【問題６４】女性の就業状況（重要度A、難易度：難）

問題

女性の就業状況に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

１．平成 30 年の女性雇用者数は 2,671 万人となり、前年に比べ 81 万人減少した。雇用者総数に占める女性の割合は 35.0％（前年差 0.5 ポイント減少）となった。

２．平成 30 年の女性の労働力率を年齢階級（５歳階級）別にみると、「25～29 歳」と「40～44 歳」、「45～49 歳」を左右のピークとし、「35～39 歳」を底とするＭ字型カーブを描いているが、グラフ全体の形はＭ字型から台形に近づきつつある。

３．平成 30 年の女性雇用者数を産業別にみると、「医療,福祉」 （女性雇用者総数に占める割合 23.1％）が最も多い。

４．男女間の賃金格差（男性＝100.0 とした場合の女性の所定内給与額）は 73.3となっている。

解答

1

１	２	３	４
×	〇	〇	〇

解説

【一言】働く女性の実情（平成30年度版、令和元年6月公表）から出題。

【解説】

１）誤り。女性雇用者数は 2,671 万人となり、前年に比べ 81 万人増加。一方男性雇用者数は 3,264 万人となり、前年に比べ 35 万人増加。雇用者総数に占める女性の割合は 45.0％（前年差 0.5 ポイント上昇）となった。

２）平成 30 年の女性の労働力率を年齢階級（５歳階級）別にみると、「25～29 歳」（83.9％）と「40～44 歳」、「45～49 歳」（79.6％）を左右のピークとし、「35～39 歳」（74.8％）を底とするＭ字型カーブを描いているが、Ｍ字型の底の値は前年に比べ 1.4 ポイント上昇。また、「30～34 歳」では 11.8 ポイント上昇しており、グラフ全体の形はＭ字型から台形に近づきつつある。

３）平成 30 年の女性雇用者数を産業別にみると、「医療,福祉」が 617 万人（女性雇用者総数に占める割合 23.1％）と最も多く、次いで「卸売業,小売業」518 万人（同19.4％）、「製造業」302 万人（同 11.3％）、「宿泊業，飲食サービス業」231 万人（同8.6％）の順となっている。

４）平成 30 年の一般労働者（常用労働者のうち短時間労働者以外の者）の所定内給与額は女性が 24 万 7,500 円、男性は 33 万 7,600 円となっており、男女間の賃金格差（男性＝100.0 とした場合の女性の所定内給与額）は 73.3（前年 73.4）となっている。