《国家資格第２２回》学科試験過去問解説〔問題１１～２０〕

2023年5月8日

2023年5月11日

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（株）TADAJUKU代表。キャリアコンサルタント＆心理カウンセラー。キャリコン試験対策全般、スーパービジョン、起業支援。著書4冊。奈良県出身、大阪府在住【好き】ブログ、読書、猫、散歩、カフェなど＾＾

問題１１　難易度：難

１	２	３	４
○	○	○	×

職業能力開発促進法からの出題。労働者、職業訓練、求職者の定義を問われているが、初出題で正答は難しい。捨て問の位置づけ。

１）設問のとおり。
２）設問のとおり。
３）設問のとおり。「学校教育の修了者を対象として」という限定は気になるが、「原則として」ということなので、〇肢と判断。
４）ハローワークに求職の申込みをしている者だけではない。よって誤り。

問題１２　難易度：中

１	２	３	４
○	×	×	×

古い資料である令和元年版男女共同参画白書からの出題。最新は令和4年版が公表されている。選択肢2の割合が多すぎると判断できるかが勝負。

１）設問のとおり。
２）4割もいない。約2割程度である。よって誤り。
３）社会人が大学等において教育を受ける割合について、OECD諸国と比較してみると、最も低い水準にとどまっている。よって誤り。
４）仕事のための学びに必要なことについて見ると、女性は「経済的な支援があること」が最も多い。よって誤り。

問題１３　難易度：易

１	２	３	４
×	×	○	×

「教育訓練給付金」からの出題。過去問17回問15とまったく同じ問題。勉強を頑張ってこられた人であれば正解できたはず。努力が報われる問題。参考：ハローワークインターネットサービス（教育訓練給付制度）

１）教育訓練講座は、わざわざハローワークに行って閲覧しなくても、ネットから閲覧できる。よって誤り。
２）一般教育訓練給付金の支給額は、教育訓練経費の20%に相当する額であり、上限は10万円（4千円を超えない場合は支給なし）。よって誤り。
３）設問のとおり。一般教育訓練給付金においては、受講開始前1年以内にキャリアコンサルタントが行うキャリアコンサルティングを受けた場合は、その費用を教育訓練経費に加えることができる。上限2万円。
４）一般教育訓練給付金の支給申請は、教育訓練の受講修了日の翌日から起算して1ヶ月以内に手続きを行わなければならない。よって誤り。

問題１４　難易度：易

１	２	３	４
○	○	○	×

問11に続き、職業能力開発促進法からの出題。過去問10回問16と全く同じ問題。やや古いが、過去問中心に勉強してきた人は正解できたはず。

１）設問のとおり。【第10条の4】
２）設問のとおり。【第10条の4】
３）設問のとおり。【第10条の3】
４）このような規定はない。よって誤り。

問題１５　難易度：易

１	２	３	４
×	×	〇	×

目標管理制度からの出題。常識的な範囲で正解できる。

１）企業経営のための管理システムの一つでもある。よって誤り。
２）労働者個人の意向も入る。よって誤り。
３）設問のとおり。
４）上司と面接で確認する必要はある。よって誤り。

問題１６　難易度：易

１	２	３	４
×	〇	×	×

職能資格制度からの出題。過去問16回問15とまったく同じ問題。内容的にも必ず押さえておきましょう。

１）職能資格制度は人（能力）を基準、職務等級制度は仕事（職務）を基準。よって誤り。
２）設問のとおり。職能資格制度は資格（等級）により賃金を決定するため、賃金変動なく人事異動することが可能。ただし、総人件費が高くなる傾向がある。
３）職能資格制度の能力とは、業務遂行のために蓄積された能力（潜在＋顕在）のことである。よって誤り。
４）職能資格制度は、職位と資格は連動しない。よって誤り。

問題１７　難易度：易

Ａ	Ｂ	Ｃ	Ｄ
×	×	〇	〇

頻出セルフ・キャリアドックからの出題。各選択肢の正誤判断は容易。間違えられない。参考：「セルフ・キャリアドック」導入の方針と展開

Ａ）企業の責任は限定的ではない。よって誤り。
Ｂ）個人が特定されないように配慮が必要。よって誤り。
Ｃ）設問のとおり。
Ｄ）設問のとおり。

問題１８　難易度：難

１	２	３	４
○	×	×	×

昨年7月公開された令和4年版ではなく令和3年版労働経済の分析からの出題。資料を熟読していないと自信を持って正答することは困難。捨て問に近い。

１）設問のとおり。
２）リーマンショック期の2009年には正規雇用労働者、非正規雇用労働者ともに前年同期比で減少していたのに対し、感染拡大期の2020年には、正規雇用労働者は年間を通じて増加を続けていた一方、非正規雇用労働者が大きく減少していた。よって誤り。
３）感染拡大期における労働投入量の最大減少幅はリーマンショック期より大きい一方で、総雇用者所得はリーマンショック期よりも小幅な減少にとどまっている。よって誤り。
４）雇用調整を実施した事業所の割合の推移では、感染拡大期の2020年第Ⅱ四半期（4-6月期）にはリーマンショック期と同程度まで上昇している。リーマンショック期のほうが大幅に高いは誤り。

問題１９　難易度：易

１	２	３	４
×	〇	×	×

代表的な調査については、目的、頻度、実施官庁などをしっかりと押さえておきましょう。

１）就労条件総合調査は、主要産業における企業の労働時間制度、定年制度、賃金制度等について総合的に調査し、我が国の民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的として、毎年、厚生労働省が実施している。よって誤り。
２）設問のとおり。賃金構造基本統計調査は、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにするものである。調査は年に1回、厚生労働省が行っている。
３）毎月勤労統計調査は、雇用、給与及び労働時間について、全国調査にあってはその全国的変動を毎月明らかにすることを、地方調査にあってはその都道府県別の変動を毎月明らかにすることを目的に、毎月、厚生労働省が行っている。よって誤り。
４）賃金事情等総合調査は、中央労働委員会が取扱う労働争議の調整の参考資料とするため、賃金（春闘の賃金妥結状況等）、退職金や定年制、労働時間などの情報収集することを目的として、毎年、厚生労働省が行っている。よって誤り。

問題２０　難易度：易

１	２	３	４
〇	×	〇	〇

本問は難易度が高そうに見えるが、大きな傾向、趨勢を問われているだけであり、あきらかに選択肢2が✖肢と判断できる。

１）設問のとおり。15～64歳の完全失業率は、2010年5.3％から毎年低下し2019年は2.5％。
２）65歳以上の就業者数は、2010年の570万人から、毎年増加し2019年には892万人となった。よって誤り。
３）設問のとおり。15～64歳の女性の就業率は、2010年の60.1％から、毎年上昇し、2019年には70.9％となった。
４）設問のとおり。非正規雇用労働者数は、2009年の1,727万人から、毎年増加し、2019年には2,165万人となった。

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