キャリアコンサルタント試験学科【標準、2級1級対応】

【問題45】能力開発基本調査(職業能力開発の知識)(重要度:S、難易度:中)

 
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問題

「令和元年度 能力開発基本調査」(厚生労働省)の企業調査結果に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1.職業能力開発推進者選任企業における選任の方法は、「本社が職業能力開発推進者を複数人選任し、各事業所に1名ずつ配置する」とする企業が 60.7%で最も多い。

2.教育訓練短時間勤務制度の導入状況は、「導入していないし、導入する予定はない」企業が8割を超えている。

3.事業内職業能力開発計画(以下「事業内計画」という。)の作成状況は、「いずれの事業所においても作成している」企業が 75.5%と多くを占める。

4.企業の発展にとって重要と考える労働者の能力・スキルについては、正社員以外では「職種に特有の実践的スキル」が最も多くなっている。

解答

× × ×

解説

【一言】

「能力開発基本調査」(厚生労働省)の企業調査結果は出題頻度は高いので、しっかりと押さえておきましょう。

【解説】

1)推進者選任企業における選任の方法は、「本社が職業能力開発推進者を一人選任し、すべての事業所について兼任させている」とする企業が 60.7%で最も多い。

2)設問のとおり。教育訓練短時間勤務制度の導入状況は、「導入している」とする企業は6.4%、「導入をしていないが、導入を予定している」とする企業は10.4%となり、「導入していないし、導入する予定はない」企業が8割を超えている。

3)事業内職業能力開発計画(以下「事業内計画」という。)の作成状況は、「すべての事業所において作成している」とする企業が 15.5%、「一部の事業所においては作成している」とする企業が 7.4%である。両者(以下「事業内計画作成企業」という。)を合わせても全体の4分の1に満たず、「いずれの事業所においても作成していない」企業が 75.5%と多くを占める。

4)正社員以外では「 チームワーク、協調性・周囲との協働力」が63.7%と最も多くなっており、次いで「職種に特有の実践的スキル」(38.6%)、「定型的な事務・業務を効率的にこなすスキル」(35.3%)となっている。

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