 万人(同 11.3%)、「宿泊業,飲食サービス業」231 万人(同8.6%)の順となっている。

4)平成 30 年の一般労働者(常用労働者のうち短時間労働者以外の者)の所定内給与額は女性が 24 万 7,500 円、男性は 33 万 7,600 円となっており、男女間の賃金格差(男性=100.0 とした場合の女性の所定内給与額)は 73.3(前年 73.4)となっている。

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