キャリコン学科対策問題[労働経済白書、その他]

キャリアコンサルタント【学科】試験対策ヒント集

エレナです。

朝晩めっきり涼しくなり、過ごしやすい季節になってきましたね~。

学習するにはとっても気持ちがいいですが、温度差から身体の調子をくずしやすい時期でもありますね。

少し早いですが、先日、エレナはインフルエンザ予防接種を受けてきました!

「試験日にインフルエンザで…。」なんてことにならないように、皆さん気をつけていきましょうね。

それでは、今回もはりきっていきましょう♪

キャリコン学科試験【問題】

労働経済白書より

問1:

完全失業率は、2014年12月には17年4カ月ぶりに3.4%まで改善し、2015年平均で3.4%となる。有効求人倍率においては、2013年11月に1.00倍を超え、2016年3月までの時点で1倍台を維持している。

問2:

2015年平均の正規の職員・従業員は、対前年比で8年ぶりの増加となったが、非正規の職員・従業員は、対前年比で6年連続の増加とはならなかった。

問3:

2015年に民間企業(50人以上規模の企業)に雇用されている障害者の数は対前年比5.1%、12年連続で過去最高となる。ハローワークを通じた障害者の就職件数は、2014年度に大きく伸び対前年比8.6%増、2015年度も増加、5年連続過去最高を更新し続けている。

活動が期待される領域に関する各種報告書より

問4:

労働時間は、一般労働者の年間総実労働時間は2000時間を超えている。週の動労時間が60時間以上の人の割合は、30代男性では17.0%と依然高水準で推移しており、先進諸国の中でも高い。

問5:

派遣労働者の長期的なキャリア形成を支援するため、派遣労働者の勤務先である派遣先事業主は、キャリアコンサルティングを実施するとともに、OJTを中心とする能力開発を行うべきとされている。

問6:

企業におけるキャリア形成支援の取り組みには大きな進展がみられ、キャリアコンサルタントの活用は、大企業だけでなく中小企業でも増加している。

問7:

組織で働く人のキャリアコンサルティングにおいては、個人と組織の共生関係を追及するプロセスとなる。共生とは、相互尊重・相互依存・相互選択の関係が含まれる。組織のニーズが優先することもあれば、個人のニーズを優先することもある。

活動範囲・限界、倫理綱領より

問8:

キャリアコンサルティングの対象は、「相談者個人」であり、相談者の問題が環境の問題を含む場合には、相談者が自力で環境改善できるように支援することが必要である。

問9:

キャリアコンサルタントは、相談者の利益が最大になることに専念し、相談者以外の自己および第三者の利益を優先させてはならない。

問10:

キャリアコンサルタントは、職務上知りえた事実、資料、情報については守秘義務を負う。クライエントに関することは、どのような状況でも外部に伝えることはできない。

キャリコン学科試験【解答】

労働経済白書より

問1:

問2:

×

エレナのワンポイント解説 !

非正規の職員・従業員も、2015年は1980万人となり6年連続の増加となった。その結果、2015年の役員を除く雇用者に占める非正規の職員・従業員の割合は37.5%である。

問3:

エレナのワンポイント解説 !

障害者の民間企業での実雇用率も上昇し、4年連続で過去最高の1.88%である。

活動が期待される領域に関する各種報告書より

問4:

問5:

×

派遣労働者への派遣先事業主のOJTを中心とする能力開発は問われていない。

問6:

×

中小企業では、キャリアコンサルタントの活用は大企業ほど増加していない。

エレナのワンポイント解説 !

2015年に正社員に対してキャリアコンサルティングを行うしくみを導入している事業所は37.9%。企業規模が大きくなるほどその割合は高く、企業規模1,000人超の企業で57.8%だが、30~49人規模以下の企業では26.6%である。

問7:

活動範囲・限界、倫理綱領より

問8:

×

キャリアコンサルティングの対象は、「相談者個人及び地域、組織、家族、対人関係やシステムなどの個人を取り巻く環境」である。

エレナのワンポイント解説 !

相談者の問題が個人に対する支援だけでは解決できない環境の問題である場合には、キャイアコンサルティングはその問題を発見し、環境に働きかけて、環境を改善していく活動を行うことが求められている。

問9:

エレナのワンポイント解説 !

さらに、相談者の長期・持続的利益を優先的に考えて行動しなければならず、相談者の利益をあくまでも第一義として、キャリアコンサルティングを自己の研究目的や興味のためにだけ行ってはならない。

問10:

×

守秘義務は、身体・生命の危険が察知される場合、社会に対する影響が優先される場合、法律に定めのある場合等には免除される。その場合には、適切な部門・機関に報告する必要がある。

エレナの編集後記

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第2回目の「一問一答クイズ」、いかがでしたでしょうか。

白書や報告書などは、出来る限り最新の情報をいれてみました。

おりしも、今月始まった従業員501人以上の事業所を対象とした、非正規雇用者への社会保険の適用拡大!

「週30時間→週20時間」にかわったことで、働き方に大いに影響を与えそうですね。

厚生労働省のHPで確認してみてくださいね。

人生いろいろ、仕事もいろいろ、働き方もいろいろ♪(島倉千代子の歌を口ずさみ(*^_^*))

大切なことは、クライエントが自分らしさを発揮して生き生きと活動できること、自分自身の存在価値を追求することができるように支援することだと信じています。

それではまた、来週にお会いしましょう。

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